Globalway, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110161608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社グローバルウェイ
【英訳名】	Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　各務　正人
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山本　慶一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山本　慶一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32225 39360 株式会社グローバルウェイ Globalway,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E32225-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember E32225-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember E32225-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32225-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32225-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32225-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32225-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32225-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32225-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32225-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32225-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32225-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32225-000 2017-11-10 E32225-000 2017-09-30 E32225-000 2017-04-01 2017-09-30 E32225-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171110161608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第２四半期累計期間	第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	513,518	544,037	1,022,215
経常損失(△)	（千円）	△5,433	△87,676	△105,296
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△9,158	△88,003	△120,246
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	-	△7,308	-
資本金	（千円）	211,436	212,488	211,564
発行済株式総数	（株）	1,155,870	1,159,270	1,156,350
純資産額	（千円）	676,271	480,852	565,438
総資産額	（千円）	1,197,192	974,755	1,022,987
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△8.03	△75.97	△104.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	56.49	49.13	55.27
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△108,018	△55,987	△250,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△52,293	△13,610	△155,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	621,552	△26,543	591,801
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	876,354	532,742	630,872

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△24.06	△23.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期第２四半期累計期間は関連会社がないため、第13期は関連会社は存在しますが持分法を適用した場合の投資損益がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額は、無配のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171110161608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の新政権による政策動向、地政学的リスクの高まり等不安定な海外情勢の影響が懸念され、日本経済は先行き不透明な状況で推移しました。

当社のソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。これに伴い、インターネットを利用した企業の情報収集ニーズが活発化しており、当社サービスに対する需要は高まっております。

また、当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。

このような環境の中、ソーシャル・ウェブメディア事業では、株式会社ディスコより事業譲受したキャリタス転職をキャリコネ転職に統合し４月１日よりサービスを開始いたしました。併せて、売上高の伸長を目的とした熊本営業所の開設及び増員など組織体制強化のため先行投資を行っております。ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、IoT（注１）に係る新規取引先からの引き合いもあり前年同四半期比で売上高が増加しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は544,037千円（前年同四半期比5.9％増）、営業損失は89,287千円、経常損失は87,676千円、四半期純損失は88,003千円となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

①　ソーシャル・ウェブメディア事業

ソーシャル・ウェブメディア事業は、インターネット上にて運営している働く人のための情報プラットホーム「キャリコネ」は、当第２四半期累計期間の訪問者数は30,194千人（前年同期間は、23,020千人）となりました。訪問者数と売上高が強く相関する収益構造である「キャリコネ」へのユーザーを誘導するため、転職希望者向けに企業情報をまとめた特化型キュレーションメディア「TENSHOCK（テンショック）」や働く人のキャリア形成のための「キャリコネニュース」を展開し訪問者数増加の施策を実行してまいりました。また、４月１日に事業を譲り受けた国内求職者向け転職Webサービス（キャリタス転職）と当社既存サービス（キャリコネ転職）との統合が完了し「新キャリコネ転職」としてサービスを開始いたしました。契約企業数は約1,100社から3,000社超に増加し、さらに求人掲載企業の獲得等を目的とし、熊本県に営業拠点を４月に開設し運営を開始しております。人材紹介を行うリクルーティングサービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しております。C2C向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開する「TimeTicket（タイムチケット）」においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。

この結果、当第２四半期累計期間におけるソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は240,599千円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント損失は59,839千円となりました。

②　ビジネス・ウェブアプリケーション事業

ビジネス・ウェブアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、Voxerをはじめとしたクラウド型自社製品の開発と販売にも注力しております。第２四半期累計期間においては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しました。

この結果、当第２四半期累計期間におけるビジネス・ウェブアプリケーション事業の売上高は303,438千円（前年同四半期比18.0％増）、セグメント利益は49,357千円（同153.9％増）となりました。

（注１）IoTとは、Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。

（注２）C2C向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。

（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。

（注４）eコマース/CRMとは、企業のマーケティング活動及び商談管理を効率化するクラウド型サービス。

(2）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の資産の合計は、前事業年度末に比べ48,232千円減少し、974,755千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少98,129千円、仕掛品の増加21,944千円、無形固定資産の増加4,975千円によるものであります。

負債の合計は、前事業年度末に比べ36,354千円増加し、493,903千円となりました。これは主に、前受金の増加54,092千円、買掛金の増加14,417千円、未払費用の減少22,818千円、長期借入金の減少30,006千円によるものであります。

純資産の合計は、前事業年度末に比べ84,586千円減少し、480,852千円となりました。これは四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少88,003千円、新株予約権の増加1,915千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比べて98,129千円減少し、532,742千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、55,987千円の減少となりました。これは、主に税引前四半期純損失87,720千円、仕入債務の増加14,417千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13,610千円の減少となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出10,000千円、有形固定資産の取得による支出3,758千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、26,543千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出30,006千円、有償ストック・オプションの発行による収入1,960千円、株式の発行による収入1,847千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110161608

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,159,270	1,159,270	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,159,270	1,159,270	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	290	1,159,270	117	212,488	117	164,328

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
各務 正人	東京都港区	777,000	67.02
ジュン・ヤン	Shanghai,China	55,400	4.78
渡辺 信明	東京都目黒区	43,000	3.71
パーソルキャリア株式会社	東京都千代田区丸の内2-4-1	30,000	2.59
株式会社ディスコ	東京都文京区後楽2-5-1	27,500	2.37
佐藤 三朋	神奈川県横浜市旭区	11,000	0.95
淺井 松壽	三重県松阪市	8,700	0.75
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	7,600	0.66
本松 俊之	福岡県北九州市小倉北区	5,600	0.48
下田 叡一	京都府京都市下京区	5,100	0.44
計	－	970,900	83.75

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,158,400	11,584	－
単元未満株式	普通株式　　　　870	－	－
発行済株式総数	1,159,270	－	－
総株主の議決権	－	11,584	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グローバルウェイ	東京都港区浜松町一丁目７番３号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式74株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110161608

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	630,872	532,742
売掛金	175,031	173,938
仕掛品	14,105	36,049
その他	35,845	59,487
流動資産合計	855,854	802,217
固定資産
有形固定資産	30,603	31,593
無形固定資産	35,596	40,571
投資その他の資産	100,933	100,373
固定資産合計	167,133	172,538
資産合計	1,022,987	974,755
負債の部
流動負債
買掛金	30,263	44,680
1年内返済予定の長期借入金	60,012	60,012
未払費用	82,329	59,511
未払法人税等	1,249	2,470
前受金	21,685	75,777
賞与引当金	13,651	19,279
返金引当金	382	224
その他	41,791	55,770
流動負債合計	251,365	317,726
固定負債
長期借入金	204,981	174,975
繰延税金負債	1,202	1,202
固定負債合計	206,183	176,177
負債合計	457,549	493,903
純資産の部
株主資本
資本金	211,564	212,488
資本剰余金	163,404	164,328
利益剰余金	190,470	102,466
自己株式	-	△345
株主資本合計	565,438	478,937
新株予約権	-	1,915
純資産合計	565,438	480,852
負債純資産合計	1,022,987	974,755

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	513,518	544,037
売上原価	260,960	320,732
売上総利益	252,557	223,304
販売費及び一般管理費	※ 250,212	※ 312,592
営業利益又は営業損失（△）	2,345	△89,287
営業外収益
受取利息	93	105
為替差益	-	1,988
助成金収入	500	-
雑収入	163	58
営業外収益合計	757	2,152
営業外費用
支払利息	109	541
為替差損	8,422	-
雑損失	3	-
営業外費用合計	8,535	541
経常損失（△）	△5,433	△87,676
特別利益
新株予約権戻入益	-	45
特別利益合計	-	45
特別損失
固定資産除却損	-	89
特別損失合計	-	89
税引前四半期純損失（△）	△5,433	△87,720
法人税、住民税及び事業税	279	417
法人税等調整額	3,446	△135
法人税等合計	3,725	282
四半期純損失（△）	△9,158	△88,003

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△5,433	△87,720
減価償却費	3,320	7,844
賞与引当金の増減額（△は減少）	120	5,627
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3,536	-
受取利息及び受取配当金	△79	△105
支払利息	109	541
為替差損益（△は益）	8,422	1,988
新株予約権戻入益	-	△45
固定資産除却損	-	89
売上債権の増減額（△は増加）	50,408	1,093
仕入債務の増減額（△は減少）	39,336	14,417
たな卸資産の増減額（△は増加）	△83,920	△21,944
前払費用の増減額（△は増加）	△10,025	△23,800
未払金の増減額（△は減少）	11,421	4,197
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,529	△569
未払費用の増減額（△は減少）	△74,903	△22,818
前受金の増減額（△は減少）	27,721	54,087
その他	△919	11,905
小計	△57,416	△55,210
利息及び配当金の受取額	79	105
利息の支払額	△109	△601
法人税等の支払額	△50,572	△281
営業活動によるキャッシュ・フロー	△108,018	△55,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,419	△3,758
無形固定資産の取得による支出	-	△10,000
投資有価証券の取得による支出	△30,232	-
保険積立金の積立による支出	△15	-
保険積立金の解約による収入	-	148
敷金及び保証金の回収による収入	5,373	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,293	△13,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	-
長期借入金の返済による支出	△5,001	△30,006
株式の発行による収入	326,553	1,847
新株予約権の発行による収入	-	1,960
自己株式の取得による支出	-	△345
財務活動によるキャッシュ・フロー	621,552	△26,543
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,422	△1,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	452,817	△98,129
現金及び現金同等物の期首残高	423,536	630,872
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 876,354	※ 532,742

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	64,820千円	87,355千円
賞与引当金繰入額	15,905	13,385

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	876,354千円	532,742千円
現金及び現金同等物	876,354	532,742

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	56,715千円	56,715千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	50,432

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	－千円	△7,308千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネス・ウェブアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	256,259	257,258	513,518	-	513,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	256,259	257,258	513,518	-	513,518
セグメント利益	74,998	19,441	94,439	△92,094	2,345

（注）１．セグメント利益の調整額△92,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネス・ウェブアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	240,599	303,438	544,037	-	544,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	240,599	303,438	544,037	-	544,037
セグメント利益又は損失（△）	△59,839	49,357	△10,481	△78,805	△89,287

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△78,805千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8.03円	△75.97円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△9,158	△88,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△9,158	△88,003
普通株式の期中平均株式数（株）	1,140,450	1,158,294

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110161608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。