Globalway, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 15, 2016

 第１四半期報告書_20160809205209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社グローバルウェイ
【英訳名】	Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　各務　正人
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山本　慶一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山本　慶一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32225 39360 株式会社グローバルウェイ Globalway,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E32225-000 2016-08-15 E32225-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-06-30 E32225-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember E32225-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember E32225-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809205209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第１四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	250,441	1,188,245
経常利益	（千円）	18,389	211,900
四半期（当期）純利益	（千円）	11,364	146,589
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-
資本金	（千円）	211,433	48,160
発行済株式総数	（株）	1,155,860	1,034,560
純資産額	（千円）	696,788	358,876
総資産額	（千円）	954,115	653,848
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.10	141.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.92	-
１株当たり配当額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	73.03	54.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、第12期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社株式は、平成28年４月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額においては、新規上場日から第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160809205209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済政策により企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、個人消費には依然として回復に弱さが見られるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社のソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマ

ートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。これに伴い、イン

ターネットを利用した企業の情報収集ニーズが活発化しており、当社サービスに対する需要はますます高まってお

ります。

また、当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、業

務システムのモバイル対応やITコスト削減に向けたクラウドニーズの追い風を受けて、引き続き、当社サービスに

対する需要はますます高まっております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は250,441千円、営業利益は21,192千円、経常利益は18,389千円、四半期純利益は11,364千円となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

①　ソーシャル・ウェブメディア事業

ソーシャル・ウェブメディア事業は、企業の口コミ、ニュース、求人情報等を取扱う働く人のための情報プラ

トフォーム「キャリコネ」をインターネット上にて運営しているワークプレイス・メディアサービスと、人材紹介サービスを行うリクルーティング・サービスを提供しております。ワークプレイス・メディアサービスにおきましては、「キャリコネ」を中心とした会員数の増加に注力し、平成27年４月から平成28年３月における訪問者数は約4,395万人となりました。また、当第１四半期会計期間において、当社が求人企業から直接掲載を依頼された求人情報を介して求人企業が採用に成功した場合のみ成果報酬が発生する「キャリコネ転職サービス」の利用企業数（累積掲載企業数）が1,000社を超えました。リクルーティング・サービスにおきましては、外資系、メディカル、IT業界の高い求人需要を背景に、深い業界知識とコンサルティング力を活かし、またワークプレイス・メディアサービスの情報を活用することにより、積極的な事業展開を行いました。

この結果、当第１四半期累計期間におけるソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は140,210千円、セグメント利益は49,297千円となりました。

②　ビジネス・ウェブアプリケーション事業

ビジネス・ウェブアプリケーション事業は、クラウド型に特化した企業向け業務アプリケーションを開発し販売しています。サービスデリバリ・サポートでは、既存顧客からの追加契約に加えて、Salesforce.com社との協業を軸とした新規顧客の開拓を図ってまいりました。プロダクト・ディベロップメントにおいては、提携先のAmazon社のサービスを活用したクラウド型製品を開発し販売を行っております。

この結果、当第１四半期累計期間におけるビジネス・ウェブアプリケーション事業の売上高は110,231千円、セグメント利益は19,550千円となりました。

(2）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期累計期間末の資産の合計は、前事業年度末に比べ300,267千円増加し、954,115千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加241,997千円、仕掛品の増加51,839千円、有形固定資産の増加24,649千円、投資その他の資産の増加15,439千円、売掛金の減少43,643千円によるものであります。

負債の合計は、前事業年度末に比べ37,645千円減少し、257,327千円となりました。これは主に、未払費用の減少58,715千円、未払法人税等の減少48,293千円、買掛金の増加16,179千円によるものであります。

純資産の合計は、前事業年度末に比べ337,912千円増加し、696,788円となりました。これは資本金の増加163,273千円、資本剰余金の増加163,273千円、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加11,364千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,155,860	1,155,860	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,155,860	1,155,860	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月19日 　　　（注１）	100,000	1,134,560	136,160	184,320	136,160	136,160
平成28年５月19日 　　　（注２）	19,500	1,154,060	26,551	210,871	26,551	162,711
平成28年５月16日～ 平成28年５月23日 　　　（注３）	1,800	1,155,860	562	211,433	562	163,273

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集増資）によるものであります。

発行価格　　　　2,960円

引受価額　　　　2,723.20円

資本組入額　　　1,361.60円

払込金総額　　 272,320千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。

割当価格　　　　2,723.20円

資本組入額　　　1,361.60円

割当先　　　　大和証券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,155,800	11,558	－
単元未満株式	普通株式　　　 　60	－	－
発行済株式総数	1,155,860	－	－
総株主の議決権	－	11,558	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	423,536	665,534
売掛金	163,562	119,919
仕掛品	2,230	54,070
その他	42,187	52,349
流動資産合計	631,517	891,873
固定資産
有形固定資産	3,757	28,407
無形固定資産	2,681	2,503
投資その他の資産	15,892	31,332
固定資産合計	22,331	62,242
資産合計	653,848	954,115
負債の部
流動負債
買掛金	35,138	51,318
未払費用	123,129	64,413
未払法人税等	50,557	2,264
前受金	23,977	71,584
賞与引当金	20,793	17,365
返金引当金	278	203
その他	41,096	50,177
流動負債合計	294,972	257,327
負債合計	294,972	257,327
純資産の部
株主資本
資本金	48,160	211,433
資本剰余金	-	163,273
利益剰余金	310,716	322,081
株主資本合計	358,876	696,788
純資産合計	358,876	696,788
負債純資産合計	653,848	954,115

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	250,441
売上原価	101,353
売上総利益	149,088
販売費及び一般管理費	127,895
営業利益	21,192
営業外収益
雑収入	164
営業外収益合計	164
営業外費用
為替差損	2,967
営業外費用合計	2,967
経常利益	18,389
税引前四半期純利益	18,389
法人税、住民税及び事業税	1,094
法人税等調整額	5,930
法人税等合計	7,024
四半期純利益	11,364

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(税金費用の計算方法の変更)

税金費用については、従来、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り算出された見積実効税率に税引前四半期純利益を乗ずる方法で計算しておりましたが、当第１四半期会計期間より、合理的かつ正確な損益計算を行うため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（株主資本等関係）

当社は、平成28年４月19日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり、平成28年４月18日に公募増資による払込を受けました。この結果、当第１四半期において資本金が136,160千円、資本剰余金が136,160千円増加しました。また、平成28年５月18日に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金が26,551.2千円、資本剰余金が26,552.2千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が211,433千円、資本剰余金が163,273千円となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	2,106千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネス・ウェブアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,210	110,231	250,441	-	250,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	140,210	110,231	250,441	-	250,441
セグメント利益	49,297	19,550	68,847	△47,654	21,192

（注）１．セグメント利益の調整額△47,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	10.10円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	11,364
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	11,364
普通株式の期中平均株式数（株）	1,124,867
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.92円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	20,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。