Globalway, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111132901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社グローバルウェイ
【英訳名】	Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　各務　正人
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山本　慶一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山本　慶一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32225 39360 株式会社グローバルウェイ Globalway,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E32225-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember E32225-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember E32225-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2016-11-14 E32225-000 2016-09-30 E32225-000 2016-04-01 2016-09-30 E32225-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161111132901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第２四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	513,518	1,188,245
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△5,433	211,900
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△9,158	146,589
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-
資本金	（千円）	211,436	48,160
発行済株式総数	（株）	1,155,870	1,034,560
純資産額	（千円）	676,271	358,876
総資産額	（千円）	1,197,192	653,848
１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額	（円）	△8.03	141.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	56.49	54.89
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△108,018	230,399
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△52,293	△14,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	621,552	-
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	876,354	423,536

回次		第13期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△24.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．当社は、第12期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161111132901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済政策により企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、新興国経済の減速及び英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高まりなどの影響により円高が進行するなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社のソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。これに伴い、インターネットを利用した企業の情報収集ニーズが活発化しており、当社サービスに対する需要はますます高まっております。

また、当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、業務システムのモバイル対応やITコスト削減に向けたクラウドニーズの追い風を受けて、引き続き、当社サービスに対する需要はますます高まっております。

利益につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業の人材紹介サービスを行うリクルーティング・サービスの売上減少、ビジネス・ウェブアプリケーション事業における新規領域での開発コスト増加による受注損失引当金の計上、本社移転、上場関連費用及びM&A費用等の管理コスト増加、また円高による為替差損の発生により営業利益、経常利益は減少いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は513,518千円、営業利益は2,345千円、経常損失は5,433千円、四半期純損失は9,158千円となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

①　ソーシャル・ウェブメディア事業

ソーシャル・ウェブメディア事業は、企業の口コミ、ニュース、求人情報等を取扱う働く人のための情報プラトフォーム「キャリコネ」をインターネット上にて運営しているワークプレイス・メディアサービスと、人材紹介サービスを行うリクルーティング・サービスを提供しております。ワークプレイス・メディアサービスにおきましては、「キャリコネ」を中心とした会員数の増加に注力し、前年同期と比較し増加しました。また、第２四半期会計期間において、当社が求人企業から直接掲載を依頼された求人情報を介して求人企業が採用に成功した場合に成果報酬が発生する「キャリコネ転職サービス」の利用企業数（累積掲載企業数）が1,090社を超えました。リクルーティング・サービスにおきましては、外資系、メディカル、IT業界に深い業界知識とコンサルティング力を活かし、またワークプレイス・メディアサービスの情報を活用することにより、積極的な事業展開を行いましたが、売上額が減少いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間におけるソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は256,259千円、セグメント利益は74,998千円となりました。

②　ビジネス・ウェブアプリケーション事業

ビジネス・ウェブアプリケーション事業は、クラウド型に特化した企業向け業務アプリケーションを開発し販売しています。サービスデリバリ・サポートでは、既存顧客からの追加契約に加えて、Salesforce.com社及び新たな事業提携先との協業を軸とした新規顧客の開拓を図ってまいりました。これらの新規事業領域の一部では開発コストが増加したため利益率が低下いたしました。また、株式会社wizpra（ウィズプラ）及びココン株式会社と資本・業務提携を行い、企業のデジタルマーケティングソフトウェアや、IoT機器のセキュリティサービスを提供することで、ソリューション領域の拡大に努めております。プロダクト・ディベロップメントにおいては、提携先のAmazon社のサービスを活用したクラウド型製品を継続的に開発し販売を行っております。

この結果、当第２四半期累計期間におけるビジネス・ウェブアプリケーション事業の売上高は257,258千円、セグメント利益は19,441千円となりました。

(2）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の資産の合計は、前事業年度末に比べ543,343千円増加し、1,197,192千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加452,817千円、仕掛品の増加83,920千円、有形固定資産の増加24,556千円、投資その他の資産の増加25,559千円、売掛金の減少50,408千円によるものであります。

負債の合計は、前事業年度末に比べ225,948千円増加し、520,921千円となりました。これは主に、未払費用の減少74,903千円、未払法人税等の減少48,201千円、長期借入金の増加234,987千円、買掛金の増加39,336千円、受注損失引当金の増加3,536千円によるものであります。

純資産の合計は、前事業年度末に比べ317,394千円増加し、676,271千円となりました。これは資本金の増加163,276千円、資本剰余金の増加163,276千円、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少9,158千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比べて452,817千円増加し、876,354千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、108,018千円の減少となりました。これは、主にたな卸資産の増加83,920千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、52,293千円の減少となりました。これは、主に投資有価証券の取得30,232千円、有形固定資産の取得27,419千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、621,552千円の増加となりました。これは、主に株式の発行による収入326,553千円、長期借入金による収入300,000千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111132901

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,155,870	1,156,030	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,155,870	1,156,030	－	－

（注）１平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が160株増加して　　おります。これらにより、提出日現在の発行済株式総数は、1,156,030株となっております。

２「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	10	1,155,870	3	211,436	3	163,276

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
各務 正人	東京都港区	777,000	67.22
ジュン・ヤン	Shanghai,China	55,400	4.79
渡辺 信明	東京都目黒区	43,000	3.72
株式会社インテリジェンス	東京都港区赤坂7-3-37	30,000	2.60
株式会社ディスコ	東京都文京区後楽2-15-1	28,500	2.47
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	15,400	1.33
佐藤 三朋	神奈川県横浜市旭区	11,000	0.95
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	6,500	0.56
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	6,300	0.55
本松 俊之	福岡県北九州市小倉北区	5,600	0.48
計	－	978,700	84.67

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,155,500	11,555	－
単元未満株式	普通株式　　　　370	－	－
発行済株式総数	1,155,870	－	－
総株主の議決権	－	11,555	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	423,536	876,354
売掛金	163,562	113,154
仕掛品	2,230	86,151
その他	42,187	49,441
流動資産合計	631,517	1,125,101
固定資産
有形固定資産	3,757	28,314
無形固定資産	2,681	2,325
投資その他の資産	15,892	41,451
固定資産合計	22,331	72,091
資産合計	653,848	1,197,192
負債の部
流動負債
買掛金	35,138	74,475
1年内返済予定の長期借入金	-	60,012
未払費用	123,129	48,225
未払法人税等	50,557	2,356
前受金	23,977	51,698
賞与引当金	20,793	20,914
返金引当金	278	179
受注損失引当金	-	3,536
その他	41,096	24,536
流動負債合計	294,972	285,934
固定負債
長期借入金	-	234,987
固定負債合計	-	234,987
負債合計	294,972	520,921
純資産の部
株主資本
資本金	48,160	211,436
資本剰余金	-	163,276
利益剰余金	310,716	301,557
株主資本合計	358,876	676,271
純資産合計	358,876	676,271
負債純資産合計	653,848	1,197,192

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	513,518
売上原価	260,960
売上総利益	252,557
販売費及び一般管理費	※ 250,212
営業利益	2,345
営業外収益
受取利息	93
助成金収入	500
雑収入	163
営業外収益合計	757
営業外費用
支払利息	109
為替差損	8,422
雑損失	3
営業外費用合計	8,535
経常損失（△）	△5,433
税引前四半期純損失（△）	△5,433
法人税、住民税及び事業税	279
法人税等調整額	3,446
法人税等合計	3,725
四半期純損失（△）	△9,158

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△5,433
減価償却費	3,320
賞与引当金の増減額（△は減少）	120
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3,536
受取利息及び受取配当金	△79
支払利息	109
為替差損益（△は益）	8,422
売上債権の増減額（△は増加）	50,408
仕入債務の増減額（△は減少）	39,336
たな卸資産の増減額（△は増加）	△83,920
前払費用の増減額（△は増加）	△10,025
未払金の増減額（△は減少）	11,421
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,529
未払費用の増減額（△は減少）	△74,903
前受金の増減額（△は減少）	27,721
その他	△919
小計	△57,416
利息及び配当金の受取額	79
利息の支払額	△109
法人税等の支払額	△50,572
営業活動によるキャッシュ・フロー	△108,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,419
投資有価証券の取得による支出	△30,232
保険積立金の積立による支出	△15
敷金及び保証金の回収による収入	5,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000
長期借入金の返済による支出	△5,001
株式の発行による収入	326,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	621,552
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	452,817
現金及び現金同等物の期首残高	423,536
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 876,354

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(税金費用の計算方法の変更)

税金費用については、従来、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り算出された見積実効税率に税引前四半期純利益を乗ずる方法で計算しておりましたが、第１四半期会計期間より、合理的かつ正確な損益計算を行うため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	64,820千円
賞与引当金繰入額	15,905

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成28年４月19日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり、平成28年４月18日に公募増資による払込を受けました。この結果、資本金が136,160千円、資本剰余金が136,160千円増加しました。また、平成28年５月18日に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金が26,551.2千円、資本剰余金が26,551.2千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が211,436千円、資本剰余金が163,276千円となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	876,354千円
現金及び現金同等物	876,354

（金融商品関係）

長期借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）

科目	四半期貸借対照表計上 額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
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長期借入金	234,987	235,094	△107

（注）  金融商品の時価の算定方法

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネス・ウェブアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	256,259	257,258	513,518	-	513,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	256,259	257,258	513,518	-	513,518
セグメント利益	74,998	19,441	94,439	△92,094	2,345

（注）１．セグメント利益の調整額△92,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△8.03円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△9,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△9,158
普通株式の期中平均株式数（株）	1,140,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111132901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。