Quarterly Report • Mar 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期 (自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) |
| 【会社名】 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| 【英訳名】 | GENERAL PACKER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 野 研 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 大 西 章 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 大 西 章 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02469 62670 ゼネラルパッカー株式会社 GENERAL PACKER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E02469-000 2019-03-15 E02469-000 2017-08-01 2018-01-31 E02469-000 2017-08-01 2018-07-31 E02469-000 2018-08-01 2019-01-31 E02469-000 2018-01-31 E02469-000 2018-07-31 E02469-000 2019-01-31 E02469-000 2017-11-01 2018-01-31 E02469-000 2018-11-01 2019-01-31 E02469-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02469-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02469-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02469-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02469-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02469-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02469-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02469-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02469-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02469-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02469-000 2017-07-31 E02469-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E02469-000:PackageMachineReportableSegmentMember E02469-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E02469-000:PackageMachineReportableSegmentMember E02469-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E02469-000:ProductionMachineReportableSegmentMember E02469-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E02469-000:ProductionMachineReportableSegmentMember E02469-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02469-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02469-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02469-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第58期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日 | 自 平成30年８月１日
至 平成31年１月31日 | 自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,163,083 | 3,848,744 | 7,098,094 |
| 経常利益 | (千円) | 66,007 | 363,170 | 376,557 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 46,558 | 251,734 | 260,456 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | 53,756 | 244,971 | 262,615 |
| 純資産額 | (千円) | 3,406,894 | 3,759,088 | 3,557,257 |
| 総資産額 | (千円) | 7,428,723 | 7,955,027 | 8,192,559 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 26.20 | 142.53 | 146.87 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 47.3 | 43.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △164,939 | △448,860 | 359,985 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △17,684 | △113,842 | 63,301 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △91,454 | △99,278 | △205,907 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,035,964 | 861,892 | 1,525,475 |
| 回次 | 第57期 第２四半期 連結会計期間 |
第58期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日 |
自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 11.28 | 63.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（包装機械事業）
株式会社ワイ・イー・データは平成30年８月１日付で、会社分割により株式会社ＦＡＭＳを設立しております。メカトロソリューション事業（ロボット応用システム）は株式会社ＦＡＭＳに承継され、前連結会計年度末時点で株式会社ワイ・イー・データが所有していた当社株式270,000株は、平成30年８月１日付で株式会社ＦＡＭＳへ譲渡されております。よって第１四半期連結会計期間より、株式会社ワイ・イー・データは当社のその他の関係会社ではなくなり、株式会社ＦＡＭＳが新たに当社のその他の関係会社となっております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、包装機械事業・生産機械事業ともに好調に推移した結果、前年同期に比べ685百万円の増収となりました。利益につきましては、包装機械事業における売上総利益率の改善に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ大幅な増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,848百万円（前年同期比21.7%増）、営業利益は361百万円（前年同期比471.5%増）、経常利益は363百万円（前年同期比450.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円（前年同期比440.7%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
海外市場での給袋自動包装機の販売台数の増加及び国内市場での製袋自動包装機の販売台数の増加により、売上高は3,017百万円（前年同期比10.4%増）となりました。また、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は310百万円（前年同期比421.3%増）となりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件の販売実績の増加に伴い、売上高は831百万円（前年同期比92.7%増）、営業利益は50百万円（前年同期比46百万円の増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,955百万円となり、前連結会計年度末に比べて237百万円減少いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が464百万円増加したものの、現金及び預金が563百万円、無形固定資産が40百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて439百万円減少いたしました。この主たる要因は、前受金が240百万円、仕入債務が63百万円、長期借入金が55百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,759百万円となり、前連結会計年度末に比べて201百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が208百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し、861百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ283百万円増加し448百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益363百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額256百万円、前受金の減少額239百万円、未収入金の増加額143百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ96百万円増加し113百万円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ7百万円増加し99百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額43百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,600,000 |
| 計 | 5,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成31年１月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,798,800 | 1,798,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,798,800 | 1,798,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年11月１日～ 平成31年１月31日 |
― | 1,798,800 | ― | 251,577 | ― | 282,269 |
平成31年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＦＡＭＳ | 新潟県見附市新幸町２－４ | 270,000 | 15.02 |
| ゼネラルパッカー従業員持株会 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 | 246,900 | 13.73 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７) |
86,400 | 4.80 |
| ゼネラルパッカー取引先持株会 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 | 84,500 | 4.70 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 78,400 | 4.36 |
| 高野 季久美 | 名古屋市名東区 | 77,800 | 4.32 |
| 田中 かんな | 名古屋市名東区 | 77,800 | 4.32 |
| 梅森 輝信 | 愛知県稲沢市 | 53,700 | 2.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 48,700 | 2.71 |
| 島末 孝法 | 愛知県北名古屋市 | 39,200 | 2.18 |
| 計 | ― | 1,063,400 | 59.16 |
(注) １ 株式会社ＦＡＭＳは、平成30年８月１日付で株式会社ワイ・イー・データが保有する当社株式270,000株を取得し、当社のその他の関係会社及び主要株主となりました。また、前事業年度末現在当社のその他の関係会社及び主要株主であった株式会社ワイ・イー・データは、当該株式譲渡に伴い当社のその他の関係会社及び主要株主ではなくなりました。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は31,200株であります。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 103,500 | 5.75 |
平成31年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,400 |
―
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,796,500 |
17,965
同 上
単元未満株式
| 普通株式 | 900 |
―
―
発行済株式総数
1,798,800
―
―
総株主の議決権
―
17,965
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式31,200株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成31年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ゼネラルパッカー株式会社 |
愛知県北名古屋市宇福寺 神明65番地 |
1,400 | ― | 1,400 | 0.07 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.07 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,200株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年８月１日から平成31年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第58期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成31年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,525,475 | 962,077 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,596,012 | 1,852,240 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,760,678 | 1,782,298 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 376,961 | 373,327 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 206,044 | ※ 349,338 | |||||||||
| その他 | 92,996 | 73,251 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,558,168 | 5,392,534 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 411,351 | 398,404 | |||||||||
| 土地 | 646,125 | 646,125 | |||||||||
| その他（純額） | 20,788 | 24,331 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,078,264 | 1,068,861 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 659,928 | 641,681 | |||||||||
| 技術資産 | 594,789 | 578,343 | |||||||||
| その他 | 134,045 | 127,800 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,388,763 | 1,347,826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 167,361 | 145,805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,634,390 | 2,562,493 | |||||||||
| 資産合計 | 8,192,559 | 7,955,027 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,937,935 | 1,874,909 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 111,996 | 111,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,091 | 83,757 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,500 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 29,674 | 29,791 | |||||||||
| その他 | 1,375,858 | 1,092,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,573,056 | 3,193,212 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 634,678 | 578,680 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 8,550 | 13,125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,779 | 36,671 | |||||||||
| その他 | 381,237 | 374,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,062,244 | 1,002,726 | |||||||||
| 負債合計 | 4,635,301 | 4,195,938 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成31年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 251,577 | 251,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,392 | 306,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,048,007 | 3,256,605 | |||||||||
| 自己株式 | △67,206 | △67,210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,538,769 | 3,747,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,211 | 15,053 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,723 | △3,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,488 | 11,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,557,257 | 3,759,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,192,559 | 7,955,027 |
0104020_honbun_0328747003102.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,163,083 | 3,848,744 | |||||||||
| 売上原価 | 2,441,520 | 2,815,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 721,562 | 1,032,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 658,392 | ※ 671,812 | |||||||||
| 営業利益 | 63,170 | 361,015 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 163 | 129 | |||||||||
| 受取配当金 | 375 | 406 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 2,098 | |||||||||
| 為替差益 | 1,475 | - | |||||||||
| その他 | 3,781 | 2,661 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,796 | 5,295 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,958 | 2,860 | |||||||||
| その他 | - | 280 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,958 | 3,140 | |||||||||
| 経常利益 | 66,007 | 363,170 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 66,007 | 363,170 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,656 | 100,330 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,207 | 11,105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,449 | 111,436 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,558 | 251,734 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,558 | 251,734 |
0104035_honbun_0328747003102.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 46,558 | 251,734 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,287 | △5,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,910 | △1,604 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,198 | △6,763 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 53,756 | 244,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 53,756 | 244,971 |
0104050_honbun_0328747003102.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 66,007 | 363,170 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,947 | 45,804 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,246 | 18,246 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,000 | △18,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △74,500 | - | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,275 | 4,575 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △539 | △535 | |||||||||
| 支払利息 | 2,958 | 2,860 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △300,556 | △256,235 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △399,629 | △18,513 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △77,735 | △143,293 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 298,655 | △62,833 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 377,498 | △239,740 | |||||||||
| その他 | △39,002 | △25,674 | |||||||||
| 小計 | △93,373 | △330,669 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 541 | 535 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,993 | △2,899 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △69,163 | △115,826 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 49 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △164,939 | △448,860 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,123 | △11,345 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,078 | △350 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,176 | △100,185 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,514 | - | |||||||||
| その他 | 180 | △1,961 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,684 | △113,842 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,998 | △55,998 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,456 | △43,276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,454 | △99,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,229 | △1,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △271,849 | △663,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,307,813 | 1,525,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,035,964 | ※ 861,892 |
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前連結会計年度 (平成30年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成31年１月31日) |
|
| 未収入金 | 130,396千円 | 338,704千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日) |
|||
| 給与手当 | 205,025 | 千円 | 229,347 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 4,275 | 千円 | 4,575 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,488 | 千円 | 9,999 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 14,785 | 千円 | 24,181 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,136,140千円 | 962,077千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,176千円 | △100,185千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,035,964千円 | 861,892千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,546 | 20.00 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月５日 取締役会 |
普通株式 | 35,546 | 20.00 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月５日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,135 | 24.00 | 平成30年７月31日 | 平成30年10月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年３月４日 取締役会 |
普通株式 | 44,933 | 25.00 | 平成31年１月31日 | 平成31年４月５日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0328747003102.htm
(セグメント情報等)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 包装機械 | 生産機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,734,429 | 428,654 | 3,163,083 | ― | 3,163,083 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,776 | 2,776 | △2,776 | ― |
| 計 | 2,734,429 | 431,430 | 3,165,859 | △2,776 | 3,163,083 |
| セグメント利益 | 59,578 | 3,278 | 62,856 | 313 | 63,170 |
(注) １ セグメント利益の調整額313千円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 包装機械 | 生産機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,017,547 | 831,197 | 3,848,744 | ― | 3,848,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,017,547 | 831,197 | 3,848,744 | ― | 3,848,744 |
| セグメント利益 | 310,580 | 50,134 | 360,715 | 300 | 361,015 |
(注) １ セグメント利益の調整額300千円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 26.20円 | 142.53円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 46,558 | 251,734 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
46,558 | 251,734 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,777,331 | 1,766,129 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間31,200株であります。
0104120_honbun_0328747003102.htm
２ 【その他】
第58期(平成30年８月１日から平成31年７月31日まで)中間配当について、平成31年３月４日開催の取締役会において、平成31年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 44,933千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成31年４月５日
0201010_honbun_0328747003102.htm
該当事項はありません。
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