Quarterly Report • Jun 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| 【英訳名】 | GENERAL PACKER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 野 研 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 大 西 章 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 大 西 章 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02469 62670 ゼネラルパッカー株式会社 GENERAL PACKER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-08-01 2018-04-30 Q3 2018-07-31 2016-08-01 2017-04-30 2017-07-31 1 false false false E02469-000 2018-06-13 E02469-000 2016-08-01 2017-04-30 E02469-000 2016-08-01 2017-07-31 E02469-000 2017-08-01 2018-04-30 E02469-000 2017-04-30 E02469-000 2017-07-31 E02469-000 2018-04-30 E02469-000 2017-02-01 2017-04-30 E02469-000 2018-02-01 2018-04-30 E02469-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E02469-000:PackageMachineReportableSegmentMember E02469-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E02469-000:PackageMachineReportableSegmentMember E02469-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E02469-000:ProductionMachineReportableSegmentMember E02469-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E02469-000:ProductionMachineReportableSegmentMember E02469-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02469-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02469-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02469-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日 | 自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日 | 自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,208,661 | 4,678,099 | 6,651,233 |
| 経常利益 | (千円) | 243,238 | 154,315 | 297,479 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 149,911 | 109,389 | 188,883 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | 158,841 | 112,922 | 197,850 |
| 純資産額 | (千円) | 3,349,675 | 3,407,564 | 3,388,684 |
| 総資産額 | (千円) | 6,993,625 | 8,004,532 | 6,884,702 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 84.35 | 61.60 | 106.27 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 42.6 | 49.2 |
| 回次 | 第56期 第３四半期 連結会計期間 |
第57期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日 |
自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 17.59 | 35.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は第57期第３四半期連結会計期間より、役員向け株式交付信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は4,678百万円（前年同期比10.2%減）となりました。利益につきましては、営業利益は151百万円（前年同期比37.1%減）、経常利益は154百万円（前年同期比36.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（前年同期比27.0%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①包装機械事業
製袋自動包装機の販売台数が減少したこと等に伴い、売上高は4,183百万円（前年同期比5.6%減）、営業利益は185百万円（前年同期比40.3%減）となりました。
②生産機械事業
大型のプラント案件の販売実績が減少したことに伴い、売上高は497百万円（前年同期比36.0%減）、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益6百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は8,004百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,119百万円増加いたしました。この主たる要因は、棚卸資産が1,093百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,100百万円増加いたしました。この主たる要因は、前受金が611百万円、仕入債務が589百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円増加いたしました。この主たる要因は、自己株式が47百万円増加したものの、利益剰余金が38百万円、資本剰余金が24百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は167百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,600,000 |
| 計 | 5,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年４月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,798,800 | 1,798,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,798,800 | 1,798,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年２月１日～ 平成30年４月30日 |
― | 1,798,800 | ― | 251,577 | ― | 282,269 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 21,400 |
―
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,776,500 |
17,765
同 上
単元未満株式
| 普通株式 | 900 |
―
―
発行済株式総数
1,798,800
―
―
総株主の議決権
―
17,765
― ##### ② 【自己株式等】
平成30年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ゼネラルパッカー株式会社 |
愛知県北名古屋市宇福寺 神明65番地 |
21,400 | ― | 21,400 | 1.18 |
| 計 | ― | 21,400 | ― | 21,400 | 1.18 |
(注) １ 平成30年３月20日付で、上記自己保有株式のうち20,000株を役員向け株式交付信託の信託財産とするため、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）を引受先とする第三者割当により処分しております。
２ 役員向け株式交付信託に残存する当社株式のうち11,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
３ 役員向け株式交付信託に残存する当社株式31,200株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,408,327 | 1,478,231 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,437,958 | ※1 1,255,274 | |||||||||
| 仕掛品 | 724,631 | 1,735,059 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 329,082 | 411,792 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 204,020 | ※2 361,638 | |||||||||
| その他 | 93,312 | 156,145 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,197,333 | 5,398,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 435,757 | 415,606 | |||||||||
| 土地 | 646,125 | 646,125 | |||||||||
| その他（純額） | 20,420 | 17,779 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,102,303 | 1,079,511 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 696,422 | 669,052 | |||||||||
| 技術資産 | 627,681 | 603,012 | |||||||||
| その他 | 150,560 | 139,313 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,474,664 | 1,411,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 110,401 | 115,501 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,687,369 | 2,606,390 | |||||||||
| 資産合計 | 6,884,702 | 8,004,532 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,172,796 | ※1 1,762,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 111,996 | 111,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,500 | 25,620 | |||||||||
| 前受金 | 419,357 | 1,031,116 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 64,378 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,000 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 20,108 | 20,440 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 14,042 | |||||||||
| その他 | 494,057 | 467,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,313,817 | 3,498,208 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 746,674 | 663,177 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,500 | - | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 6,412 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,274 | 39,929 | |||||||||
| その他 | 323,752 | 389,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,182,200 | 1,098,759 | |||||||||
| 負債合計 | 3,496,017 | 4,596,967 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 251,577 | 251,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 282,269 | 306,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,858,644 | 2,896,939 | |||||||||
| 自己株式 | △20,134 | △67,206 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,372,355 | 3,387,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,115 | 20,820 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,786 | △958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,329 | 19,862 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,388,684 | 3,407,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,884,702 | 8,004,532 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,208,661 | 4,678,099 | |||||||||
| 売上原価 | 3,906,129 | 3,518,270 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,302,532 | 1,159,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,061,808 | 1,008,372 | |||||||||
| 営業利益 | 240,724 | 151,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 143 | 222 | |||||||||
| 受取配当金 | 334 | 375 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,053 | 2,077 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,676 | |||||||||
| その他 | 4,423 | 2,853 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,954 | 7,205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,230 | 4,344 | |||||||||
| その他 | 210 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,440 | 4,344 | |||||||||
| 経常利益 | 243,238 | 154,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,785 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,785 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 543 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 543 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,480 | 154,315 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,538 | 70,583 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,969 | △25,657 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,569 | 44,926 | |||||||||
| 四半期純利益 | 149,911 | 109,389 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 149,911 | 109,389 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 149,911 | 109,389 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,187 | 2,705 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,743 | 827 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,930 | 3,533 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 158,841 | 112,922 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 158,841 | 112,922 |
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【注記事項】
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年10月25日開催の第56期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分74,500千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員向け株式交付信託）
当社は、平成29年10月25日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間65,828千円、31,200株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 4,759千円 |
| 支払手形 | －千円 | 30,863千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
|
| 未収入金 | 195,386千円 | 303,796千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
|
| 減価償却費 | 96,214千円 | 71,373千円 |
| のれんの償却額 | 24,329千円 | 27,370千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,987 | 27.00 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年３月３日 取締役会 |
普通株式 | 35,546 | 20.00 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,546 | 20.00 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月26日 | 利益剰余金 |
| 平成30年３月５日 取締役会 |
普通株式 | 35,546 | 20.00 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 包装機械 | 生産機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,431,192 | 777,468 | 5,208,661 | ― | 5,208,661 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,431,192 | 777,468 | 5,208,661 | ― | 5,208,661 |
| セグメント利益 | 310,296 | 6,375 | 316,672 | △75,948 | 240,724 |
(注) １ セグメント利益の調整額△75,948千円は、企業結合に係る取得関連費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たに報告セグメントに追加された「生産機械」の資産は2,784,673千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 包装機械 | 生産機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,183,230 | 494,868 | 4,678,099 | ― | 4,678,099 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,776 | 2,776 | △2,776 | ― |
| 計 | 4,183,230 | 497,644 | 4,680,875 | △2,776 | 4,678,099 |
| セグメント利益又は損失(△) | 185,364 | △34,372 | 150,991 | 463 | 151,455 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額463千円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 84.35円 | 61.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 149,911 | 109,389 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
149,911 | 109,389 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,777,331 | 1,775,854 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間4,554株であります。 ２ 【その他】
第57期(平成29年８月１日から平成30年７月31日まで)中間配当について、平成30年３月５日開催の取締役会において、平成30年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 35,546千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年４月５日
0201010_honbun_0328747503005.htm
該当事項はありません。
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