Quarterly Report • Dec 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第1四半期 (自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日) |
| 【会社名】 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| 【英訳名】 | GENERAL PACKER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 野 研 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | 0568(23)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 大 西 章 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | 0568(23)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 大 西 章 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E02469 62670 ゼネラルパッカー株式会社 GENERAL PACKER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E02469-000 2018-12-14 E02469-000 2017-08-01 2017-10-31 E02469-000 2017-08-01 2018-07-31 E02469-000 2018-08-01 2018-10-31 E02469-000 2017-10-31 E02469-000 2018-07-31 E02469-000 2018-10-31 E02469-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E02469-000:PackageMachineReportableSegmentMember E02469-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E02469-000:PackageMachineReportableSegmentMember E02469-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E02469-000:ProductionMachineReportableSegmentMember E02469-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E02469-000:ProductionMachineReportableSegmentMember E02469-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02469-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02469-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02469-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第1四半期
連結累計期間 | 第58期
第1四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年8月1日
至 平成29年10月31日 | 自 平成30年8月1日
至 平成30年10月31日 | 自 平成29年8月1日
至 平成30年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,808,600 | 2,068,472 | 7,098,094 |
| 経常利益 | (千円) | 33,219 | 206,204 | 376,557 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,504 | 139,500 | 260,456 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 28,378 | 135,189 | 262,615 |
| 純資産額 | (千円) | 3,381,516 | 3,649,307 | 3,557,257 |
| 総資産額 | (千円) | 7,278,289 | 7,764,382 | 8,192,559 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 14.91 | 78.99 | 146.87 |
| 潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.5 | 47.0 | 43.4 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(包装機械事業)
株式会社ワイ・イー・データは平成30年8月1日付で、会社分割により株式会社FAMSを設立しております。メカトロソリューション事業(ロボット応用システム)は株式会社FAMSに承継され、前連結会計年度末時点で株式会社ワイ・イー・データが所有していた当社株式270,000株は、平成30年8月1日付で株式会社FAMSへ譲渡されております。よって当第1四半期連結会計期間より、株式会社ワイ・イー・データは当社のその他の関係会社ではなくなり、株式会社FAMSが新たに当社のその他の関係会社となっております。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、生産機械事業における大型プラント案件の販売実績増加が大きく寄与し、前年同期に比べ260百万円の増収となりました。利益につきましては、生産機械事業における増収効果と包装機械事業における売上総利益率の上昇に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ大幅な増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,068百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は205百万円(前年同期比567.3%増)、経常利益は206百万円(前年同期比520.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円(前年同期比426.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
包装関連システムの販売実績が減少したことに伴い売上高は1,360百万円(前年同期比15.6%減)となったものの、売上総利益率の上昇に伴い営業利益は132百万円(前年同期比358.7%増)となりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件の販売実績が増加したことに伴い売上高は708百万円(前年同期比259.5%増)、営業利益は73百万円(前年同期比71百万円の増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は7,764百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円減少いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が515百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は4,115百万円となり、前連結会計年度末に比べて520百万円減少いたしました。この主たる要因は、前受金が291百万円、仕入債務が198百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,649百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が96百万円増加したこと等によります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,600,000 |
| 計 | 5,600,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年12月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,798,800 | 1,798,800 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,798,800 | 1,798,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年8月1日~ 平成30年10月31日 |
― | 1,798,800 | ― | 251,577 | ― | 282,269 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,400 |
―
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,796,400 |
17,964
同 上
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
発行済株式総数
1,798,800
―
―
総株主の議決権
―
17,964
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式31,200株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ゼネラルパッカー株式会社 |
愛知県北名古屋市宇福寺 神明65番地 |
1,400 | ― | 1,400 | 0.07 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.07 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,200株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年8月1日から平成30年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年8月1日から平成30年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第58期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 仰星監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,525,475 | 1,010,329 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,596,012 | 1,690,643 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,760,678 | 1,686,133 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 376,961 | 410,366 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 206,044 | ※ 335,128 | |||||||||
| その他 | 92,996 | 31,118 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,558,168 | 5,163,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 411,351 | 404,877 | |||||||||
| 土地 | 646,125 | 646,125 | |||||||||
| その他(純額) | 20,788 | 21,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,078,264 | 1,072,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 659,928 | 650,805 | |||||||||
| 技術資産 | 594,789 | 586,566 | |||||||||
| その他 | 134,045 | 128,554 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,388,763 | 1,365,926 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 167,361 | 162,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,634,390 | 2,600,662 | |||||||||
| 資産合計 | 8,192,559 | 7,764,382 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,937,935 | 1,739,616 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 111,996 | 111,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,091 | 52,604 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 49,836 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,500 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 29,674 | 35,456 | |||||||||
| その他 | 1,375,858 | 1,097,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,573,056 | 3,087,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 634,678 | 606,679 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 8,550 | 10,837 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,779 | 37,120 | |||||||||
| その他 | 381,237 | 373,041 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,062,244 | 1,027,678 | |||||||||
| 負債合計 | 4,635,301 | 4,115,075 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 251,577 | 251,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,392 | 306,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,048,007 | 3,144,371 | |||||||||
| 自己株式 | △67,206 | △67,210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,538,769 | 3,635,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,211 | 16,655 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,723 | △2,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,488 | 14,177 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,557,257 | 3,649,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,192,559 | 7,764,382 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,808,600 | 2,068,472 | |||||||||
| 売上原価 | 1,440,013 | 1,524,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 368,587 | 543,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 337,826 | 338,270 | |||||||||
| 営業利益 | 30,760 | 205,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 108 | 76 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 872 | |||||||||
| その他 | 3,844 | 1,445 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,953 | 2,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,494 | 1,442 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,494 | 1,442 | |||||||||
| 経常利益 | 33,219 | 206,204 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,219 | 206,204 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,838 | 73,823 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,123 | △7,119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,714 | 66,704 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,504 | 139,500 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,504 | 139,500 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 26,504 | 139,500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 847 | △3,555 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,026 | △754 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,874 | △4,310 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,378 | 135,189 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,378 | 135,189 |
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前連結会計年度 (平成30年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) |
|
| 未収入金 | 130,396千円 | 232,333千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 23,158千円 | 22,499千円 |
| のれんの償却額 | 9,123千円 | 9,123千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,546 | 20.00 | 平成29年7月31日 | 平成29年10月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,135 | 24.00 | 平成30年7月31日 | 平成30年10月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 包装機械 | 生産機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,611,632 | 196,968 | 1,808,600 | ― | 1,808,600 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,611,632 | 196,968 | 1,808,600 | ― | 1,808,600 |
| セグメント利益 | 28,790 | 1,969 | 30,760 | ― | 30,760 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 包装機械 | 生産機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,360,465 | 708,007 | 2,068,472 | ― | 2,068,472 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,360,465 | 708,007 | 2,068,472 | ― | 2,068,472 |
| セグメント利益 | 132,056 | 73,047 | 205,103 | 150 | 205,253 |
(注) 1 セグメント利益の調整額150千円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 14.91円 | 78.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 26,504 | 139,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
26,504 | 139,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,777,331 | 1,766,130 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間31,200株であります。 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0328746503011.htm
該当事項はありません。
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