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GENERAL PACKER CO., LTD.

Quarterly Report Dec 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年12月13日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期

(自  平成29年8月1日  至  平成29年10月31日)
【会社名】 ゼネラルパッカー株式会社
【英訳名】 GENERAL PACKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    牧  野  研  二
【本店の所在の場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 0568(23)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長    大  西  章  三
【最寄りの連絡場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 0568(23)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長    大  西  章  三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02469 62670 ゼネラルパッカー株式会社 GENERAL PACKER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E02469-000 2017-12-13 E02469-000 2016-08-01 2016-10-31 E02469-000 2016-08-01 2017-07-31 E02469-000 2017-08-01 2017-10-31 E02469-000 2016-10-31 E02469-000 2017-07-31 E02469-000 2017-10-31 E02469-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E02469-000:PackageMachineReportableSegmentMember E02469-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E02469-000:PackageMachineReportableSegmentMember E02469-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E02469-000:ProductionMachineReportableSegmentMember E02469-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E02469-000:ProductionMachineReportableSegmentMember E02469-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02469-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02469-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02469-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0328746502911.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第1四半期

連結累計期間 | 第57期

第1四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年8月1日

至  平成28年10月31日 | 自  平成29年8月1日

至  平成29年10月31日 | 自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,701,954 | 1,808,600 | 6,651,233 |
| 経常利益 | (千円) | 34,568 | 33,219 | 297,479 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 31 | 26,504 | 188,883 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 935 | 28,378 | 197,850 |
| 純資産額 | (千円) | 3,227,316 | 3,381,516 | 3,388,684 |
| 総資産額 | (千円) | 7,240,570 | 7,281,808 | 6,884,702 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 0.02 | 14.91 | 106.27 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 44.6 | 46.4 | 49.2 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  第56期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化に取り組んでまいりました。

当第1四半期連結累計期間における売上高は1,808百万円(前年同期比6.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益は30百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は33百万円(前年同期比3.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円(前年同期比26百万円の増加)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①包装機械事業

給袋自動包装機の販売台数及び包装関連システムの販売実績が増加したことに伴い売上高は1,611百万円(前年同期比29.5%増)となったものの、売上総利益率の低下に伴い営業利益は28百万円(前年同期比46.5%減)となりました。

②生産機械事業

大型のプラント案件の販売実績が減少したことに伴い売上高は196百万円(前年同期比57.0%減)、営業利益は1百万円(前年同期比96.5%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は7,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて397百万円増加いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が269百万円、棚卸資産が163百万円、それぞれ増加したこと等によります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,900百万円となり、前連結会計年度末に比べて404百万円増加いたしました。この主たる要因は、仕入債務が315百万円増加したこと等によります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,381百万円となり、前連結会計年度末に比べて7百万円減少いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が9百万円減少したこと等によります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は49百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
5,600,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年12月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,798,800 1,798,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
1,798,800 1,798,800

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年8月1日~

  平成29年10月31日
1,798,800 251,577 282,269

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 21,400

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,776,600

17,766

同  上

単元未満株式

普通株式 800

発行済株式総数

1,798,800

総株主の議決権

17,766

―  ##### ② 【自己株式等】

平成29年10月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ゼネラルパッカー株式会社
愛知県北名古屋市宇福寺

神明65番地
21,400 21,400 1.18
21,400 21,400 1.18

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,408,327 1,425,181
受取手形及び売掛金 1,437,958 1,763,313
仕掛品 724,631 880,162
原材料及び貯蔵品 329,082 337,389
未収入金 ※ 204,020 ※ 140,952
その他 93,312 74,391
流動資産合計 4,197,333 4,621,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 435,757 429,040
土地 646,125 646,125
その他(純額) 20,420 18,767
有形固定資産合計 1,102,303 1,093,933
無形固定資産
のれん 696,422 687,299
技術資産 627,681 619,458
その他 150,560 149,737
無形固定資産合計 1,474,664 1,456,495
投資その他の資産 110,401 109,988
固定資産合計 2,687,369 2,660,416
資産合計 6,884,702 7,281,808
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,172,796 1,488,338
1年内返済予定の長期借入金 111,996 111,996
未払法人税等 79,500 17,829
賞与引当金 - 39,060
役員賞与引当金 16,000 -
製品保証引当金 20,108 20,164
受注損失引当金 - 24,480
その他 913,415 1,047,448
流動負債合計 2,313,817 2,749,317
固定負債
長期借入金 746,674 718,675
役員退職慰労引当金 74,500 -
退職給付に係る負債 37,274 37,088
その他 323,752 395,210
固定負債合計 1,182,200 1,150,974
負債合計 3,496,017 3,900,291
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 282,269 282,269
利益剰余金 2,858,644 2,849,602
自己株式 △20,134 △20,134
株主資本合計 3,372,355 3,363,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,115 18,962
為替換算調整勘定 △1,786 △759
その他の包括利益累計額合計 16,329 18,203
純資産合計 3,388,684 3,381,516
負債純資産合計 6,884,702 7,281,808

 0104020_honbun_0328746502911.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年8月1日

 至 平成28年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年8月1日

 至 平成29年10月31日)
売上高 1,701,954 1,808,600
売上原価 1,294,265 1,440,013
売上総利益 407,688 368,587
販売費及び一般管理費 374,214 337,826
営業利益 33,473 30,760
営業外収益
受取利息 51 108
仕入割引 813 761
為替差益 - 1,471
助成金収入 776 1,008
その他 1,068 603
営業外収益合計 2,709 3,953
営業外費用
支払利息 1,276 1,494
その他 338 -
営業外費用合計 1,615 1,494
経常利益 34,568 33,219
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益 34,568 33,219
法人税、住民税及び事業税 36,722 14,838
法人税等調整額 △2,185 △8,123
法人税等合計 34,536 6,714
四半期純利益 31 26,504
親会社株主に帰属する四半期純利益 31 26,504

 0104035_honbun_0328746502911.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年8月1日

 至 平成28年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年8月1日

 至 平成29年10月31日)
四半期純利益 31 26,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,820 847
為替換算調整勘定 △916 1,026
その他の包括利益合計 904 1,874
四半期包括利益 935 28,378
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 935 28,378

 0104100_honbun_0328746502911.htm

【注記事項】

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成29年10月25日開催の第56期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分74,500千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

前連結会計年度

(平成29年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)
未収入金 195,386千円 139,187千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年8月1日

至  平成28年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年8月1日

至  平成29年10月31日)
減価償却費 29,085千円 23,158千円
のれんの償却額 6,082千円 9,123千円

(注)前第1四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直しの内容を反映しております。 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年8月1日  至  平成28年10月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月25日

定時株主総会
普通株式 47,987 27.00 平成28年7月31日 平成28年10月26日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年8月1日  至  平成29年10月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月25日

定時株主総会
普通株式 35,546 20.00 平成29年7月31日 平成29年10月26日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0328746502911.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
包装機械 生産機械
売上高
外部顧客への売上高 1,244,217 457,736 1,701,954 1,701,954
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,244,217 457,736 1,701,954 1,701,954
セグメント利益 53,859 55,562 109,421 △75,948 33,473

(注) 1  セグメント利益の調整額△75,948千円は、企業結合に係る取得関連費用であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第1四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たに報告セグメントに追加された「生産機械」の資産は3,119,739千円であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「生産機械」において、のれん729,875千円が発生しております。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
包装機械 生産機械
売上高
外部顧客への売上高 1,611,632 196,968 1,808,600 1,808,600
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,611,632 196,968 1,808,600 1,808,600
セグメント利益 28,790 1,969 30,760 30,760

(注)  「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。  (企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し) 

平成28年9月1日に行われたオサ機械株式会社との企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第2四半期連結会計期間に確定しております。 

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に786,462千円配分された結果、のれんの金額は1,248,414千円から518,539千円減少し、729,875千円となっております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,185千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ5,874千円減少しています。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年8月1日

至  平成28年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年8月1日

至  平成29年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 0.02円 14.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 31 26,504
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
31 26,504
普通株式の期中平均株式数(株) 1,777,331 1,777,331

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、(企業結合等関係)の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0328746502911.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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