Quarterly Report • Dec 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| 【英訳名】 | GENERAL PACKER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅 森 輝 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小 関 幸 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 【電話番号】 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小 関 幸 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02469 62670 ゼネラルパッカー株式会社 GENERAL PACKER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-08-01 2016-10-31 Q1 2017-07-31 2015-08-01 2015-10-31 2016-07-31 1 false false false E02469-000 2016-12-15 E02469-000 2016-08-01 2016-10-31 E02469-000 2016-10-31 E02469-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E02469-000:PackageMachineReportableSegmentMember E02469-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E02469-000:ProductionMachineReportableSegmentMember E02469-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02469-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第１四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,701,954 |
| 経常利益 | (千円) | 45,753 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 5,905 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 6,809 |
| 純資産額 | (千円) | 3,233,190 |
| 総資産額 | (千円) | 6,983,833 |
| １株当たり四半期
純利益金額 | (円) | 3.32 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社はオサ機械株式会社の発行済株式の全株式を取得し子会社化いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い蘇州日技通用包装机械有限公司（自動包装機械・荷造用機械及び周辺装置の製造・販売・輸出入）を連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年10月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、オサ機械株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、平成28年９月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
オサ機械株式会社の子会社化につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当社は、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が底堅い動きとなり、雇用・所得環境においては改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,701百万円、営業利益は44百万円、経常利益は45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の単一セグメントから、「包装機械」と「生産機械」の２つのセグメントに変更しております。
①包装機械事業
主力の給袋自動包装機を中心に売上高は1,244百万円、営業利益は53百万円となりました。
②生産機械事業
大型のプラント案件を中心に売上高は457百万円、営業利益は66百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,983百万円となりました。主な内訳は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が1,645百万円、現金及び預金が1,370百万円、棚卸資産が1,291百万円、のれんが1,238百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,750百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,664百万円、長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が942百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,233百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,600,000 |
| 計 | 5,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年12月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,798,800 | 1,798,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,798,800 | 1,798,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年８月１日～ 平成28年10月31日 |
― | 1,798,800 | ― | 251,577 | ― | 282,269 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 21,400 |
―
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,776,400 |
17,764
同 上
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
発行済株式総数
1,798,800
―
―
総株主の議決権
―
17,764
― ##### ② 【自己株式等】
平成28年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ゼネラルパッカー株式会社 |
愛知県北名古屋市宇福寺 神明65番地 |
21,400 | ― | 21,400 | 1.18 |
| 計 | ― | 21,400 | ― | 21,400 | 1.18 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,370,556 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,388,934 | |||||||||
| 仕掛品 | 932,197 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 358,977 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 274,752 | |||||||||
| その他 | 100,329 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,425,748 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 449,936 | |||||||||
| 土地 | 683,100 | |||||||||
| その他（純額） | 31,398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,164,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 1,238,011 | |||||||||
| その他 | 50,138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,288,150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 105,498 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,558,084 | |||||||||
| 資産合計 | 6,983,833 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,664,163 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 111,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,293 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,824 | |||||||||
| その他 | 846,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,736,297 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 830,671 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,856 | |||||||||
| その他 | 77,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,014,345 | |||||||||
| 負債合計 | 3,750,642 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 251,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 282,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,711,212 | |||||||||
| 自己株式 | △20,134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,224,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,430 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,266 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,233,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,983,833 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,701,954 | |||||||||
| 売上原価 | 1,294,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 407,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 363,029 | |||||||||
| 営業利益 | 44,658 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 51 | |||||||||
| 仕入割引 | 813 | |||||||||
| 助成金収入 | 776 | |||||||||
| その他 | 1,068 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,709 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,276 | |||||||||
| その他 | 338 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,615 | |||||||||
| 経常利益 | 45,753 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,753 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,722 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,847 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,905 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,905 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,820 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △916 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 904 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,809 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,809 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、オサ機械株式会社の発行済株式の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、重要性が増したことに伴い蘇州日技通用包装机械有限公司を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間より作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
オサ機械株式会社
蘇州日技通用包装机械有限公司
オサ機械株式会社の決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の９月30日を仮決算日とする四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別原価法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における計上はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき四半期連結会計期間末に見合う金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、四半期連結会計期間末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は四半期連結会計期間末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年の定額法により償却しております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消貴税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
||
| 未収入金 | 256,739千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
||
| 減価償却費 | 13,579千円 | |
| のれんの償却額 | 10,403千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,987 | 27.00 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0328746502811.htm
(セグメント情報等)
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 包装機械 | 生産機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,244,217 | 457,736 | 1,701,954 | ― | 1,701,954 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,244,217 | 457,736 | 1,701,954 | ― | 1,701,954 |
| セグメント利益 | 53,859 | 66,747 | 120,607 | △75,948 | 44,658 |
(注) １ セグメント利益の調整額△75,948千円は、企業結合に係る取得関連費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たに報告セグメントに追加された「生産機械」の資産は2,863,002千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは単一セグメントとしておりましたが、オサ機械株式会社を連結子会社化したことに伴い見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「包装機械」と「生産機械」に区分する変更を行っております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「生産機械」において、のれん1,248,414千円が発生しております。のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、オサ機械株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、平成28年９月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 オサ機械株式会社
事業内容 食品製菓機械製造業
② 企業結合を行った理由
当社は、１９６１年の創業以来、一貫して自動包装機械の専門メーカーとして、常に「創造と挑戦」をモットーに、人の生活に関わるあらゆる分野の商品を「安全に、清潔に、やさしく」包む技術の開発に注力し、伝統の技術と最新のテクノロジーを土台に、包装システムのトータルプランナー企業として更なる発展を遂げるべく、事業活動に取り組んでまいりました。『海外市場での成長基盤構築の時期』と位置付けた第４次中期経営計画（平成27年７月期～平成29年７月期）においては、海外事業の強化とソリューションビジネスの拡大を重要課題として掲げており、事業領域拡大のためのM&A・アライアンスの推進も基本戦略の１つとして取り組んでおります。
オサ機械株式会社は、１９３２年の創業以来、チョコレート製造機械装置の製造・販売を基軸に事業を展開している専門メーカーであります。「カカオ豆の焙煎機から包装機の前まで」のチョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた豊富な経験と独創性豊かな技術力により、日本国内のチョコレート製造機械分野において同社は非常に高いシェアを占めております。
当社とオサ機械株式会社の事業領域は密接に関連しており、両社の保有する技術力・ネットワークを融合し最大限に活用することで、今後のさらなるソリューションビジネスの拡大や海外事業の強化につながるなど、高いシナジー効果が期待できることから、当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成28年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年10月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,200,000千円 |
| 取得原価 | 2,200,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 88,448千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,248,414千円
なお、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3.32円 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 5,905 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
5,905 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,777,331 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0328746502811.htm
該当事項はありません。
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