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General Oyster,Inc. Interim / Quarterly Report 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター (旧会社名 株式会社ヒューマンウェブ) |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. (旧英訳名 HUMANWEB,Inc) （注）平成28年２月８日開催の臨時株主総会の決議により、 平成28年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 経営戦略本部 本部長 安部 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 経営戦略本部 本部長 安部 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31321 32240 株式会社ゼネラル・オイスター General Oyster,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31321-000 2017-02-14 E31321-000 2015-04-01 2015-12-31 E31321-000 2015-04-01 2016-03-31 E31321-000 2016-04-01 2016-12-31 E31321-000 2015-12-31 E31321-000 2016-03-31 E31321-000 2016-12-31 E31321-000 2015-10-01 2015-12-31 E31321-000 2016-10-01 2016-12-31 E31321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:CompanyStoreBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:PurificationAndLogisticsBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,913,654 | 2,941,103 | 3,893,054 |
| 経常損失（△） | (千円) | △227,002 | △380,939 | △349,591 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △372,513 | △606,901 | △486,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △372,513 | △619,860 | △486,303 |
| 純資産額 | (千円) | 792,137 | 270,687 | 679,598 |
| 総資産額 | (千円) | 2,291,916 | 2,637,744 | 2,157,505 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △250.93 | △392.88 | △325.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.6 | 4.2 | 31.5 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △162.13 | △55.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきまして、当社は平成28年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社が営む直営店舗事業、新規業態店舗事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業及び陸上養殖事業を「株式会社ヒューマンウェブ」、「株式会社ジーオー・ストア」、「株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ」及び「株式会社ジーオー・ファーム」に承継しております。これに伴い、当社は同日付で「株式会社ゼネラル・オイスター」に商号を変更しております。
また、持株会社体制への移行に伴い、同日付で当社子会社である「株式会社海洋深層水かきセンター」から事業の一部を「株式会社日本かきセンター」へ事業譲渡を行いました。
持株会社体制移行後の連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。
| 事業の内容 | 会社名 |
| 直営店舗事業 新規業態店舗事業 卸売事業 富山入善ヴィレッジ事業 加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業 陸上養殖事業 種苗及び海面養殖事業 |
株式会社ヒューマンウェブ 株式会社ジーオー・ストア 株式会社日本かきセンター 株式会社海洋深層水かきセンター 株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ 株式会社ジーオー・ファーム 株式会社ジーオーシード |
[事業系統図]
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当第３四半期連結累計会計期間においても営業損失369,714千円、経常損失380,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失606,901千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
#### 当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による経済政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調が続きましたが、世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感がましてきました。
外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年４月にグループ組織再編を行い、持株会社制に移行しました。持株会社制に移行し、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく取り組んでおります。
また、浄化センターの統合を行い業務の集約化、効率化を図るとともに不採算店の閉店も行い、採算性の向上に注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,941,103千円（前年同期比0.9％増）、新規出店の開業経費や既存店が回復に至らなかったこと等から、営業損失369,714千円（前年同期は営業損失221,239千円）、経常損失380,939千円（前年同期は経常損失227,002千円）、浄化センターの統合費用や店舗閉鎖による特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失606,901千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失372,513千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
当社は、平成28年４月のグループ組織再編に伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントを変更し、従来「直営店舗事業」及び「卸売事業」としておりましたが、「店舗事業」、「卸売事業」、「浄化・物流事業」及び「その他」に変更しております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
① 「店舗事業」
当第３四半期連結累計期間において４店舗の新規出店を行いました。平成28年４月にKITTE博多に「ウォーターグリルキッチン」(福岡県福岡市)を、平成28年４月にウィング川崎に「ザ・スチーム シーフードポット＆オイスターバー」(川崎市川崎区)を、平成28年５月に東京ガーデンテラス紀尾井町に「ウォーターグリルキッチン」(東京都千代田区)を平成28年11月に「La Boca Centro内オイスターバー」(名古屋市中村区)をオープンしました。また、銀座イグジットメルサの「ガンボ＆オイスターバー」(東京都中央区)と小田急町田の「キンカウーカ」(東京都町田市)は閉店いたしました。この結果、平成28年12月末日現在の店舗数は33店舗となっております。
その一方、既存店においては売上高が減少いたしました。競合との差別化やCRMの強化などを行っておりますが、累計期間での前年同累計期間を超えるには至りませんでした。
以上の結果、店舗事業における売上高は2,737,116千円、セグメント損失639千円となりました。
② 「卸売事業」
取引先の開拓に努め取引顧客数は増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響から売上が前年同期水準へ回復するには至りませんでした。
以上の結果、卸売事業における売上高は196,909千円、セグメント利益76,180千円となりました。
③ 「浄化・物流事業」
浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山及び広島の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、費用はおおむね想定水準であります。
平成28年９月に、業務の集約化、効率化の観点から、広島の浄化センターを閉鎖し、富山の浄化センターに統合いたしました。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高は427,405千円、セグメント損失157,334千円となりました。
④ 「その他」
当期は主に海面養殖の自社養殖岩牡蠣を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。陸上養殖及び加工は未だ製品化に向けた段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高は19,874千円、セグメント損失70,152千円となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,637,744千円となり、前連結会計年度末と比較して480,239千円の増加となりました。
これは主として、新規出店や大槌工場建設等により有形固定資産が512,489千円の増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,367,057千円となり、前連結会計年度末と比較して889,150千円の増加となりました。
これは主として、新規出店等により短期借入金109,000千円の増加、1年内返済予定の長期借入金58,895千円の増加、長期借入金79,802千円の増加及び仮受金399,065千円の増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は270,687千円となり、前連結会計年度末と比較して408,910千円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が606,901千円の減少したものの、非支配株主持分156,993千円の増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43,516千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (５) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当第３四半期連結累計会計期間においても営業損失369,714千円、経常損失380,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失606,901千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
不採算店舗の閉店を行うとともに、立地やターゲット顧客層に応じた２ブランド体制（ハイエンド店舗及びローエンド店舗）を早期に確立し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。
アジア展開に関しては、引き合いをいただいている企業との取引開始を急ぐとともに取引量を拡大させ収益力向上に努めてまいります。
ⅲ. 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
ⅳ. 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家等と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,563,300 | 1,563,300 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,563,300 | 1,563,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日(注) |
12,400 | 1,563,300 | 3,100 | 351,319 | 3,100 | 400,329 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,550,000 |
15,500 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,550,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,500 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 400,996 | 288,668 | |||||||||
| 売掛金 | 197,348 | 269,839 | |||||||||
| 原材料 | 60,058 | 76,213 | |||||||||
| その他 | 57,292 | 51,077 | |||||||||
| 流動資産合計 | 715,695 | 685,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 877,756 | 825,231 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 139,066 | 701,860 | |||||||||
| その他 | 102,556 | 104,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,119,378 | 1,631,867 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,541 | 12,077 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,541 | 12,077 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 288,056 | 280,863 | |||||||||
| その他 | 18,832 | 27,136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 306,889 | 307,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,441,809 | 1,951,945 | |||||||||
| 資産合計 | 2,157,505 | 2,637,744 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 130,415 | 232,165 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 109,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 185,723 | 244,618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 517 | 8,451 | |||||||||
| 仮受金 | 91 | 399,156 | |||||||||
| ポイント引当金 | 28,653 | 19,582 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,462 | 9,718 | |||||||||
| その他 | 414,632 | 429,221 | |||||||||
| 流動負債合計 | 765,495 | 1,451,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 513,168 | 592,970 | |||||||||
| 資産除去債務 | 122,346 | 137,133 | |||||||||
| その他 | 76,896 | 185,038 | |||||||||
| 固定負債合計 | 712,411 | 915,141 | |||||||||
| 負債合計 | 1,477,907 | 2,367,057 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,919 | 351,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 390,929 | 420,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | △53,250 | △660,151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 679,598 | 111,543 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 2,150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 156,993 | |||||||||
| 純資産合計 | 679,598 | 270,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,157,505 | 2,637,744 |
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 2,913,654 | ※1 2,941,103 | |||||||||
| 売上原価 | 929,925 | 970,281 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,983,728 | 1,970,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,204,967 | 2,340,535 | |||||||||
| 営業損失（△） | △221,239 | △369,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 2 | |||||||||
| その他 | 476 | 280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 571 | 283 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,334 | 11,508 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,334 | 11,508 | |||||||||
| 経常損失（△） | △227,002 | △380,939 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | － | 15,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 15,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,950 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※2 69,260 | － | |||||||||
| 店舗移転費用 | 22,488 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 210,132 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | － | 36,579 | |||||||||
| 特別損失合計 | 102,700 | 246,712 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △329,702 | △612,651 | |||||||||
| 法人税等 | 42,811 | 7,209 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △372,513 | △619,860 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △12,959 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △372,513 | △606,901 |
0104035_honbun_9603147502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △372,513 | △619,860 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △372,513 | △619,860 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △372,513 | △606,901 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △12,959 |
0104100_honbun_9603147502901.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当第３四半期連結累計会計期間においても営業損失369,714千円、経常損失380,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失606,901千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
１．事業について
(１) 店舗事業
不採算店舗の閉店を行うとともに、立地やターゲット顧客層に応じた２ブランド体制（ハイエンド店舗及びローエンド店舗）を早期に確立し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
(２) 卸事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。
アジア展開に関しては、引き合いをいただいている企業との取引開始を急ぐとともに取引量を拡大させ収益力向上に努めてまいります。
(３) 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
(４) 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
２．財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家等と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節変動理由
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、牡蠣を主食材とする店舗事業、卸売事業及び浄化・物流事業等を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は、第１及び第２四半期連結会計期間と比較して増加傾向にあります。 ※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都１店舗 | 店舗 | 建物他 | 33,144 |
| 大阪府１店舗 | 店舗 | 建物他 | 32,084 |
| 兵庫県１店舗 | 店舗 | 建物他 | 3,348 |
| 茨城県１店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 683 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69,260千円）として、特別損失を計上しました。その内訳は、建物54,901千円、工具、器具及び備品14,359千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 71,482千円 | 79,643千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 直営店舗事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,672,248 | 241,405 | 2,913,654 | ― | 2,913,654 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 404,499 | 404,499 | △404,499 | ― |
| 計 | 2,672,248 | 645,905 | 3,318,153 | △404,499 | 2,913,654 |
| セグメント利益又は損失(△) | 175,584 | 5,024 | 180,608 | △401,847 | △221,239 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△401,847千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△406,347千円及びセグメント間取引消去4,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行ったこと及び各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、各報告セグメントに含まれていた一般管理費について、全社費用としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。 #### ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
直営店舗事業において、収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上は、当第３四半期連結累計期間においては、69,260千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 浄化・ 物流事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,737,116 | 196,909 | 3,762 | 2,937,789 | 3,314 | 2,941,103 | ― | 2,941,103 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 423,642 | 423,642 | 16,559 | 440,202 | △440,202 | ― |
| 計 | 2,737,116 | 196,909 | 427,405 | 3,361,431 | 19,874 | 3,381,306 | △440,202 | 2,941,103 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△639 | 76,180 | △157,334 | △81,793 | △70,152 | △151,946 | △217,768 | △369,714 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,768千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成28年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「直営店舗事業」及び「卸売事業」としておりましたが、「店舗事業」、「卸売事業」及び「浄化・物流事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により作成すると以下のとおりとなります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 直営店舗事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,737,116 | 203,986 | 2,941,103 | ― | 2,941,103 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 440,202 | 440,202 | △440,202 | ― |
| 計 | 2,737,116 | 644,189 | 3,381,306 | △440,202 | 2,941,103 |
| セグメント損失(△) | △639 | △90,769 | △91,409 | △278,305 | △369,714 |
(注)１ セグメント損失(△)の調整額△278,305千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、店舗事業のセグメント資産117,824千円を減損損失として特別損失の店舗閉鎖損失に計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △250円93銭 | △392円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △372,513 | △606,901 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) |
△372,513 | △606,901 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,484,505 | 1,544,737 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9603147502901.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。