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GALILEI CO. LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 フクシマガリレイ株式会社

(旧会社名 福島工業株式会社)
【英訳名】 FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD.

(旧英訳名 FUKUSHIMA INDUSTRIES CORP.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  福 島  裕
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島2丁目6番18号
【電話番号】 (06)6477-2023
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日 野 達 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島2丁目6番18号
【電話番号】 (06)6477-2023
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日 野 達 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02006 64200 フクシマガリレイ株式会社 FUKUSHIMA GALILEI CO. LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02006-000 2021-02-12 E02006-000 2019-04-01 2019-12-31 E02006-000 2019-04-01 2020-03-31 E02006-000 2020-04-01 2020-12-31 E02006-000 2019-12-31 E02006-000 2020-03-31 E02006-000 2020-12-31 E02006-000 2019-10-01 2019-12-31 E02006-000 2020-10-01 2020-12-31 E02006-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02006-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02006-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02006-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02006-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02006-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02006-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02006-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0728247503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 63,381 | 58,490 | 86,801 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,645 | 5,493 | 9,446 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,618 | 3,008 | 6,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,700 | 3,609 | 5,185 |
| 純資産 | (百万円) | 57,626 | 60,758 | 58,111 |
| 総資産 | (百万円) | 88,591 | 91,052 | 88,318 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 230.51 | 150.15 | 310.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 65.0 | 66.7 | 65.7 |

回次 第69期

第3四半期

連結会計期間
第70期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 63.02 38.99

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。     

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。経済活動や個人消費は徐々に回復しつつあるものの、第三波と呼ばれる感染者数の再増加により1月に緊急事態宣言が再度出され、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。

当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、消費マインドの減退、インバウンド需要の蒸発などにより、売上が大幅に減少しており引き続き厳しい状況が続いております。また、流通産業では、生活習慣の変化に伴う家庭内消費における食品需要の高まりはあったものの、個人所得の低下や雇用環境の悪化などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

当第3四半期連結累計期間より、販売区分を変更して記載しております。従来「冷凍冷蔵庫販売」に含めていた医療・理化学業界向け製品販売の金額を「医療・理化学製品販売」として切り出して記載しております。以下の前年同四半期比については、前年同四半期比の数値を変更後の区分に組み替えて表示しております。

冷凍冷蔵庫販売では、前年に引き続き解凍庫の売上は堅調に推移したものの、外食産業においては、新型コロナウイルスの影響により、依然として出店や買い替えの需要は少なく、業務用冷凍冷蔵庫や製氷機の売上が減少したため、売上高は141億8千5百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。

医療・理化学製品販売では、再生医療等の研究施設向け製品や、コロナ関連需要として病院・クリニックや調剤薬局向けにメディカルフリーザーや薬用保冷庫の売上が伸びたことなどにより、売上高は13億6百万円(前年同四半期比40.3%増)となりました。

冷凍冷蔵ショーケース販売では、食品スーパーなどで春から下期以降に延期になっていた改装案件は堅調であったものの、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの新規出店が前年に比べて少なく、海外でのショーケース販売が減少したことなどにより、売上高は224億1千4百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。

大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては引き合いは多くあるものの、新型コロナウイルスの影響による計画の延期や成約の遅れなどにより売上は減少しました。一方で、食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上は、食品メーカーを中心に前年に比べて増加しました。その結果、売上高は31億1千7百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。

大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンター向けの売上が前年に比べて減少したものの、食品工場やセントラルキッチン向けの売上が引き続き堅調であったことなどにより、売上高は70億2千万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。

小型パネル冷蔵設備販売では、下期に入りスーパーマーケットの改装案件の増加に伴い売上は増えてきましたが、外食やホテルなどの厨房向けのプレハブ冷蔵設備の販売が引き続き減少したことなどにより、売上高は38億4千3百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。

サービス販売では、スーパーマーケットなどのメンテナンスの売上は増加しましたが、コロナの影響を受けた飲食店向けやトンネルフリーザーのメンテナンス売上が減少し、消費増税前の駆け込み需要があった前年に比べると微減となり、売上高は66億2百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。

製造部門においては、事業によって繁閑の差が大きくあるため、受注状況に合わせてグループ全体の生産体制を調整するなど、引き続き柔軟に対応いたしました。また、昨年度フルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの生産効率の向上、固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。

その結果、当四半期連結累計期間の売上高は584億9千万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。売上が減少したことに加えて、新社屋やフルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫の生産設備の減価償却費が増加したため、営業利益は53億1百万円(前年同四半期比17.5%減)、経常利益は54億9千3百万円(前年同四半期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億8百万円(前年同四半期比34.9%減)となりました。

尚、当社連結子会社の北京二商福島機電有限公司の清算に伴い、第3四半期において特別損失5億8千7百万円を計上しておりますが、第4四半期に移転補償金の入金による特別利益13億5百万円を計上する見込です。

また、財政状態に関しては以下の通りです。

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は613億7千1百万円(前連結会計年度末は589億7千8百万円)となり、23億9千3百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は296億8千万円(前連結会計年度末は293億3千9百万円)となり、3億4千1百万円増加しました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものです。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は285億6千9百万円(前連結会計年度末は284億8千9百万円)となり、8千万円増加しました。これは主としてその他に含まれる未払金が減少した一方で、未払消費税と前受金が増加したことによるものです。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億2千4百万円(前連結会計年度末は17億1千7百万円)となり、6百万円増加しました。これは主として旧本社に対して計上しておりました資産除去債務について、当該資産の解体に伴い取り崩しを行った一方で、繰延税金負債が増加したことによるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は607億5千8百万円(前連結会計年度末は581億1千1百万円)となり、26億4千7百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億3百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,685,000
63,685,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 22,066,160 22,066,160 東京証券取引所

市場第1部
1単元の株式数 100株
22,066,160 22,066,160

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年12月31日 22,066,160 2,760 2,875

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,029,700

1単元の株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

200,301

同上

20,030,100

単元未満株式

普通株式

6,360

発行済株式総数

22,066,160

総株主の議決権

200,301

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ600株(議決権6個)及び2株含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

フクシマガリレイ

株式会社
大阪市西淀川区竹島

2丁目6番18号
2,029,700 2,029,700 9.20
2,029,700 2,029,700 9.20

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,696 36,107
受取手形及び売掛金 19,358 ※1 15,207
電子記録債権 2,241 3,636
商品及び製品 2,265 2,134
仕掛品 1,558 2,070
原材料及び貯蔵品 2,031 2,080
その他 873 1,337
貸倒引当金 △1,046 △1,202
流動資産合計 58,978 61,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,411 8,632
機械装置及び運搬具(純額) 1,784 1,392
土地 6,731 7,172
その他(純額) 1,533 920
有形固定資産合計 18,461 18,118
無形固定資産 416 419
投資その他の資産
投資有価証券 6,813 7,640
繰延税金資産 382
その他 3,324 3,560
貸倒引当金 △59 △59
投資その他の資産合計 10,461 11,142
固定資産合計 29,339 29,680
資産合計 88,318 91,052
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,656 ※1 19,594
短期借入金 125
未払法人税等 1,655 718
賞与引当金 1,586 1,205
製品保証引当金 380 363
工事損失引当金 120 95
その他 4,963 6,592
流動負債合計 28,489 28,569
固定負債
繰延税金負債 48
役員退職慰労引当金 1,034 1,067
偶発損失引当金 238 215
退職給付に係る負債 311 297
資産除去債務 120 81
その他 12 13
固定負債合計 1,717 1,724
負債合計 30,206 30,293
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 3,168 3,168
利益剰余金 52,321 54,368
自己株式 △3,214 △3,215
株主資本合計 55,035 57,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,076 3,633
為替換算調整勘定 122 47
退職給付に係る調整累計額 △177 △44
その他の包括利益累計額合計 3,020 3,637
非支配株主持分 54 39
純資産合計 58,111 60,758
負債純資産合計 88,318 91,052

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 63,381 58,490
売上原価 46,649 43,149
売上総利益 16,731 15,340
販売費及び一般管理費 10,305 10,039
営業利益 6,426 5,301
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 76 72
受取家賃 74 80
受取保険金 49 20
その他 237 263
営業外収益合計 448 446
営業外費用
支払利息 3 6
支払補償費 38 13
為替差損 125 152
固定資産除却損 3
その他 57 82
営業外費用合計 229 253
経常利益 6,645 5,493
特別損失
固定資産処分損 93
子会社清算損 587
特別損失合計 681
税金等調整前四半期純利益 6,645 4,812
法人税、住民税及び事業税 1,819 1,689
法人税等調整額 231 124
法人税等合計 2,051 1,814
四半期純利益 4,594 2,998
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △23 △10
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,618 3,008

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,594 2,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 557
為替換算調整勘定 53 △79
退職給付に係る調整額 48 133
その他の包括利益合計 106 611
四半期包括利益 4,700 3,609
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,706 3,624
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △15

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症について)

前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 1.(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症について)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 410百万円
支払手形 49百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 832百万円 1,194百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 961 48 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月29日

定時株主総会
普通株式 961 48 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

単一セグメントのため該当事項はありません。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

単一セグメントのため該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

単一セグメントのため該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 230円51銭 150円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,618 3,008
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
4,618 3,008
普通株式の期中平均株式数(株) 20,036,529 20,036,441

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

重要な訴訟事件等

提出日現在、以下のとおり、当社及び当社を含む4社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が、大阪地方裁判所にて係争中であります。

訴訟提起日 原 告 請求金額 訴訟の概要
2017年8月10日 株式会社第一テック 740百万円 当社を被告として、当社を含む4社を構成員とする共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、大阪地方裁判所にて係争中。
2019年10月17日 日本電気機器株式会社 388百万円 当社を含む4社を構成員とする共同企業体を被告として、工事請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求の対象工事は当社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張し、大阪地方裁判所にて係争中。

 0201010_honbun_0728247503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。