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GALILEI CO. LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 福島工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA INDUSTRIES CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02006 64200 福島工業株式会社 FUKUSHIMA INDUSTRIES CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02006-000 2017-02-13 E02006-000 2015-04-01 2015-12-31 E02006-000 2015-04-01 2016-03-31 E02006-000 2016-04-01 2016-12-31 E02006-000 2015-12-31 E02006-000 2016-03-31 E02006-000 2016-12-31 E02006-000 2015-10-01 2015-12-31 E02006-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 51,821,816 | 58,803,749 | 73,693,046 |
| 経常利益 | (千円) | 5,958,879 | 6,472,172 | 7,676,259 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,956,109 | 4,362,029 | 4,980,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,171,379 | 4,635,747 | 4,340,217 |
| 純資産額 | (千円) | 35,873,283 | 40,076,336 | 36,042,121 |
| 総資産額 | (千円) | 63,971,761 | 72,744,842 | 67,335,697 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 187.56 | 217.70 | 239.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 55.1 | 53.5 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 70.54 | 86.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
- 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、福島国際(香港)有限公司の全額出資により、カンボジアに福島国際カンボジア株式会社を新規設立しております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ回復基調が続くものの、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や米国新政権の政策の不確実性などの懸念から先行き不透明な状況となりました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、居酒屋業態の店舗数・売上が減少したことや記録的に早い積雪、休日数の減少など環境面のマイナス要因がありましたが、ファーストフード業態が牽引し総じて売上は堅調に推移いたしました。また、流通産業では、消費者の節約志向が強まる中、食料品の売上は堅調に推移したものの、ネット通販の台頭やコンビニ、ドラッグストアなど業態を超えた競争はますます激しくなり、百貨店や総合スーパーなど店舗型の小売企業が苦戦いたしました。また、コンビニ業界では業界再編による寡占化が進み、競争が激しくなりました。
冷凍冷蔵庫販売では、ユーザー提案の強化や顧客ニーズに合った製品開発に注力したことで、汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が増加いたしました。また、チップアイス製氷機に引き続き、フレークアイスが加わりラインナップが充実したことで製氷機の売上が増加いたしました。さらに、レストラン向けに小規模なベーカリーシステムの導入が増え、小型ドゥコンディショナーの売上が増加いたしました。その結果、冷凍冷蔵庫販売の売上高は前年同四半期比6.8％増となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、小型食品スーパーの出店は控えられたものの、コンビニ業界の再編による改装案件が増加したことからコンビニ向けショーケースの売上が増加いたしました。また、ドラッグストアの出店意欲も旺盛で大手チェーンを中心に売上が増加いたしました。その結果、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は前年同四半期比8.8％増となりました。
大型食品加工機械販売では、食品工場の統合、集約、効率化、自動化における設備投資需要が増加したことから、トンネルフリーザーの販売が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比18.3％増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品加工工場への販売が増加したことや、人手不足による業務の集約化や合理化の投資が進み、大型冷蔵倉庫・スーパーのプロセスセンターなどの物件が増加したことから、売上高は前年同四半期比87.9％増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、食品スーパーのバックヤード向けの小型プレハブ冷蔵庫の売上が減少したことにより、売上高は前年同四半期比6.1％減となりました。
サービス販売では、夏季の猛暑によりメンテナンス需要が伸びたことやコンビニ向けの保守契約が増加したことから、サービス販売の売上高は前年同四半期比9.4％増となりました。
製造部門においては、岡山工場では、大型ブラストチラーの専用ラインを拡張し、生産性を向上するとともに、検査システムの効率化を図りました。また、滋賀（水口）工場では、ライン改造によりコンビニ向け内蔵ショーケースの生産性向上を図りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は588億３百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は61億９千４百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は64億７千２百万円（前年同四半期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億６千２百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は525億９千７百万円(前連結会計年度末は469億７千５百万円)となり、56億２千１百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は201億４千７百万円(前連結会計年度末は203億６千万円)となり、２億１千２百万円減少しました。これは主として投資その他の資産「その他」に含まれる長期預金が減少したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は301億１千７百万円(前連結会計年度末は282億２千万円)となり、18億９千６百万円増加しました。これは主として流動負債「その他」に含まれる前受金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は25億５千万円(前連結会計年度末は30億７千２百万円)となり、５億２千万１百万円減少しました。これは主として退職給付に係る負債及び長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は400億７千６百万円(前連結会計年度末は360億４千２百万円)となり、40億３千４百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,685,000 |
| 計 | 63,685,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,066,160 | 22,066,160 | 東京証券取引所 市場第１部 |
１単元の株式数 100株 |
| 計 | 22,066,160 | 22,066,160 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 22,066,160 | ― | 2,760,192 | ― | 2,875,004 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式2,029,100 | ― | １単元の株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,031,400 |
200,314 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,660 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,066,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,314 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ れぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 福島工業株式会社 |
大阪市西淀川区御幣島 ３丁目16番11号 |
2,029,100 | ― | 2,029,100 | 9.20 |
| 計 | ― | 2,029,100 | ― | 2,029,100 | 9.20 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,917,171 | 24,682,592 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,507,094 | ※1 21,208,065 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,915,561 | 1,987,667 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,613,000 | 2,181,899 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,590,240 | 1,701,100 | |||||||||
| その他 | 1,286,019 | 1,602,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △853,464 | △767,149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,975,623 | 52,597,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,583,118 | 3,934,937 | |||||||||
| 土地 | 5,067,948 | 5,121,507 | |||||||||
| その他（純額） | 2,344,150 | 2,391,489 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,995,217 | 11,447,935 | |||||||||
| 無形固定資産 | 191,381 | 193,357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,195,797 | 8,528,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,322 | △22,372 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,173,474 | 8,506,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,360,074 | 20,147,677 | |||||||||
| 資産合計 | 67,335,697 | 72,744,842 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,916,405 | ※1 20,698,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 977,088 | 791,347 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,525,844 | 837,492 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,627,029 | 1,315,427 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 246,016 | 271,362 | |||||||||
| その他 | 3,928,237 | 6,203,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,220,622 | 30,117,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 573,508 | 329,347 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 696,959 | 660,317 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 119,617 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 60,462 | 60,462 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 474,721 | 190,772 | |||||||||
| 資産除去債務 | 99,449 | 100,217 | |||||||||
| その他 | 1,048,233 | 1,209,840 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,072,952 | 2,550,956 | |||||||||
| 負債合計 | 31,293,575 | 32,668,506 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760,192 | 2,760,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,168,379 | 3,168,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,848,359 | 34,609,274 | |||||||||
| 自己株式 | △3,211,617 | △3,212,035 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,565,315 | 37,325,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,830,254 | 2,973,512 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 121,385 | △84,381 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △478,416 | △145,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,473,224 | 2,743,626 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,582 | 6,898 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,042,121 | 40,076,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,335,697 | 72,744,842 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 51,821,816 | 58,803,749 | |||||||||
| 売上原価 | 38,044,783 | 43,580,061 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,777,032 | 15,223,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,945,475 | 9,029,436 | |||||||||
| 営業利益 | 5,831,557 | 6,194,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,069 | 4,335 | |||||||||
| 受取配当金 | 55,944 | 64,512 | |||||||||
| 受取家賃 | 71,851 | 72,077 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 35,639 | |||||||||
| その他 | 165,707 | 159,000 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 297,572 | 335,565 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,372 | 17,006 | |||||||||
| 為替差損 | 82,879 | ― | |||||||||
| 支払補償費 | 20,322 | 15,446 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 19,697 | ― | |||||||||
| その他 | 26,978 | 25,192 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 170,250 | 57,644 | |||||||||
| 経常利益 | 5,958,879 | 6,472,172 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,958,879 | 6,472,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,826,589 | 2,026,893 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 195,412 | 80,219 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,022,001 | 2,107,112 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,936,877 | 4,365,059 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,231 | 3,030 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,956,109 | 4,362,029 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,936,877 | 4,365,059 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 398,317 | 143,257 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △143,088 | △205,482 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20,726 | 332,912 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 234,501 | 270,687 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,171,379 | 4,635,747 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,196,824 | 4,632,432 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25,445 | 3,315 |
0104100_honbun_0728247502901.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した福島国際カンボジア株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、当社においては満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 841,635千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 30,044千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 568,365千円 | 613,508千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 534,678 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年９月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月２日付で、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,940,300千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は3,211,617千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 601,114 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当企業集団はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 187円56銭 | 217円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,956,109 | 4,362,029 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
3,956,109 | 4,362,029 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,092,614 | 20,037,102 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。