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GALILEI CO. LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 福島工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA INDUSTRIES CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02006 64200 福島工業株式会社 FUKUSHIMA INDUSTRIES CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02006-000 2017-11-13 E02006-000 2016-04-01 2016-09-30 E02006-000 2016-04-01 2017-03-31 E02006-000 2017-04-01 2017-09-30 E02006-000 2016-09-30 E02006-000 2017-03-31 E02006-000 2017-09-30 E02006-000 2016-07-01 2016-09-30 E02006-000 2017-07-01 2017-09-30 E02006-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02006-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02006-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02006-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02006-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02006-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02006-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02006-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02006-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02006-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02006-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 37,619,255 | 41,470,467 | 80,297,278 |
| 経常利益 | (千円) | 3,933,896 | 4,513,000 | 8,730,820 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,625,580 | 2,580,560 | 6,013,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,511,525 | 3,447,285 | 6,720,475 |
| 純資産額 | (千円) | 37,952,341 | 44,933,665 | 42,160,905 |
| 総資産額 | (千円) | 68,552,020 | 80,868,163 | 74,218,510 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 131.04 | 128.79 | 300.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 55.5 | 56.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 599,117 | 4,538,803 | 6,419,729 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △212,030 | △204,031 | △720,200 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △831,470 | △830,203 | △1,087,175 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 19,635,207 | 28,405,984 | 24,910,742 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 |
第67期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 50.65 | 101.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
- 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、福島国際(香港)有限公司の出資により、インドネシアに福島国際インドネシア株式会社を新規設立しております。
この結果、平成29年9月30日現在では、当企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0728247002910.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ回復基調が続くものの、不安定な国際情勢により先行き不透明な状況となりました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、深刻な人材不足による人件費の高騰や食材費の高騰など厳しい状況が続くものの、ファーストフードをはじめ客単価の上昇により既存店舗、新規店舗全てを含めた全店舗の売上高が12ヶ月連続で前年を上回るなど総じて好調に推移いたしました。流通産業では、天候不順による消費低迷に加え、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、厳しい状況が続きました。また、スーパーやコンビニの新規出店が鈍化する中、ドラッグストアの新規出店が堅調に推移するなど業態間の競争はますます激しくなりました。
冷凍冷蔵庫販売では、特定ユーザー向け製品の開発を強化したことやインバウンド需要を背景に飲食店向けの売上が増加したことから、汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が増加いたしました。また、ハーフキューブアイスが新たに加わり、ラインナップが充実したことで製氷機の売上が増加したことや大量調理向けに食品を急速冷却する大型ブラストチラーの売上が給食センターやセントラルキッチン、食品工場向けに増加したことから、冷凍冷蔵庫販売の売上高は前年同四半期比12.9％増となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーやコンビニの新規出店が控えられたものの、コンビニの統合による改装投資、ドラッグストアの新規出店などが増加したことから、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は前年同四半期比2.7％増となりました。また、新開発のツイン冷却器と独自の新冷却制御により、更なる省エネと店舗営業中の温度上昇を無くした新型高鮮度ショーケース「Send-You Fresh」を発売いたしました。
大型食品加工機械販売では、食品工場の大型案件が増加したことや自然冷媒を用いたトンネルフリーザーの販売が伸びたこと、食品工場の統合や自動化における設備投資需要が増加したことから、トンネルフリーザーの販売が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比61.7％増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、当第２四半期連結会計期間はスーパーのプロセスセンターや食品工場向けの大型案件が増加したものの、第１四半期連結会計期間は引渡物件が少なく前年同四半期の売上高を大幅に下回ったことから、売上高は前年同四半期比11.5％減となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニや厨房向けの小型プレハブ冷蔵庫の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比34.7％増となりました。
サービス販売では、空梅雨による猛暑日の増加やコンビニなどの保守契約が増加したことから、サービス販売の売上高は前年同四半期比14.5％増となりました。
製造部門においては、高まる需要に対応するため、滋賀、岡山の両工場でライン改造による生産性向上に取り組みました。また、原材料や輸入部品の価格高騰などコスト増を吸収するため、固定費の削減、原価低減に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は414億７千万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。営業利益は42億６千４百万円（前年同四半期比6.5％増）、経常利益は45億１千３百万円（前年同四半期比14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億８千万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は586億４千８百万円(前連結会計年度末は535億２千９百万円)となり、51億１千９百万円増加しました。これは主として現金及び預金並びに仕掛品が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は222億１千９百万円(前連結会計年度末は206億８千９百万円)となり、15億３千万円増加しました。これは主として投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は327億３千８百万円(前連結会計年度末は294億９百万円)となり、33億２千８百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は31億９千５百万円(前連結会計年度末は26億４千７百万円)となり、５億４千８百万円増加しました。これは主として偶発損失引当金を計上したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は449億３千３百万円(前連結会計年度末は421億６千万円)となり、27億７千２百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益を40億７千７百万円計上し、主に投資活動及び財務活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ34億９千５百万円増加し、284億５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、45億３千８百万円(前年同四半期比39億３千９百万円増)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億４百万円(前年同四半期比７百万円減)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、８億３千万円(前年同四半期比１百万円減)となりました。これは主に配当金の支払及び長期借入金の返済による支出によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、適切な措置を講じてまいります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,685,000 |
| 計 | 63,685,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,066,160 | 22,066,160 | 東京証券取引所 市場第１部 |
１単元の株式数 100株 |
| 計 | 22,066,160 | 22,066,160 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 22,066,160 | ― | 2,760,192 | ― | 2,875,004 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 福島機器販売株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島３－16－11 | 4,235 | 19.20 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１－８－11 | 1,307 | 5.92 |
| 福島工業社員持株会 | 大阪市西淀川区御幣島３－16－11 | 1,273 | 5.77 |
| 福 島 裕 | 大阪府池田市 | 1,023 | 4.64 |
| 福 島 亮 | 大阪府豊中市 | 661 | 3.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 604 | 2.74 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人香港上海銀行東京支店) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都中央区日本橋３－11－１) | 569 | 2.58 |
| 有限会社 ティー・シー・エス・ピー |
大阪府池田市旭丘２－10－８ | 550 | 2.50 |
| INVERSIS/COBAS AM（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | AVENIDA HISPANIDAD 6， 28 042， MADRID SPAIN (東京都新宿区新宿６－27－30) | 351 | 1.59 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 342 | 1.55 |
| 計 | ― | 10,920 | 49.49 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,307千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 604千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 569千株
INVERSIS/COBAS AM 351千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 2,029千株(9.2%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式2,029,200 |
― | １単元の株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,031,200 |
200,312 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,760 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,066,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,312 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ れぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 福島工業株式会社 |
大阪市西淀川区御幣島 ３丁目16番11号 |
2,029,200 | ― | 2,029,200 | 9.20 |
| 計 | ― | 2,029,200 | ― | 2,029,200 | 9.20 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,686,519 | 28,790,468 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,693,902 | ※1 22,120,489 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,148,030 | 2,263,923 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,095,071 | 2,902,031 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,639,859 | 1,911,211 | |||||||||
| その他 | 1,323,030 | 1,828,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,057,134 | △1,167,606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,529,280 | 58,648,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,929,605 | 3,828,600 | |||||||||
| 土地 | 5,136,219 | 5,138,518 | |||||||||
| その他（純額） | 2,415,986 | 2,768,029 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,481,811 | 11,735,147 | |||||||||
| 無形固定資産 | 220,170 | 229,542 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,006,923 | 10,277,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,675 | △22,207 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,987,248 | 10,254,920 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,689,230 | 22,219,610 | |||||||||
| 資産合計 | 74,218,510 | 80,868,163 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,268,999 | ※1 21,852,711 | |||||||||
| 短期借入金 | 780,451 | 729,718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,597,144 | 1,750,220 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,757,386 | 1,776,312 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 233,897 | 384,640 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 75,332 | |||||||||
| その他 | 4,771,930 | 6,169,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,409,810 | 32,738,668 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 244,725 | 127,791 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 732,171 | 745,500 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | - | 408,383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 263,607 | 123,768 | |||||||||
| 資産除去債務 | 100,473 | 100,995 | |||||||||
| その他 | 1,306,817 | 1,689,389 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,647,794 | 3,195,829 | |||||||||
| 負債合計 | 32,057,605 | 35,934,497 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760,192 | 2,760,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,168,379 | 3,168,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,260,825 | 38,140,091 | |||||||||
| 自己株式 | △3,212,194 | △3,212,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,977,203 | 40,856,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,259,400 | 4,060,471 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68,104 | 63,345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △154,306 | △79,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,173,198 | 4,044,197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,503 | 33,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,160,905 | 44,933,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,218,510 | 80,868,163 |
0104020_honbun_0728247002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,619,255 | 41,470,467 | |||||||||
| 売上原価 | 27,717,075 | 30,751,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,902,180 | 10,718,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,898,712 | ※1 6,453,919 | |||||||||
| 営業利益 | 4,003,467 | 4,264,739 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,329 | 4,448 | |||||||||
| 受取配当金 | 49,530 | 56,138 | |||||||||
| 受取家賃 | 34,703 | 48,753 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 22,549 | 83,648 | |||||||||
| 為替差益 | - | 975 | |||||||||
| その他 | 86,838 | 86,715 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195,951 | 280,680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,685 | 9,376 | |||||||||
| 為替差損 | 235,170 | - | |||||||||
| 支払補償費 | 5,308 | 7,294 | |||||||||
| その他 | 13,357 | 15,748 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 265,521 | 32,418 | |||||||||
| 経常利益 | 3,933,896 | 4,513,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | - | 408,383 | |||||||||
| 偶発損失関連費用 | - | 26,764 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 435,148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,933,896 | 4,077,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,414,691 | 1,653,282 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △112,638 | △148,229 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,302,052 | 1,505,052 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,631,844 | 2,572,799 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,264 | △7,761 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,625,580 | 2,580,560 |
0104035_honbun_0728247002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,631,844 | 2,572,799 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △145,795 | 801,071 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △196,465 | △1,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 221,941 | 74,686 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △120,319 | 874,321 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,511,525 | 3,447,121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,505,287 | 3,451,559 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,238 | △4,438 |
0104050_honbun_0728247002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,933,896 | 4,077,852 | |||||||||
| 減価償却費 | 394,854 | 401,688 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24,031 | 130,317 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 175,187 | 18,919 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △15,843 | 150,742 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 75,332 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 137,630 | △31,596 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △48,191 | 13,329 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 408,383 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51,860 | △60,587 | |||||||||
| 支払利息 | 11,685 | 9,376 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 160,305 | △3,681 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 624 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △286 | △132 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 353 | 227 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △295,152 | 669,576 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,265,038 | △1,201,859 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △364,684 | △154,400 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △98,749 | △104,350 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △584,374 | 1,432,361 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △79,806 | 210,770 | |||||||||
| その他 | 903 | 1,060 | |||||||||
| 小計 | 2,034,862 | 6,043,954 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52,153 | 60,664 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,556 | △8,104 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,477,342 | △1,557,710 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 599,117 | 4,538,803 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △496,672 | △430,228 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,060,208 | 820,422 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △738,301 | △542,250 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 750 | 132 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,800 | △33,136 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23,555 | △24,310 | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | △8,000 | ― | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 5,340 | 5,340 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △212,030 | △204,031 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,920 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △262,784 | △159,851 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 27,146 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △190 | △212 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,451 | △960 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △597,964 | △696,325 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △831,470 | △830,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △301,907 | △9,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △746,291 | 3,495,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,381,498 | 24,910,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,635,207 | ※1 28,405,984 |
0104100_honbun_0728247002910.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した福島国際インドネシア株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 当社は、当社従業員が行った不適切な発注行為に基づき、発注先企業への支払義務が生じる可能性を認識しております。当該不適切な発注行為に関し、当社は支払義務はないものと判断しておりますが、当社が負担する可能性が合理的に見積れるものについて、当第２四半期連結累計期間において偶発損失引当金408,383千円を固定負債として四半期連結貸借対照表に計上しており、併せて偶発損失引当金繰入額408,383千円を特別損失として四半期連結損益計算書に計上しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、当社においては満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 480,897千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 19,733千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 荷造運賃 | 1,340,772 | 千円 | 1,519,544 | 千円 |
| 報酬給料及び諸手当 | 1,501,907 | 千円 | 1,578,664 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 832,438 | 千円 | 855,455 | 千円 |
| 退職給付費用 | 159,362 | 千円 | 133,581 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22,672 | 千円 | 25,136 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 24,011 | 千円 | 131,651 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 70,129 | 千円 | 195,404 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 20,405,244千円 | 28,790,468千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△770,036千円 | △384,483千円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,635,207千円 | 28,405,984千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 601,114 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 701,294 | 35 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当企業集団はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 131円４銭 | 128円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,625,580 | 2,580,560 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,625,580 | 2,580,560 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,037,132 | 20,036,944 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成29年８月10日付にて、株式会社第一テックから当社を含む４社を構成員とする共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟の提起を受けておりますが、現在、当該請求には根拠が無いことを主張し、大阪地方裁判所にて係争中であります（請求金額 740百万円）。
また、平成29年８月15日付にて、株式会社ニューウェルから当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、売買代金の支払請求を内容とする訴訟の提起を受けておりますが、当該請求の対象売買物品は当社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張しており、現在、東京地方裁判所にて係争中であります（請求金額 243百万円）。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。