Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

GALILEI CO. LTD. Governance Information 2025

Jun 24, 2025

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0728247703706.htm

【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年6月24日
【会社名】 ガリレイ株式会社

(旧会社名 フクシマガリレイ株式会社)
【英訳名】 GALILEI CO. LTD.

(旧英訳名 FUKUSHIMA GALILEI CO. LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 福 島  豪
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島2丁目6番18号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02006 64200 ガリレイ株式会社 GALILEI CO.LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02006-000 2025-06-24 xbrli:pure

 0101010_honbun_0728247703706.htm

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役 社長執行役員 福島 豪は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社17社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは業務用冷凍冷蔵庫及び冷凍冷蔵ショーケース等の製造業を主たる事業にしており、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を測る指標として重視されていることから、連結売上高を指標として採用しております。また、全社的な内部統制の評価結果が概ね良好であることを踏まえ、重要な事業拠点として、当連結会計年度の連結売上高の3分の2程度の割合に達している事業拠点を選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループは製造業であり、製造及び販売が主な収益獲得活動であることから、事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、売上原価及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(固定資産減損プロセス及び税効果プロセス等)やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス(期中において内部統制の不備が発見された事業拠点の現金預金管理プロセス)を評価範囲に追加いたしました。 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。