Fund Creation Group Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自　2018年12月１日　至　2019年２月28日)
【会社名】	株式会社ファンドクリエーショングループ
【英訳名】	Fund Creation Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　克洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　阪本　浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　阪本　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22612 32660 株式会社ファンドクリエーショングループ Fund Creation Group Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E22612-000 2019-04-12 E22612-000 2017-12-01 2018-02-28 E22612-000 2017-12-01 2018-11-30 E22612-000 2018-12-01 2019-02-28 E22612-000 2018-02-28 E22612-000 2018-11-30 E22612-000 2019-02-28 E22612-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22612-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2017年12月１日

至　2018年２月28日 | 自　2018年12月１日

至　2019年２月28日 | 自　2017年12月１日

至　2018年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 121 | 105 | 1,161 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △25 | △71 | △23 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △28 | △72 | △48 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △21 | △73 | △46 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,341 | 2,208 | 2,318 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,638 | 2,975 | 3,139 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額（△） | (円) | △0.76 | △1.93 | △1.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 74.1 | 73.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間(2018年12月１日～2019年２月28日)における我が国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資など内需が底堅く推移することで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中間の貿易摩擦問題の長期化や中国をはじめとするアジア新興国経済の鈍化による輸出への影響等が懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の回復は鮮明となってきておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当第１四半期連結累計期間においては、前期に設立した民泊等宿泊事業ファンドの追加募集を行いました。

また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努め、国内においては新規開発用の不動産取得を行いました。また、販売が前期から当期に期ずれとなった東京都大田区の新規開発物件については、リースアップした上で収益物件として販売することへと方針を変更し、そのための準備を行いました。海外不動産につきましては、米国カリフォルニア州で取得済みの複数物件のバリューアップ施策を推進したほか、テキサス州の物件につきましても、引き続きマーケティングを進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高105百万円(前年同期比12.8％減)、営業損失68百万円(前年同期の営業損失は21百万円)、経常損失71百万円(前年同期の経常損失は25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円)となりました。

＜アセットマネジメント事業＞

当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は165億円(一部円換算US$1.00＝110.87円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は223億円となりました。

不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高68百万円(前年同期比15.7％減)、セグメント利益０百万円(前年同期比95.2％減)となりました。

＜インベストメントバンク事業＞

不動産投資等部門では、保有不動産の賃料収入等により10百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、株式売却益や金融商品仲介業務による報酬等により27百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高37百万円(前年同期比7.0％減)、セグメント損失７百万円(前年同期のセグメント利益は16百万円)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、太陽光発電設備についても新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、棚卸資産取得資金として96百万円、運転資金として190百万円を金融機関より借り入れる一方で335百万円の返済を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は605百万円となりました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年２月28日)	提出日現在発行数(株) (2019年４月12日) (注)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,492,371	37,492,371	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	37,492,371	37,492,371	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月１日～　　  2019年２月28日	-	37,492,371	-	1,171	-	171

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(相互保有株式)

普通株式	27,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

374,639

―

37,463,900

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満の株式

971

発行済株式総数

37,492,371

―

―

総株主の議決権

―

374,639

― 　##### ② 【自己株式等】

		2019年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(相互保有株式)
㈱ファンドクリエーション	東京都千代田区 麹町一丁目４番地	27,500	―	27,500	0.07
計	―	27,500	―	27,500	0.07

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								893	649
		売掛金								20	17
		未収入金								12	13
		有価証券								105	94
		営業投資有価証券								403	392
		販売用不動産								693	908
		未成工事支出金								49	60
		立替金								115	37
		その他								191	151
		流動資産合計								2,485	2,325
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8	8
			工具、器具及び備品（純額）							10	9
			土地							402	402
			有形固定資産合計							421	420
		無形固定資産								0	0
		投資その他の資産
			投資有価証券							113	108
			その他							119	119
			投資その他の資産合計							233	228
		固定資産合計								654	649
	資産合計									3,139	2,975
負債の部
	流動負債
		短期借入金								652	605
		1年内返済予定の長期借入金								1	－
		未払金								62	44
		未払法人税等								5	1
		賞与引当金								－	11
		預り金								3	7
		前受収益								13	12
		その他								14	17
		流動負債合計								752	700
	固定負債
		その他								68	66
		固定負債合計								68	66
	負債合計									821	767

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,171	1,171
		資本剰余金								664	664
		利益剰余金								433	323
		自己株式								△1	△1
		株主資本合計								2,267	2,157
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								48	47
		為替換算調整勘定								0	0
		その他の包括利益累計額合計								48	48
	新株予約権									2	2
	純資産合計									2,318	2,208
負債純資産合計										3,139	2,975

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 　至 2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 　至 2019年２月28日)
売上高										121	105
売上原価										16	26
売上総利益										104	79
販売費及び一般管理費										125	147
営業損失（△）										△21	△68
営業外収益
	受取利息及び配当金									1	0
	その他									0	0
	営業外収益合計									1	0
営業外費用
	支払利息									3	2
	資金調達費用									0	0
	その他									2	0
	営業外費用合計									5	3
経常損失（△）										△25	△71
特別利益
	その他									－	0
	特別利益合計									－	0
税金等調整前四半期純損失（△）										△25	△71
法人税、住民税及び事業税										3	0
法人税等調整額										0	0
法人税等合計										3	1
四半期純損失（△）										△28	△72
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△28	△72

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 　至 2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 　至 2019年２月28日)
四半期純損失（△）										△28	△72
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6	△0
	為替換算調整勘定									0	0
	その他の包括利益合計									6	△0
四半期包括利益										△21	△73
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△21	△73

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 至　2018年２月28日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 至　2019年２月28日)
減価償却費	0	百万円	0	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年12月１日　至　2018年２月28日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円) (注)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	37	1	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

(注)　㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式27,500株に対する配当金０百万円を含めております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年12月１日　至　2019年２月28日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円) (注)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月27日 定時株主総会	普通株式	37	1	2018年11月30日	2019年２月28日	利益剰余金

(注)　㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式27,500株に対する配当金０百万円を含めております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年12月１日　至　2018年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
アセットマネ ジメント事業	インベストメントバンク事業
不動産投資等部門	証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高	81	37	2	121
セグメント間の内部売上高又は 　振替高	－	－	－	－
計	81	37	2	121
セグメント利益又は損失(△)	19	18	△1	36

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額(百万円)
報告セグメント計	36
セグメント間取引消去	7
全社費用(注)	△64
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△21

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年12月１日　至　2019年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
アセットマネ ジメント事業	インベストメントバンク事業
不動産投資等部門	証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高	68	10	27	105
セグメント間の内部売上高又は 　振替高	－	－	－	－
計	68	10	27	105
セグメント利益又は損失(△)	0	△13	6	△6

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額(百万円)
報告セグメント計	△6
セグメント間取引消去	8
全社費用(注)	△70
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△68

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 至　2019年２月28日)
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）	△０円76銭	△１円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 　　(百万円)（△）	△28	△72
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額(百万円)（△）	△28	△72
普通株式の期中平均株式数(株)	37,447,871	37,464,871

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純

損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9860546503103.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。