Fund Creation Group Co.,Ltd — Share Issue/Capital Change 2025

Oct 17, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書（2025年10月17日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月２日
【会社名】	株式会社ファンドクリエーショングループ
【英訳名】	Fund Creation Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田島　克洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　吉田　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　吉田　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22612 32660 株式会社ファンドクリエーショングループ Fund Creation Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100WSSG true false E22612-000 2025-10-17 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年10月２日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき提出するものであります。 

２【報告内容】

イ　銘柄　株式会社ファンドクリエーショングループ　第９回新株予約権

ロ　新株予約権の内容

（１）発行数

17,200個（新株予約権１個につき100株）

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,720,000株とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

（２）発行価額

本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の東京証券取引所における前日株価終値95円/株、株価変動性43.33％、配当利回り1.05％、無リスク利子率1.66％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額116円、行使期間10年、行使義務条項）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該金額と同額に決定したものであり、当社は、当該金額は有利発行に該当しないと判断している。

（３）発行価額の総額

201,240,000円

（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年10月１日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に122%を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げ）である金116円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（６）新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2025年10月17日から2035年10月16日までとする。

（７）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年11月期から2029年11月期までの事業年度において、当社の連結損益計算書に記載された経常利益（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書に記載された経常利益）の合計額が、1,000百万円を超過した場合にのみ、2029年11月期における有価証券報告書が提出された日以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　上記①②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に20％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとし、本新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有しなくなった場合でも、本項に基づく本行使義務（当該地位を保有しなくなった後、本行使義務事由に該当することにより生じる本行使義務を含む。）は消滅せず、本新株予約権を行使しなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価額のうちの資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

ハ　新株予約権の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社取締役　３名　15,000個（1,500,000株）

当社連結子会社取締役　１名　300個（30,000株）

当社連結子会社従業員　７名　1,900個（190,000株）

ニ　勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

株式会社ファンドクリエーション　　　　　　　　当社の連結子会社

ファンドクリエーション・アール・エム株式会社　同上

ホ　勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。

以上