Fund Creation Group Co.,Ltd

Quarterly Report • Oct 15, 2015

 第３四半期報告書_20151015092626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社ファンドクリエーショングループ
【英訳名】	Fund Creation Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　克洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　吉田　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　吉田　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22612 32660 株式会社ファンドクリエーショングループ Fund Creation Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2014-12-01 2015-08-31 Q3 2015-11-30 2013-12-01 2014-08-31 2014-11-30 1 false false false E22612-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22612-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22612-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2015-10-15 E22612-000 2015-08-31 E22612-000 2015-06-01 2015-08-31 E22612-000 2014-12-01 2015-08-31 E22612-000 2014-08-31 E22612-000 2014-06-01 2014-08-31 E22612-000 2013-12-01 2014-08-31 E22612-000 2014-11-30 E22612-000 2013-12-01 2014-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151015092626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期連結 累計期間	第７期 第３四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成25年 　12月１日 至平成26年 　８月31日	自平成26年 　12月１日 至平成27年 　８月31日	自平成25年 　12月１日 至平成26年 　11月30日
売上高	（百万円）	2,464	3,902	3,251
経常利益	（百万円）	222	516	263
四半期（当期）純利益	（百万円）	213	475	251
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	210	494	244
純資産額	（百万円）	1,489	2,056	1,523
総資産額	（百万円）	1,990	3,624	2,097
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.79	12.74	6.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.78	12.43	6.81
自己資本比率	（％）	74.7	56.7	72.5

回次		第６期 第３四半期連結 会計期間	第７期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.75	△1.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．販売用不動産及び太陽光設備売却による売上高が、第６期第３四半期連結累計期間には2,003百万円、第７期第３四半期連結累計期間には3,551百万円、第６期には2,697百万円含まれております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、湯布院塚原プロパティー(同）は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、太陽光発電設備開発のためのＳＰＣであるＨＭＰ(同）、ＨＭＱ（同）を新たに連結の範囲に含めております。一方、ＦＴＧ（同）は解散により、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20151015092626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（太陽光発電ファンド事業に関するリスク）

太陽光発電ファンド事業は、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日～平成27年８月31日）における国内経済は、消費税増税に伴う個人消費の停滞が懸念材料となりましたが、雇用や設備投資等は改善傾向にあり、政府による経済政策や日銀の追加金融緩和、円安、原油安等の効果により、企業業績も順調に回復基調に向かっており、景気回復への期待感が高まっております。

当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀の追加金融緩和による良好な資金調達環境を背景に不動産の取引は活性化し、J-REIT、デベロッパー等の事業会社や私募ファンドによる大規模な取引が行われる等不動産市況の回復はより鮮明になりつつあります。また、アジアをはじめとする欧米の投資マネーが日本に流入し、優良物件に投資する等の動きが見られました。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度を活用した長期安定運用ニーズ、投資促進税制等の活用ニーズや、電力小売りの全面自由化を控え新規事業者の参入も増加する一方で、固定価格の見直しが行われるなど、開発業者間の競争も高まってきました。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、当第３四半期連結累計期間も引き続き、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。その結果、第１号任意組合型不動産ファンドである「フォレシティ門前仲町任意組合」の組成を行い、証券会社・税理士法人グループ等の顧客紹介により、富裕層顧客に販売することができました。太陽光発電ファンド事業におきましては、第３号太陽光発電ファンド「三重芸濃ソーラーファンド」、第４号太陽光発電ファンド「栃木益子ソーラーファンド」、第５号太陽光発電ファンド「熊本明徳ソーラーファンド」の組成を行い、これらも証券会社・税理士法人グループ等の顧客紹介により、富裕層顧客に販売することができました。また、新たな太陽光発電案件のソーシングも積極的に行い、更に、バイオマス、地熱発電等の再生エネルギーファンドの組成・開発についても、様々な観点から調査・研究を行って参りました。インベストメントバンク事業におきましては、販売用不動産、太陽光発電設備等の売却により、売却収益を計上することができました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,902百万円（前年同四半期比58.4％増）、営業利益556百万円（前年同四半期比141.8％増）、経常利益516百万円（前年同四半期比132.1％増）、四半期純利益475百万円（前年同四半期比122.4％増）となりました。

<アセットマネジメント事業>

当第３四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は156億円(一部円換算US$1.00＝121.18円）、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は214億円となりました。

不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高246百万円（前年同四半期比41.0%減）、営業損失0百万円（前年同四半期の営業利益は140百万円）となりました。

<インベストメントバンク事業>

不動産投資等部門では、販売用不動産等の取得及び分譲販売、ファンド組み入れ物件の取得及び売却、太陽光発電設備の開発及び売却等により、3,619百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益、金融商品仲介業務による報酬等を37百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高3,656百万円（前年同四半期比78.7％増）、営業利益709百万円（前年同四半期比228.1％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

太陽光発電ファンド事業は基本的には大規模な発電設備を要する事業であり、開発初期段階に権利取得や用地の確保、設備工事資金等の手当が重要になってまいります。今後、当社グループが、太陽光発電ファンド事業を拡大していくためには、開発案件のソーシング、投資家ニーズに合ったファンド組成と優良な投資家の獲得に加え、開発資金確保のための取引金融機関の開拓がますます重要になってくるものと認識しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で614百万円、販売用不動産の取得資金として1,966百万円、運転資金として230百万円を金融機関より借り入れる一方で、2,002百万円の返済を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は1,138百万円となりました。また、短期社債発行により200百万円を調達いたしました。 

 第３四半期報告書_20151015092626

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） (平成27年10月15日) （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,465,371	37,465,371	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	37,465,371	37,465,371	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～平成27年８月31日	－	37,465,371	－	1,169	－	648

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式127,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式37,337,100	373,371	－
単元未満株式	普通株式771	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	37,465,371	－	－
総株主の議決権	－	373,371	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(相互保有株式） ㈱ファンドクリエーション	東京都千代田区　麹町一丁目４番地	127,500	－	127,500	0.34
計	－	127,500	－	127,500	0.34

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20151015092626

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	884	804
売掛金	23	23
未収入金	16	103
有価証券	209	156
営業投資有価証券	304	329
販売用不動産	11	1,278
未成工事支出金	131	99
立替金	55	49
短期貸付金	50	99
その他	37	89
流動資産合計	1,725	3,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8	12
工具、器具及び備品（純額）	13	12
土地	151	346
有形固定資産合計	173	371
無形固定資産	2	1
投資その他の資産
投資有価証券	94	106
その他	102	110
投資その他の資産合計	196	216
固定資産合計	372	589
資産合計	2,097	3,624
負債の部
流動負債
短期借入金	330	1,138
短期社債	-	200
未払金	149	58
未払法人税等	5	21
預り金	14	12
前受収益	-	12
その他	54	21
流動負債合計	555	1,466
固定負債
その他	18	101
固定負債合計	18	101
負債合計	573	1,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,131	1,169
資本剰余金	617	655
利益剰余金	△254	183
自己株式	△7	△7
株主資本合計	1,488	2,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32	52
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益累計額合計	33	52
新株予約権	2	2
少数株主持分	0	0
純資産合計	1,523	2,056
負債純資産合計	2,097	3,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	2,464	3,902
売上原価	1,868	2,798
売上総利益	596	1,104
販売費及び一般管理費	365	547
営業利益	230	556
営業外収益
受取利息及び配当金	5	6
その他	0	2
営業外収益合計	6	8
営業外費用
支払利息	6	14
為替差損	0	-
資金調達費用	-	27
その他	6	5
営業外費用合計	13	48
経常利益	222	516
税金等調整前四半期純利益	222	516
法人税、住民税及び事業税	6	40
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	7	41
少数株主損益調整前四半期純利益	215	475
少数株主利益	1	0
四半期純利益	213	475

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	215	475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	19
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益合計	△4	19
四半期包括利益	210	494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209	494
少数株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、湯布院塚原プロパティー(同）は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、太陽光発電設備開発のためのＳＰＣであるＨＭＰ(同）、ＨＭＱ（同）の金融機関からの借入金に対し連帯保証を実施したことにより、新たに連結の範囲に含めております。一方、ＦＴＧ（同）は解散により、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	9百万円	2百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

1. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

1. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	37	1	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金127,500円を含めております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	アセットマネジメント事業	インベストメントバンク事業
	不動産投資等部門	証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高	417	2,031	14	2,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	-	-	43
計	461	2,031	14	2,508
セグメント利益又は損失（△）	140	261	△45	356

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計  セグメント間取引消去  全社費用（注）	356 26 △153
四半期連結損益計算書の営業利益	230

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	アセットマネジメント事業	インベストメントバンク事業
	不動産投資等部門	証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高	246	3,619	37	3,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	-	-	1
計	248	3,619	37	3,904
セグメント利益又は損失（△）	△0	717	△8	708

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計  セグメント間取引消去  全社費用（注）	708 4 △155
四半期連結損益計算書の営業利益	556

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成25年12月１日 至　平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	5円79銭	12円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	213	475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	213	475
普通株式の期中平均株式数（株）	36,894,981	37,281,119
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円78銭	12円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	45,407	936,411

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151015092626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。