Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 第一屋製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | FIRST BAKING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 貝 正 統 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都小平市小川東町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 伊藤 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都小平市小川東町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 伊藤 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00377 22150 第一屋製パン株式会社 FIRST BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E00377-000 2023-08-14 E00377-000 2022-01-01 2022-06-30 E00377-000 2022-01-01 2022-12-31 E00377-000 2023-01-01 2023-06-30 E00377-000 2022-06-30 E00377-000 2022-12-31 E00377-000 2023-06-30 E00377-000 2022-04-01 2022-06-30 E00377-000 2023-04-01 2023-06-30 E00377-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00377-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00377-000 2021-12-31 E00377-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00377-000:FoodBusinessReportableSegmentMember E00377-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00377-000:FoodBusinessReportableSegmentMember E00377-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00377-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E00377-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00377-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E00377-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00377-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00377-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00377-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第２四半期
連結累計期間 | 第82期
第２四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,734 | 12,804 | 24,552 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △171 | 13 | △554 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △710 | △13 | △1,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,227 | △24 | △1,644 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,258 | 5,816 | 5,841 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,220 | 16,681 | 17,076 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △102.68 | △1.91 | △165.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 34.9 | 34.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,128 | △112 | 473 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,027 | △100 | 788 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,415 | 967 | △543 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,056 | 2,788 | 2,034 |
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 |
第82期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △173.53 | 9.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整額後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第１四半期連結会計期間より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2022年１月１日～2022年12月31日）において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度（2022年1月１日～2022年12月31日）において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、以下の対策を講じており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
当社は、従来から売上面、生産面及び販売管理費の管理面での各施策を実施してまいりましたが、前事業年度において、更なる生産性の向上と競争力の強化を図るため、事業構造再構築の一環として横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し跡地を有効活用するために事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。これによる関東の生産拠点の集約効果は当事業年度から発現されます。
資金面では、前事業年度に保有株式の売却を行いました結果、1,144百万円の手許資金を調達するとともに、2023年２月７日に主力行である株式会社みずほ銀行と総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約（コミットメント期間：2023年２月７日から2024年２月７日）を締結し、短期の運転資金枠を確保いたしました。
また、取引金融機関に対しては当事業年度の基本方針と改善案を説明し良好な関係と支援体制を継続しております。既存の当座貸越限度額及び証書貸付も継続しており、加えて不測の事態を想定し保有資産の流動化等の検討も進めております。
また、従来から実施している以下の売上面、生産面及び販売管理費の管理面の施策についても継続して取り組むことにより、早期の通期黒字化を目指してまいります。
① 売上の拡大
売上面につきましては、本年１月に実施した組織改編により、マーケティング部門と開発部門の連携をより強化し、NB商品の開発を磨きます。また、当社の強みであるキャラクター商品にさらに注力し、売上の増大を図ってまいります。
販売価格については、原材料価格やエネルギーコストの高騰、市況等を慎重に判断した結果、2023年７月１日納品分より価格改定を行っております。今後も引き続き企業努力では吸収しきれない原材料費及び製造経費の上昇等に対しては、価格改定を行い収益性の改善に努めてまいります。
更に、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
② 生産性の向上
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、労務費等の削減を図ってまいります。
③ 販売管理費の管理面のコスト削減
広告宣伝費、出張費、会議費及び交際費の削減、支払手数料などの見直しについては、継続的に実施してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、16,681百万円となりました。負債につきましては、事業構造改善引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、10,865百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、5,816百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染法上の５類へ移行、入国者の水際対策の解除など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかながら回復基調となりました。
一方、不安定な世界情勢を背景とする為替変動、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価上昇などの経済的リスクは依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、不安定な世界情勢を背景とする為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格の高騰に伴い、家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数が前年の累計を超える勢いの中で、消費者の低価格志向や厳選購入及び計画購入といった買い控えに拍車がかかるなどの厳しい経営環境が続いております。また、本年７月以降実施の一部製品の値上げは、消費者の購買行動を変化させ、他社間の顧客獲得競争は更に激しさを増すものと思われます。
このような状況の中、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖したことによる生産拠点の集約と本部制の廃止により新体制を構築し、「新しい価値、新しい第一パンを創る」を当グループの基本方針として掲げ、マーケティング力、開発力及び技術力などの強化に注力し、差別化戦略を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は12,804百万円と前年同四半期比1,069百万円の増収（同比9.1％増）、営業損益は、原材料価格が高騰する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めた結果、4百万円の損失(前年同四半期は165百万円の営業損失)に止めました。経常損益は13百万円の利益(前年同四半期は171百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は13百万円の損失(前年同四半期は710百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、従来の単一セグメントから、「食品事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
〈食品事業〉
本年６月で発売25周年を迎えた主軸のテレビアニメキャラクター商品は、期首以来、売上の伸長を維持しております。また、プライベートブランド（PB）商品は、人流がコロナ禍前の水準に戻りはじめた４月下旬以降は、コンビニエンスストア向け新商品を中心に、業務用食材パン及びスーパーマーケット向け食パンも好調に推移し、売上高は前年を上回りました。更に、同業他社との競合が厳しく売上減少が著しかった自社ブランド（NB）商品は、取引先別、アイテム別に分析した結果に基づき、パッケージデザインを含めた主力品のリニューアル及び売上と生産の平準化を図るためにアイテム数を絞り込むなどの施策を講じた結果、前年を上回る売上高を維持することができました。なお、新領域の商品群（ロングライフ商品のパン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）については、販売数量及びアイテム数の減少などにより、前年並みの売上を維持するに止まりました。
以上の結果、売上高は、12,723百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント営業利益は559百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
〈不動産事業〉
千葉県松戸市に賃貸物件を保有しており、売上高は、80百万円（前年同期比－％）、セグメント営業利益は49百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及び生産設備などの更新524百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、2,788百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、事業構造改善引当金343百万円の支出などにより112百万円の収入の減少となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ1,240百万円の収入の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出108百万円などにより100百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ1,127百万円の支出の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金600百万円、預り保証金の受入れによる収入454百万円などにより967百万円の収入となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ2,382百万円の収入の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当グループが締結している経営上の重要な契約は、次のとおりです。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2023年２月７日付けで契約いたしました。
１ コミットメントライン設定の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。
２ コミットメントライン契約の概要
（1）契約締結先 株式会社みずほ銀行
（2）借入極度額 15億円
（3）契約締結日 2023年２月７日
（4）契約期間 2023年２月７日～2024年２月７日（１年間）
（5）契約形態 個別相対方式コミットメントライン
（6）使用用途 運転資金
（7）借入金利 変動金利
（8）担保の有無 担保有・無保証
（9）純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,929,900 | 6,929,900 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 6,929,900 | 6,929,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 6,929 | ― | 3,305 | ― | 3,659 |
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 豊田通商㈱ | 愛知県名古屋市中村区名駅４─９─８ | 2,314 | 33.43 |
| MF資産管理合同会社 | 東京都大田区 | 300 | 4.33 |
| 細貝理栄 | 東京都大田区 | 294 | 4.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２―11―３ | 253 | 3.66 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１─５─５ | 237 | 3.44 |
| 細貝隆志 | 東京都大田区 | 186 | 2.70 |
| 昭和産業㈱ | 東京都千代田区内神田２─２─１ | 145 | 2.10 |
| ㈱ニップン | 東京都千代田区麹町４―８ | 142 | 2.05 |
| 細貝智博 | 東京都世田谷区 | 64 | 0.93 |
| 藤内依理子 | 神奈川県横浜市都筑区 | 58 | 0.84 |
| 計 | ― | 3,998 | 57.75 |
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 6,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 6,912,600 |
69,126
―
単元未満株式
| 普通株式 | 10,900 |
―
―
発行済株式総数
6,929,900
―
―
総株主の議決権
―
69,126
―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 第一屋製パン株式会社 |
東京都小平市小川東町 ３─６─１ |
6,400 | ― | 6,400 | 0.09 |
| 計 | ― | 6,400 | ― | 6,400 | 0.09 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,170 | 2,924 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,622 | 2,700 | |||||||||
| 商品及び製品 | 80 | 109 | |||||||||
| 仕掛品 | 31 | 27 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 384 | 298 | |||||||||
| 未収入金 | 84 | 41 | |||||||||
| その他 | 89 | 123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,446 | 6,225 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,194 | 2,138 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,636 | 2,582 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 104 | 95 | |||||||||
| 土地 | 5,366 | 5,366 | |||||||||
| リース資産（純額） | 143 | 117 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,464 | 10,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52 | 45 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30 | 35 | |||||||||
| その他 | 82 | 68 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112 | 104 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,629 | 10,455 | |||||||||
| 資産合計 | 17,076 | 16,681 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,747 | 993 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,400 | 4,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 43 | 28 | |||||||||
| リース債務 | 46 | 29 | |||||||||
| 未払消費税等 | 44 | 71 | |||||||||
| 未払費用 | 1,284 | 1,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63 | 62 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48 | 48 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 517 | 173 | |||||||||
| その他 | 449 | 274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,646 | 6,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 42 | 28 | |||||||||
| リース債務 | 44 | 31 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 576 | 576 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,175 | 2,139 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 172 | 145 | |||||||||
| 長期預り金 | 381 | 825 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 94 | 94 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,588 | 3,943 | |||||||||
| 負債合計 | 11,234 | 10,865 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,305 | 3,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,658 | 3,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,277 | △1,291 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,676 | 5,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 165 | 153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 164 | 153 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,841 | 5,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,076 | 16,681 |
0104020_honbun_0350047003507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,734 | 12,804 | |||||||||
| 売上原価 | 8,701 | 9,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,033 | 3,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,199 | ※1 3,211 | |||||||||
| 営業損失（△） | △165 | △4 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5 | 3 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 35 | |||||||||
| その他 | 18 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 15 | |||||||||
| アレンジメントフィー | － | 10 | |||||||||
| その他 | 15 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 46 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △171 | 13 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 703 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 703 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 1,149 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,152 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△620 | 13 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92 | 28 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90 | 26 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △710 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △710 | △13 |
0104035_honbun_0350047003507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △710 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △519 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △516 | △11 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,227 | △24 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,227 | △24 |
0104050_honbun_0350047003507.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△620 | 13 | |||||||||
| 減価償却費 | 286 | 265 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | 1,094 | △343 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35 | △48 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △700 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 947 | 922 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 48 | 60 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △79 | △754 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 19 | 26 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 89 | △43 | |||||||||
| その他 | 70 | △178 | |||||||||
| 小計 | 1,193 | △84 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △56 | △15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,128 | △112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △107 | △108 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,144 | 0 | |||||||||
| その他 | △0 | 14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,027 | △100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,100 | 600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △208 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △44 | △29 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △35 | △30 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 預り保証金の受入れによる収入 | － | 454 | |||||||||
| その他 | △26 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,415 | 967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 740 | 754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,316 | 2,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,056 | ※1 2,788 |
0104100_honbun_0350047003507.htm
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当グループは、これまで食品事業の本業外の事業（営業外）として外部に賃貸していた不動産について、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、第１四半期連結会計期間より本業として運営することといたしました。
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」（減価償却費、租税公課等）は営業外費用とする方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前第２四半期連結累計期間の売上高は80百万円、売上総利益は61百万円、営業利益は61百万円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「賃貸固定資産」は3,129百万円減少、有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」は同額増加しております。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 運送費 | 1,421 | 1,474 | ||
| 給料及び諸手当 | 881 | 854 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 21 | 20 | ||
| 退職給付費用 | 37 | 30 |
※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
事業構造改善費用の主な内訳は、横浜工場の固定資産減損損失等（建物等）337百万円、移設費用153百万円、従業員退職に伴う費用152百万円、原状復帰工事507百万円等であります。
当該費用は現時点で入手可能な情報や予測等に基づく合理的な見積額として算定しておりますが、事業構造改善の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,192 | 2,924 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △36 | △36 |
| 担保に供している定期預金 | △100 | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 2,056 | 2,788 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 食品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| パン部門 | 8,664 | ― | 8,664 | ― | 8,664 |
| 和洋菓子部門 | 1,896 | ― | 1,896 | ― | 1,896 |
| その他 | 1,093 | 80 | 1,174 | ― | 1,174 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,654 | 80 | 11,734 | ― | 11,734 |
| 外部顧客への売上高 | 11,654 | 80 | 11,734 | ― | 11,734 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,654 | 80 | 11,734 | ― | 11,734 |
| セグメント利益又は損失(△) | 443 | 61 | 505 | △671 | △165 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 食品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| パン部門 | 9,430 | ― | 9,430 | ― | 9,430 |
| 和洋菓子部門 | 2,025 | ― | 2,025 | ― | 2,025 |
| その他 | 1,267 | 80 | 1,347 | ― | 1,347 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,723 | 80 | 12,804 | ― | 12,804 |
| 外部顧客への売上高 | 12,723 | 80 | 12,804 | ― | 12,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,723 | 80 | 12,804 | ― | 12,804 |
| セグメント利益又は損失(△) | 559 | 49 | 609 | △614 | △4 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△614百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当グループは、従来、「食品事業」の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「食品事業」及び「不動産事業」に変更しております。これは、横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、不動産事業として運営するものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △102円68銭 | △1円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) |
△710 | △13 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） |
△710 | △13 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,923 | 6,923 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0350047003507.htm
該当事項はありません。
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