Quarterly Report • May 17, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 第一屋製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | FIRST BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 貝 正 統 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都小平市小川東町３丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 矢野 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都小平市小川東町３丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 矢野 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00377 22150 第一屋製パン株式会社 FIRST BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E00377-000 2021-05-17 E00377-000 2020-01-01 2020-03-31 E00377-000 2020-01-01 2020-12-31 E00377-000 2021-01-01 2021-03-31 E00377-000 2020-03-31 E00377-000 2020-12-31 E00377-000 2021-03-31 E00377-000 2021-05-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
第１四半期
連結累計期間 | 第80期
第１四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,197 | 5,711 | 24,021 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 24 | △118 | △354 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △11 | △131 | △368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6 | △131 | △235 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,420 | 8,046 | 8,178 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,065 | 17,976 | 18,537 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △1.59 | △19.06 | △53.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 44.8 | 44.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2020年１月1日～2020年12月31日）において、営業損失727百万円、経常損失423百万円、当期純損失369百万円を計上しました。また連結業績においても前連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）において、営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上しました。この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。さらに、連結財務諸表において、２期連続して連結経常損失を計上したことにより、貸出コミットメントラインに関して財務制限条項に抵触している状況にあります。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました（コミットメント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）。なお、財務制限条項は以下のとおりです。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社は、上記②について、財務制限条項に抵触している状況にありますが、従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策を説明し、理解も得られ、良好な関係を築いております。現コミットメントラインの継続使用についても2021年2月9日に参加行の書面による承諾を得ていることから資金面での手当ができており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
これらにより、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるＮＢ商品の開発を磨くと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げてまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、当期の連結経常利益の黒字化を目指してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、先行き不透明感が高まり、個人消費や経済活動の回復に向けた動きは鈍化しました。
製パン業界におきましては、コロナ禍における外出自粛要請により、特にオフィス街のコンビニエンスストアにおいて来店客数が再び減少、またスーパーマーケットにおいても消費者の節約志向が高まる中、根強い低価格競争により、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して行いながら、基本方針として、「ＮＢを磨き、新しい価値を創る」を掲げ、自社ブランド（ＮＢ）商品の育成、新しい技術をとりいれた新商品の開発、新規取引先の開拓に取り組みました。主軸であるテレビアニメキャラクターの商品は２月に発売したリニューアル品が好調に推移しました。また、新領域（冷凍デザートなど）では、緊急事態宣言の影響で発売時期の延期などが発生しましたが、着実に進捗しております。
しかしながら、コロナ禍における菓子パンの需要の減少が想定以上に大きく、さらに同業他社との競争が激化、売上減少幅が拡大しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,303百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ260百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は819百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ63百万円の減収、その他の売上高は588百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ162百万円の減収となりました。
よって、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,711百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ486百万円の減収（7.9％減）となりました。また、営業損益はDPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少などにより140百万円の損失(前年同四半期は０百万円の営業利益)を計上しました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が48百万円、賃貸費用など営業外費用25百万円を計上した結果、118百万円の損失(前年同四半期は24百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、131百万円の損失(前年同四半期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、17,976百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ429百万円減少し、9,929百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、8,046百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月17日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,929,900 | 6,929,900 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 6,929,900 | 6,929,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 |
─ | 6,929 | ─ | 3,305 | ─ | 3,659 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 6,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 6,912,900 |
69,129
―
単元未満株式
| 普通株式 | 10,800 |
―
―
発行済株式総数
6,929,900
―
―
総株主の議決権
―
69,129
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 第一屋製パン株式会社 |
東京都小平市小川東町 ３―６―１ |
6,200 | ― | 6,200 | 0.09 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.09 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,920 | 2,306 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,281 | 2,438 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56 | 86 | |||||||||
| 仕掛品 | 28 | 38 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379 | 256 | |||||||||
| 未収入金 | 72 | 90 | |||||||||
| その他 | 152 | 84 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,860 | 5,273 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,329 | 2,320 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,801 | 2,868 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 158 | 153 | |||||||||
| 土地 | 2,468 | 2,468 | |||||||||
| リース資産（純額） | 266 | 254 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,024 | 8,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72 | 68 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,351 | 1,346 | |||||||||
| 賃貸固定資産（純額） | 3,165 | 3,160 | |||||||||
| その他 | 63 | 62 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,580 | 4,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,677 | 12,702 | |||||||||
| 資産合計 | 18,537 | 17,976 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 993 | 841 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,533 | 3,333 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 188 | 188 | |||||||||
| リース債務 | 74 | 74 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35 | 106 | |||||||||
| 未払費用 | 1,224 | 1,016 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49 | 153 | |||||||||
| その他 | 241 | 265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,409 | 6,010 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 175 | 160 | |||||||||
| 長期借入金 | 208 | 200 | |||||||||
| リース債務 | 157 | 143 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 851 | 849 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,210 | 2,233 | |||||||||
| 長期預り金 | 207 | 198 | |||||||||
| 資産除去債務 | 113 | 114 | |||||||||
| その他 | 25 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,949 | 3,919 | |||||||||
| 負債合計 | 10,359 | 9,929 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,305 | 3,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,658 | 3,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 607 | 475 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,562 | 7,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 622 | 616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 615 | 616 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,178 | 8,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,537 | 17,976 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,197 | 5,711 | |||||||||
| 売上原価 | 4,468 | 4,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,729 | 1,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,728 | 1,662 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 0 | △140 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸収入 | 40 | 40 | |||||||||
| その他 | 10 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 48 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 25 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 24 | △118 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 24 | △118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36 | 14 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35 | 13 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △11 | △131 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | △131 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △11 | △131 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6 | △131 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6 | △131 |
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い当グループの売上高が減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
| 減価償却費 | 166百万円 |
| 減価償却費 | 147百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円59銭 | △19円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円） |
△11 | △131 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △11 | △131 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,923 | 6,923 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0350046503304.htm
該当事項はありません。
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