Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 第一屋製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | FIRST BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 貝 正 統 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都小平市小川東町３丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 矢野 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都小平市小川東町３丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 矢野 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00377 22150 第一屋製パン株式会社 FIRST BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00377-000 2019-05-15 E00377-000 2018-01-01 2018-03-31 E00377-000 2018-01-01 2018-12-31 E00377-000 2019-01-01 2019-03-31 E00377-000 2018-03-31 E00377-000 2018-12-31 E00377-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,429 | 6,030 | 25,145 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △113 | △68 | △438 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △203 | △83 | △531 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △201 | △106 | △436 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,184 | 8,842 | 8,949 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,431 | 18,854 | 19,470 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △29.33 | △12.11 | △76.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 46.9 | 46.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業損失962百万円、経常損失529百万円、当期純損失545百万円計上しました。この結果、前々事業年度（2017年度）において営業損失549百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前事業年度において、営業損失571百万円、経常損失438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失531百万円を計上しました。この結果前々連結会計年度（2017年度）において営業損失41百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、18,854百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、10,012百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、8,842百万円となりました。
ａ. 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、国内では、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し、各種政策の効果等もあり、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
海外においても、緩やかな景気回復基調の継続が期待されている中、米国の通商政策による貿易摩擦リスク等の影響、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱にかかる先行き不透明な状況等の影響が懸念されます。
食品業界におきましては、本年（2019年）10月からの消費税増税に併せて「軽減税率制度」が導入されるものの、消費者の節約志向は根強く、依然として続く低価格化競争に加え、原材料や物流等にかかる各種費用の増加など厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,543百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ224百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は781百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ32百万円の減収、その他の売上高は705百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ142百万円の減収となりました。
よって、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,030百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ398百万円の減収、前第１四半期連結累計期間比6.2％減となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料コストが上昇するなど、依然として厳しい事業環境が続く中、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めてまいりましたが、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇などにより103百万円の損失(前年同四半期は148百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が62百万円、支払利息など営業外費用27百万円を計上した結果68百万円の損失(前年同四半期は113百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、83百万円の損失(前年同四半期は203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及びミキサー等の生産設備の更新560百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2017年５月18日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。（コミットメント期間：2017年５月18日から2020年５月18日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、子供向けという切り口で立ち上げた“emini”（エミニ）ブランドの食パンを３月に発売し、食育活動と併せ市場への浸透を図っております。また、当社の強みであるキャラクター商品に注力し、新しい企画や新キャラクターの採用を進めており、さらに、大手流通向け差別化商品の開発も促進中であり、これら施策により売上の増大を図ってまいります。生産面につきましては、DPS活動の継続により、品質の安定化と生産効率の改善を進めることはもとより、効率化・省人化を企図する設備投資により、労務費等の削減を図ってまいります。また、既存の生産設備を生かして生産できる新領域の商品の研究・開発にも体制を整えて着手しており、中期的に売上・販路の拡大を企図しております。営業面につきましては、配送システムの効率化を促進することでコスト抑制に繋げてまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれ、消費税増税の影響が消費に与える影響が不透明な状況ですが、これらの施策により、早期の黒字化を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,929,900 | 6,929,900 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 6,929,900 | 6,929,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
─ | 6,929 | ─ | 3,305 | ─ | 3,659 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 6,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 6,912,600 |
69,126
―
単元未満株式
| 普通株式 | 11,100 |
―
―
発行済株式総数
6,929,900
―
―
総株主の議決権
―
69,126
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 第一屋製パン株式会社 |
東京都小平市小川東町 ３―６―１ |
6,200 | ─ | 6,200 | 0.09 |
| 計 | ― | 6,200 | ─ | 6,200 | 0.09 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,728 | 2,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,366 | 3,445 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61 | 96 | |||||||||
| 仕掛品 | 25 | 29 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 375 | 254 | |||||||||
| 未収入金 | 98 | 95 | |||||||||
| その他 | 88 | 79 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,744 | 6,289 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,489 | 2,456 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,721 | 2,666 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 187 | 178 | |||||||||
| 土地 | 2,468 | 2,468 | |||||||||
| リース資産（純額） | 235 | 220 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | 33 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,127 | 8,023 | |||||||||
| 無形固定資産 | 132 | 123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,189 | 1,151 | |||||||||
| 賃貸固定資産（純額） | 3,212 | 3,206 | |||||||||
| その他 | 63 | 61 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,465 | 4,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,725 | 12,565 | |||||||||
| 資産合計 | 19,470 | 18,854 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 979 | 916 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,308 | 833 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 188 | 188 | |||||||||
| リース債務 | 64 | 63 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55 | 159 | |||||||||
| 未払費用 | 1,138 | 1,105 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50 | 155 | |||||||||
| その他 | 511 | 247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,358 | 3,702 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 552 | 537 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,900 | 2,166 | |||||||||
| リース債務 | 192 | 177 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 804 | 791 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,227 | 2,172 | |||||||||
| 長期預り金 | 281 | 272 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109 | 109 | |||||||||
| その他 | 93 | 82 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,162 | 6,309 | |||||||||
| 負債合計 | 10,520 | 10,012 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,305 | 3,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,658 | 3,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,527 | 1,443 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,481 | 8,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 515 | 486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 467 | 444 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,949 | 8,842 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,470 | 18,854 |
0104020_honbun_0350046503104.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,429 | 6,030 | |||||||||
| 売上原価 | 4,725 | 4,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,704 | 1,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,852 | 1,744 | |||||||||
| 営業損失（△） | △148 | △103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸収入 | 40 | 40 | |||||||||
| その他 | 26 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | 14 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 27 | |||||||||
| 経常損失（△） | △113 | △68 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解約違約金 | 78 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △191 | △68 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 15 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11 | 15 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △203 | △83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △203 | △83 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △203 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △22 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △201 | △106 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △201 | △106 |
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(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
| 減価償却費 | 169百万円 |
| 減価償却費 | 162百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △29円33銭 | △12円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円） |
△203 | △83 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △203 | △83 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,923 | 6,923 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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