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FIRST BAKING CO.,LTD.

Quarterly Report May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年5月12日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
【会社名】 第一屋製パン株式会社
【英訳名】 FIRST BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   前 川 智 範
【本店の所在の場所】 東京都小平市小川東町3丁目6番1号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小室 英夫
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市小川東町3丁目6番1号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小室 英夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00377 22150 第一屋製パン株式会社 FIRST BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00377-000 2017-05-12 E00377-000 2016-01-01 2016-03-31 E00377-000 2016-01-01 2016-12-31 E00377-000 2017-01-01 2017-03-31 E00377-000 2016-03-31 E00377-000 2016-12-31 E00377-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第1四半期

連結累計期間 | 第76期

第1四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,860 | 6,622 | 26,693 |
| 経常利益 | (百万円) | 224 | 145 | 553 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 189 | 118 | 410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 118 | 86 | 419 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,015 | 9,400 | 9,315 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,804 | 20,425 | 20,013 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.74 | 1.71 | 5.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 45.5 | 46.0 | 46.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業業績や雇用環境は引き続き改善傾向が続いております。しかしながら、海外では新興国経済の停滞に加え、英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢や米国新政権の政策動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識が高まる状況の中、節約・低価格志向の継続や激しい価格競争など引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当第1四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,973百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は819百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ83百万円の減収、その他の売上高は829百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ149百万円の減収となりました。よって、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,622百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ238百万円の減収、前第1四半期連結累計期間比3.5%の減となりました。

また、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、売上の減少に加え、商品ミックスの悪化による副原料費の増加、新規取引先への委託運送費の増加等により84百万円(前年同四半期は213百万円の営業利益)を計上いたしました。経常利益につきましては、賃貸収入や省エネ関連の補助金など営業外収益が91百万円で支払利息など営業外費用30百万円を計上した結果145百万円(前年同四半期は224百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、118百万円(前年同四半期は189百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、20,425百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ326百万円増加し、11,024百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、9,400百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
132,000,000

(注) 平成29年3月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年7月1日を効力発生日として当社普通株式1,000株を100株に株式併合し、発行可能株式総数は13,200,000株となります。  ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 69,299,000 69,299,000 東京証券取引所

(市場第一部)
・権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

・単元株式数1,000株
69,299,000 69,299,000

(注) 平成29年3月30日に開催した第75回定時株主総会において、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年7月1日を効力発生日として定款に定める単元株式数は100株となります。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年1月1日~

平成29年3月31日
69,299 3,305 3,658

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 61,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
69,119,000

69,119

単元未満株式

普通株式 119,000

発行済株式総数

69,299,000

総株主の議決権

69,119

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権1個)が含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式886株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

第一屋製パン株式会社
東京都小平市小川東町

3―6―1
61,000 61,000 0.08
61,000 61,000 0.08

該当事項はありません。   

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,927 4,229
受取手形及び売掛金 3,749 2,991
商品及び製品 66 119
仕掛品 26 26
原材料及び貯蔵品 377 275
繰延税金資産 68 87
未収入金 82 110
その他 71 64
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 7,369 7,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,430 2,409
機械装置及び運搬具(純額) 2,592 2,551
工具、器具及び備品(純額) 102 100
土地 2,468 2,468
リース資産(純額) 110 127
建設仮勘定 56 46
有形固定資産合計 7,759 7,703
無形固定資産 151 143
投資その他の資産
投資有価証券 1,405 1,352
賃貸固定資産(純額) 3,264 3,257
その他 62 65
貸倒引当金 △0 △1
投資その他の資産合計 4,733 4,673
固定資産合計 12,644 12,520
資産合計 20,013 20,425
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,115 1,065
短期借入金 1,160 1,810
リース債務 41 43
未払消費税等 148 170
未払費用 1,182 1,011
未払法人税等 201 47
賞与引当金 49 154
その他 280 222
流動負債合計 4,179 4,524
固定負債
社債 500 500
長期借入金 2,141 2,133
リース債務 61 97
繰延税金負債 747 745
退職給付に係る負債 2,538 2,508
長期預り金 357 348
資産除去債務 105 105
その他 67 61
固定負債合計 6,518 6,500
負債合計 10,698 11,024
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,659 3,658
利益剰余金 2,001 2,120
自己株式 △9 △9
株主資本合計 8,957 9,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 530 495
退職給付に係る調整累計額 △173 △170
その他の包括利益累計額合計 357 325
非支配株主持分 1
純資産合計 9,315 9,400
負債純資産合計 20,013 20,425

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 6,860 6,622
売上原価 4,821 4,644
売上総利益 2,038 1,977
販売費及び一般管理費 1,825 1,892
営業利益 213 84
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
賃貸収入 40 40
その他 9 50
営業外収益合計 50 91
営業外費用
支払利息 13 9
賃貸費用 11 11
その他 14 8
営業外費用合計 39 30
経常利益 224 145
特別利益
投資有価証券売却益 13
特別利益合計 13
税金等調整前四半期純利益 224 158
法人税、住民税及び事業税 84 45
法人税等調整額 △49 △4
法人税等合計 34 40
四半期純利益 189 118
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 189 118

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純利益 189 118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △80 △34
退職給付に係る調整額 9 2
その他の包括利益合計 △71 △31
四半期包括利益 118 86
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 118 86
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

減価償却費 164百万円
減価償却費 168百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 2円74銭 1円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 189 118
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
189 118
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,238 69,237

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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