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FIRST BAKING CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 第一屋製パン株式会社
【英訳名】 FIRST BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  前 川 智 範
【本店の所在の場所】 東京都小平市小川東町3丁目6番1号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小室 英夫
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市小川東町3丁目6番1号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小室 英夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00377 22150 第一屋製パン株式会社 FIRST BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00377-000 2017-08-10 E00377-000 2016-01-01 2016-06-30 E00377-000 2016-01-01 2016-12-31 E00377-000 2017-01-01 2017-06-30 E00377-000 2016-06-30 E00377-000 2016-12-31 E00377-000 2017-06-30 E00377-000 2016-04-01 2016-06-30 E00377-000 2017-04-01 2017-06-30 E00377-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00377-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00377-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00377-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00377-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00377-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00377-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00377-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00377-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00377-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00377-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第76期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,504 | 13,439 | 26,693 |
| 経常利益 | (百万円) | 403 | 188 | 553 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 287 | 134 | 410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 184 | 165 | 419 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,081 | 9,479 | 9,315 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,715 | 19,871 | 20,013 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.46 | 19.50 | 59.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.1 | 47.7 | 46.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,596 | 1,064 | 1,208 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △244 | △362 | △579 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 32 | △101 | △134 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,781 | 3,491 | 2,891 |

回次 第75期

第2四半期

連結会計期間
第76期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.03 2.39

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

  1. 平成29年7月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、新興国経済の停滞や米国の政権交代による経済政策の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

製パン業界におきましては消費者の節約・低価格志向の継続や雇用環境の変化による労務費・人件費の上昇により依然として厳しい事業環境が続いております。

こうした状況の中、当グループでは基本方針に「ルールの確認と徹底」、「垣根を越えたチームプレイ」、「オンリーワンを目指す挑戦」を掲げ、中期経営計画を柱とした収益基盤の構築に取り組み、更なる企業価値向上を目指してまいりました。

営業面では、1ヶ月限定で発売したピコ太郎とコラボした蒸しパンや「チョコレートクロワッサン」などのチョコシリーズ、日本各地の特産品を使用した「うまいもの紀行」シリーズが好評を得ました。例年行っているポケモンの映画チケットが当たるキャンペーンにおきましては、今年から初めてWEB上で抽選を行い、売上貢献に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のパン部門の売上高は10,096百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ200百万円の増収となったものの、和洋菓子部門の売上高は1,752百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ8百万円の減収、その他の売上高は1,590百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ257百万円の減収となりました。その他の売上高減少は焼き菓子などのインバウンド需要が一段落したこと等によります。よって、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,439百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ65百万円の減収、前第2四半期連結累計期間比0.5%の減となりました。

また、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、商品ミックスの悪化(原料費の高い商品へのシフト)による副原料費の増加、労務費・人件費の上昇等により113百万円(前年同四半期は338百万円の営業利益)を計上し、経常利益につきましては、賃貸収入や省エネ関連の補助金など営業外収益を156百万円、支払利息等営業外費用81百万円を計上した結果188百万円の利益(前年同四半期は403百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益13百万円の特別利益の計上や当連結会計年度から連結納税制度を適用した結果134百万円の利益(前年同四半期は287百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、19,871百万円となりました。負債につきましては、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、10,392百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、9,479百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加し、3,491百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、仕入債務の減少90百万円などを計上しましたが、税金等調整前四半期純利益201百万円、減価償却費328百万円、売上債権の回収821百万円などにより1,064百万円の資金を得ることができました。

なお、前第2四半期連結累計期間に比べ532百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出353百万円などにより362百万円の支出となりました。

なお、前第2四半期連結累計期間に比べ118百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、社債の償還による支出などにより101百万円の支出となりました。

なお、前第2四半期連結累計期間に比べ133百万円の支出の増加となりました。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
132,000,000

(注) 平成29年3月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年

7月1日を効力発生日として当社普通株式10株を1株に株式併合し、提出日現在における発行可能株式総数

は13,200,000株となっております。  ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 69,299,000 6,929,900 東京証券取引所

(市場第一部)
・権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

・単元株式数1,000株
69,299,000 6,929,900

(注) 平成29年3月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年

7月1日を効力発生日として当社普通株式10株を1株に株式併合し、提出日現在における発行済株式総数は

6,929,900株となっており、また定款に定める単元株式数は100株となっております。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
69,299 3,305 3,658

(注) 平成29年3月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年

7月1日を効力発生日として当社普通株式10株を1株に株式併合し、提出日現在における発行済株式総数は

6,929千株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
豊田通商㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅4─9─8 23,146 33.40
細貝理栄 東京都大田区 5,933 8.56
細貝隆志 東京都大田区 5,624 8.11
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1─5─5 2,379 3.43
昭和産業㈱ 東京都千代田区内神田2─2─1 1,456 2.10
日本製粉㈱ 東京都千代田区麹町4―8 1,420 2.04
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2―11―3 1,125 1.62
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1―26―1 945 1.36
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1─4─1 921 1.32
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海1―8―11 789 1.13
43,739 63.11

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 61,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
69,120,000

69,120

単元未満株式

普通株式 118,000

発行済株式総数

69,299,000

総株主の議決権

69,120

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決1個)が含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式896株が含まれております。

3 平成29年3月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年7月1日を効力発生日として当社普通株式10株を1株に株式併合し、提出日現在における発行済株式総数は6,929,900株となっており、また定款に定める単元株式数は100株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名

  又は名称
所有者の住所 自己名義

 所有株式数

 (株)
他人名義

 所有株式数

 (株)
所有株式数

 の合計

 (株)
発行済株式

 総数に対する

 所有株式数

 の割合(%)
(自己保有株式)

  第一屋製パン株式会社
東京都小平市小川東町

3─6─1
61,000 61,000 0.08
61,000 61,000 0.08

該当事項はありません。   

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,927 3,527
受取手形及び売掛金 3,749 2,927
商品及び製品 66 109
仕掛品 26 27
原材料及び貯蔵品 377 305
繰延税金資産 68 82
未収入金 82 47
その他 71 94
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 7,369 7,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,430 2,384
機械装置及び運搬具(純額) 2,592 2,654
工具、器具及び備品(純額) 102 114
土地 2,468 2,468
リース資産(純額) 110 164
建設仮勘定 56 50
有形固定資産合計 7,759 7,836
無形固定資産 151 158
投資その他の資産
投資有価証券 1,405 1,442
賃貸固定資産(純額) 3,264 3,250
その他 62 62
貸倒引当金 △0 △1
投資その他の資産合計 4,733 4,753
固定資産合計 12,644 12,748
資産合計 20,013 19,871
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,115 1,025
短期借入金 1,160 1,133
1年内償還予定の社債 50
リース債務 41 46
未払消費税等 148 106
未払費用 1,182 1,254
未払法人税等 201 81
賞与引当金 49 53
その他 280 181
流動負債合計 4,179 3,933
固定負債
社債 500 400
長期借入金 2,141 2,125
リース債務 61 138
繰延税金負債 747 786
退職給付に係る負債 2,538 2,498
長期預り金 357 337
資産除去債務 105 106
その他 67 67
固定負債合計 6,518 6,458
負債合計 10,698 10,392
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,659 3,658
利益剰余金 2,001 2,136
自己株式 △9 △9
株主資本合計 8,957 9,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 530 555
退職給付に係る調整累計額 △173 △167
その他の包括利益累計額合計 357 387
非支配株主持分 1
純資産合計 9,315 9,479
負債純資産合計 20,013 19,871

 0104020_honbun_0350047002907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 13,504 13,439
売上原価 9,468 9,409
売上総利益 4,035 4,029
販売費及び一般管理費 ※1 3,697 ※1 3,916
営業利益 338 113
営業外収益
受取利息及び配当金 14 14
賃貸収入 80 80
その他 56 61
営業外収益合計 152 156
営業外費用
支払利息 25 18
賃貸費用 23 23
その他 37 38
営業外費用合計 87 81
経常利益 403 188
特別利益
投資有価証券売却益 13
特別利益合計 13
税金等調整前四半期純利益 403 201
法人税、住民税及び事業税 138 51
法人税等調整額 △22 15
法人税等合計 116 66
四半期純利益 287 135
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 287 134

 0104035_honbun_0350047002907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 287 135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △121 25
退職給付に係る調整額 19 5
その他の包括利益合計 △102 30
四半期包括利益 184 165
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 184 165
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

 0104050_honbun_0350047002907.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 403 201
減価償却費 331 328
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 82 △34
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 4
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 1
受取利息及び受取配当金 △14 △14
支払利息 25 18
投資有価証券売却損益(△は益) △13
売上債権の増減額(△は増加) 873 821
たな卸資産の増減額(△は増加) 97 27
仕入債務の増減額(△は減少) △149 △90
未払消費税等の増減額(△は減少) △5 △42
未払費用の増減額(△は減少) 14 71
その他 △22 △33
小計 1,637 1,247
利息及び配当金の受取額 14 14
利息の支払額 △26 △18
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △29 △179
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,596 1,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △230 △353
有形固定資産の売却による収入 0
有形固定資産の除却による支出 △1 △7
無形固定資産の取得による支出 △4 △13
投資有価証券の取得による支出 △5 △6
投資有価証券の売却による収入 19
その他 △2 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △244 △362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,121 △27
長期借入れによる収入 2,191
長期借入金の返済による支出 △16
社債の償還による支出 △50
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △30 △26
自己株式の純増減額(△は増加) △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △2
その他 △7 21
財務活動によるキャッシュ・フロー 32 △101
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,380 599
現金及び現金同等物の期首残高 2,401 2,891
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,781 ※1 3,491

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
運送費 1,702 百万円 1,753 百万円
給料及び諸手当 794 886
賞与引当金繰入額 73 81
退職給付費用 52 43
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
現金及び預金 3,817百万円 3,527百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △36 △36
現金及び現金同等物 3,781 3,491
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 41円46銭 19円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 287 134
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
287 134
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,238 69,237

(注)平成29年7月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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