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FIRST BAKING CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 第一屋製パン株式会社
【英訳名】 FIRST BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   前 川 智 範
【本店の所在の場所】 東京都小平市小川東町3丁目6番1号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小室 英夫
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市小川東町3丁目6番1号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小室 英夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00377 22150 第一屋製パン株式会社 FIRST BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00377-000 2017-11-10 E00377-000 2016-01-01 2016-09-30 E00377-000 2016-01-01 2016-12-31 E00377-000 2017-01-01 2017-09-30 E00377-000 2016-09-30 E00377-000 2016-12-31 E00377-000 2017-09-30 E00377-000 2016-07-01 2016-09-30 E00377-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,929 | 19,853 | 26,693 |
| 経常利益 | (百万円) | 486 | 43 | 553 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 349 | 0 | 410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 254 | 18 | 419 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,151 | 9,332 | 9,315 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,613 | 19,993 | 20,013 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.54 | 0.03 | 59.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.7 | 46.7 | 46.5 |

回次 第75期

第3四半期

連結会計期間
第76期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 9.08 △19.47

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

  2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

  3. 平成29年7月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方では、米国の経済・金融政策運営の動向や北朝鮮における地政学的リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

製パン業界につきましては、消費者の安心・安全への関心が高い状況の中、低価格志向の継続や雇用環境の変化による労務費・人件費の上昇等により引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような状況の中、当第3四半期連結累計期間のパン部門の売上高は15,002百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ362百万円の増収となったものの、和洋菓子部門の売上高は2,633百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1百万円の減収、その他の売上高は2,217百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ437百万円の減収となりました。よって、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,853百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ76百万円の減収、前第3四半期連結累計期間比0.4%の減となりました。

また、当第3四半期連結累計期間の営業損失は、上記減収要因に加え、原価率の高い商品へのシフトに伴う原料費の増加、取引先の増加による委託運送費の増加、労務費・人件費の上昇等により56百万円(前年同四半期は421百万円の営業利益)を計上し、経常利益につきましては、賃貸収入や省エネ関連の補助金など営業外収益を208百万円、支払利息等営業外費用108百万円を計上した結果、43百万円の利益(前年同四半期は486百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、0百万円の利益(前年同四半期は349百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、19,993百万円となりました。負債につきましては、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、10,660百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、9,332百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
13,200,000

(注) 平成29年3月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年

7月1日を効力発生日として当社普通株式10株を1株に株式併合し、提出日現在における発行可能株式総数

は13,200,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,929,900 6,929,900 東京証券取引所

(市場第一部)
・権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

・単元株式数100株
6,929,900 6,929,900

(注) 平成29年3月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年

7月1日を効力発生日として当社普通株式10株を1株に株式併合し、提出日現在における発行済株式総数は

6,929,900株となっており、また定款に定める単元株式数は100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年7月1日 △62,369 6,929 3,305 3,659

(注) 平成29年3月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年

7月1日を効力発生日として当社普通株式10株を1株に株式併合し、提出日現在における発行済株式総数は

6,929千株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 61,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
69,120,000

69,120

単元未満株式

普通株式 118,000

発行済株式総数

69,299,000

総株主の議決権

69,120

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権1個)が含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式896株が含まれております。

3 平成29年3月30日に開催した第75回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年7月1日を効力発生日として当社普通株式10株を1株に株式併合し、提出日現在における発行済株式総数は6,929,900株となっており、また定款に定める単元株式数は100株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名

  又は名称
所有者の住所 自己名義

 所有株式数

 (株)
他人名義

 所有株式数

 (株)
所有株式数

 の合計

 (株)
発行済株式

 総数に対する

 所有株式数

 の割合(%)
(自己保有株式)

  第一屋製パン株式会社
東京都小平市小川東町

3─6─1
61,000 61,000 0.08
61,000 61,000 0.08

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,927 2,873
受取手形及び売掛金 3,749 3,590
商品及び製品 66 99
仕掛品 26 23
原材料及び貯蔵品 377 287
繰延税金資産 68 107
未収入金 82 142
その他 71 93
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 7,369 7,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,430 2,349
機械装置及び運搬具(純額) 2,592 2,649
工具、器具及び備品(純額) 102 143
土地 2,468 2,468
リース資産(純額) 110 275
建設仮勘定 56 3
有形固定資産合計 7,759 7,890
無形固定資産 151 157
投資その他の資産
投資有価証券 1,405 1,422
賃貸固定資産(純額) 3,264 3,243
その他 62 64
貸倒引当金 △0 △1
投資その他の資産合計 4,733 4,728
固定資産合計 12,644 12,776
資産合計 20,013 19,993
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,115 962
短期借入金 1,160 1,433
1年内償還予定の社債 50
リース債務 41 63
未払消費税等 148 92
未払費用 1,182 1,132
未払法人税等 201 52
賞与引当金 49 170
その他 280 185
流動負債合計 4,179 4,142
固定負債
社債 500 400
長期借入金 2,141 2,117
リース債務 61 236
繰延税金負債 747 790
退職給付に係る負債 2,538 2,478
長期預り金 357 327
資産除去債務 105 106
その他 67 61
固定負債合計 6,518 6,518
負債合計 10,698 10,660
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,659 3,658
利益剰余金 2,001 2,002
自己株式 △9 △9
株主資本合計 8,957 8,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 530 540
退職給付に係る調整累計額 △173 △164
その他の包括利益累計額合計 357 375
非支配株主持分 1
純資産合計 9,315 9,332
負債純資産合計 20,013 19,993

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 19,929 19,853
売上原価 13,993 14,089
売上総利益 5,936 5,763
販売費及び一般管理費 5,515 5,820
営業利益又は営業損失(△) 421 △56
営業外収益
受取利息及び配当金 14 14
賃貸収入 121 121
その他 63 72
営業外収益合計 200 208
営業外費用
支払利息 37 26
賃貸費用 41 35
その他 55 46
営業外費用合計 135 108
経常利益 486 43
特別利益
投資有価証券売却益 13
特別利益合計 13
税金等調整前四半期純利益 486 56
法人税、住民税及び事業税 198 58
法人税等調整額 △62 △2
法人税等合計 136 56
四半期純利益 349 0
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 349 0

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 349 0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △124 9
退職給付に係る調整額 29 8
その他の包括利益合計 △94 18
四半期包括利益 254 18
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 254 18
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

減価償却費 498百万円
減価償却費 486百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 50円54銭 0円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 349 0
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 349 0
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,923 6,923

(注)平成29年7月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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