Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 第一屋製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | FIRST BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 門 脇 宜 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都小平市小川東町３丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 小室 英夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都小平市小川東町３丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 小室 英夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0037722150第一屋製パン株式会社FIRST BAKING CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE00377-0002015-11-13E00377-0002014-01-012014-09-30E00377-0002014-01-012014-12-31E00377-0002015-01-012015-09-30E00377-0002014-09-30E00377-0002014-12-31E00377-0002015-09-30E00377-0002014-07-012014-09-30E00377-0002015-07-012015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第73期 第３四半期 連結累計期間 |
第74期 第３四半期 連結累計期間 |
第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 18,594 | 18,436 | 24,955 |
| 経常利益 | (百万円) | 309 | 72 | 359 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 281 | 44 | 303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 354 | 326 | 375 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,600 | 8,876 | 8,384 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,151 | 19,256 | 19,437 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.07 | 0.64 | 4.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 45.6 | 42.6 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 |
第74期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.28 | 0.50 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する成長戦略政策や金融緩和措置の効果等による円安株高を背景に、輸出を中心とした企業の景況感が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、個人消費の回復は鈍く、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念とともに、雇用は好調でも消費は低調という状況が続きました。
製パン業界におきましては、原材料価格が依然として高値で推移し、消費者の物価上昇に対する警戒感と相俟って、生活防衛意識は根強く、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間のパン部門の売上高は14,397百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ114百万円の増収、和洋菓子部門の売上高は2,538百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ348百万円の減収、その他の売上高は1,499百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ74百万円の増収となりました。よって、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,436百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ158百万円の減収、前第３四半期連結累計期間比0.9％の減となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、販売数量の減少により売上高が落ち込む厳しい情勢で推移したことから１百万円の損失(前年同四半期は265百万円の営業利益)を計上し、経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が185百万円で支払利息など営業外費用111百万円を計上した結果72百万円の利益(前年同四半期は309百万円の経常利益)、四半期純利益は税制改正に伴う繰延税金負債の取崩しなどにより44百万円の利益(前年同四半期は281百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、19,256百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し、10,379百万円となりました。また、純資産は、四半期純利益などにより前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、8,876百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 132,000,000 |
| 計 | 132,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,299,000 | 69,299,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
・権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数1,000株 |
| 計 | 69,299,000 | 69,299,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
─ | 69,299 | ─ | 3,305 | ─ | 3,659 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 59,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 69,117,000 |
69,117
―
単元未満株式
| 普通株式 | 123,000 |
―
―
発行済株式総数
69,299,000
―
―
総株主の議決権
―
69,117
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式694株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 第一屋製パン株式会社 |
東京都小平市小川東町 ３─６─１ |
59,000 | ─ | 59,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 59,000 | ─ | 59,000 | 0.08 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 （副社長） |
取締役 （社長特命事項担当） |
前川 智範 | 平成27年７月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,437 | 3,146 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,553 | 2,643 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52 | 104 | |||||||||
| 仕掛品 | 21 | 17 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 354 | 267 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63 | 82 | |||||||||
| 未収入金 | 157 | 115 | |||||||||
| その他 | 66 | 76 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,705 | 6,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,623 | 2,557 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,592 | 2,439 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123 | 110 | |||||||||
| 土地 | 2,468 | 2,468 | |||||||||
| リース資産（純額） | 272 | 246 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 33 | 24 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,113 | 7,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | 90 | 144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,109 | 1,427 | |||||||||
| 賃貸固定資産（純額） | 3,324 | 3,300 | |||||||||
| その他 | 98 | 87 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,528 | 4,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,732 | 12,805 | |||||||||
| 資産合計 | 19,437 | 19,256 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,047 | 946 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,132 | 3,919 | |||||||||
| リース債務 | 51 | 60 | |||||||||
| 未払消費税等 | 231 | 138 | |||||||||
| 未払費用 | 1,125 | 961 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58 | 74 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85 | 150 | |||||||||
| その他 | 266 | 180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,997 | 6,431 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 81 | 103 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 834 | 869 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,607 | 2,410 | |||||||||
| 長期預り金 | 431 | 401 | |||||||||
| 資産除去債務 | 101 | 102 | |||||||||
| その他 | － | 60 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,056 | 3,948 | |||||||||
| 負債合計 | 11,053 | 10,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,305 | 3,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,659 | 3,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,250 | 1,485 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,206 | 8,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 318 | 542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △236 | △195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81 | 346 | |||||||||
| 少数株主持分 | 96 | 89 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,384 | 8,876 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,437 | 19,256 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,594 | 18,436 | |||||||||
| 売上原価 | 13,065 | 13,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,529 | 5,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,264 | 5,280 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 265 | △1 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 12 | 14 | |||||||||
| 賃貸収入 | 121 | 121 | |||||||||
| その他 | 41 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175 | 185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65 | 49 | |||||||||
| 賃貸費用 | 41 | 37 | |||||||||
| その他 | 25 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 131 | 111 | |||||||||
| 経常利益 | 309 | 72 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 309 | 72 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64 | 82 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43 | △71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21 | 11 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 287 | 61 | |||||||||
| 少数株主利益 | 6 | 17 | |||||||||
| 四半期純利益 | 281 | 44 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 287 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | 223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67 | 264 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 354 | 326 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 348 | 308 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 6 | 17 |
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「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が190百万円減少し、利益剰余金が190百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.0％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については35.0％から32.3％に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額は70百万円減少し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等調整額は48百万円減少、その他有価証券評価差額金は21百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
| 減価償却費 | 512百万円 |
| 減価償却費 | 483百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円7銭 | 0円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 281 | 44 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 281 | 44 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,239 | 69,239 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0350047502710.htm
該当事項はありません。
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