FIRST BAKING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	第一屋製パン株式会社
【英訳名】	FIRST BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前　川　智　範
【本店の所在の場所】	東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】	042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　小室　英夫
【最寄りの連絡場所】	東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】	042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　小室　英夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0037722150第一屋製パン株式会社FIRST BAKING CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE00377-0002016-08-12E00377-0002015-01-012015-06-30E00377-0002015-01-012015-12-31E00377-0002016-01-012016-06-30E00377-0002015-06-30E00377-0002015-12-31E00377-0002016-06-30E00377-0002015-04-012015-06-30E00377-0002016-04-012016-06-30E00377-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00377-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00377-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00377-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00377-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00377-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00377-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00377-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00377-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00377-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00377-0002014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日
売上高	(百万円)	12,094	13,504	25,074
経常利益	(百万円)	30	403	259
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	9	287	150
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	291	184	445
純資産額	(百万円)	8,854	9,081	8,896
総資産額	(百万円)	19,126	19,715	19,670
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	0.14	4.15	2.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	45.8	46.1	45.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,034	1,596	731
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△145	△244	△361
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△382	32	△367
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	2,906	3,781	2,401

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	△0.07	1.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり、企業収益の改善並びに雇用及び所得環境には回復傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済の景気減速による影響が懸念される状況となり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

製パン業界におきましては消費者の根強い節約・低価格志向や価格競争の激化により依然として厳しい事業環境が続いております。

こうした状況の中、当グループでは基本方針に「お客様に感動を届ける新たな挑戦」と「垣根を越えたチームプレイ」を掲げ、黒字を継続すべく取り組んでまいりました。

また、４月に発生した熊本地震に伴い、当社では過去に熊本県との取組みを実施した経緯から、熊本県産素材使用の「くまモン」パンを発売し、熊本県の復興支援に努めました。

営業面では、当社のロングセラー商品であるポンデスティックを対象とした初のキャンペーンを実施した結果、好評を博し、商品の認知度を上げることに成功いたしました。また、コッペパンシリーズのパッケージリニューアルによるデザインコンセプトの統一や、「日本の食パン」を基幹とした日本のパンシリーズ４種を発売するなどの取組みを行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパン部門の売上高は9,895百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ317百万円の増収、和洋菓子部門の売上高は1,761百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ204百万円の増収、その他の売上高は1,847百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ887百万円の増収となりました。よって、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,504百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,410百万円の増収、前第２四半期連結累計期間比11.7％の増となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、原材料価格の安定やエネルギーコストの低減等、原価率の改善が進んだこと等により338百万円(前年同四半期は16百万円の営業損失)を計上し、経常利益につきましては、賃貸収入など営業外収益152百万円、支払利息など営業外費用87百万円を計上した結果403百万円の利益(前年同四半期は30百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税制改正に伴う繰延税金負債の取崩しなどにより287百万円の利益(前年同四半期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、利益余剰金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、19,715百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、10,634百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、9,081百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加し、3,781百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、仕入債務の減少149百万円などを計上しましたが、税金等調整前四半期純利益403百万円、減価償却費331百万円、売上債権の回収873百万円などにより1,596百万円の資金を得ることができました。

なお、前第２四半期連結累計期間に比べ562百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出230百万円などにより244百万円の支出となりました。

なお、前第２四半期連結累計期間に比べ98百万円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、長期借入金による収入などにより32百万円となりました。

なお、前第２四半期連結累計期間に比べ414百万円の収入の増加となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	132,000,000
計	132,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,299,000	69,299,000	東京証券取引所 (市場第一部)	・権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数1,000株
計	69,299,000	69,299,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	─	69,299	─	3,305	─	3,659

平成28年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
豊田通商㈱	愛知県名古屋市中村区名駅４─９─８	23,146	33.40
細貝理栄	東京都大田区	5,931	8.55
細貝隆志	東京都大田区	5,624	8.11
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１─５─５	2,379	3.43
昭和産業㈱	東京都千代田区内神田２─２─１	1,456	2.10
日本製粉㈱	東京都渋谷区千駄ヶ谷５─27─５	1,420	2.04
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	1,002	1.44
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿１－２６－１	945	1.36
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１─４─１	921	1.32
江崎阿紀子	愛知県一宮市	824	1.18
計	―	43,649	62.98

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	61,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
69,116,000

69,116

―

単元未満株式

普通株式	122,000

―

―

発行済株式総数

69,299,000

―

―

総株主の議決権

―

69,116

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式226株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名   又は名称	所有者の住所	自己名義  所有株式数  (株)	他人名義  所有株式数  (株)	所有株式数  の合計  (株)	発行済株式  総数に対する  所有株式数  の割合(％)
(自己保有株式)   第一屋製パン株式会社	東京都小平市小川東町 ３─６─１	61,000	─	61,000	0.08
計	―	61,000	─	61,000	0.08

該当事項はありません。   

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,437	3,817
		受取手形及び売掛金								3,666	2,793
		商品及び製品								73	116
		仕掛品								40	31
		原材料及び貯蔵品								399	268
		繰延税金資産								50	39
		未収入金								150	37
		その他								62	81
		貸倒引当金								△1	△0
		流動資産合計								6,878	7,184
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,541	2,496
			機械装置及び運搬具（純額）							2,447	2,458
			工具、器具及び備品（純額）							104	97
			土地							2,468	2,468
			リース資産（純額）							216	159
			建設仮勘定							21	54
			有形固定資産合計							7,799	7,735
		無形固定資産								138	146
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,477	1,287
			賃貸固定資産（純額）							3,293	3,279
			その他							86	85
			貸倒引当金							△2	△1
			投資その他の資産合計							4,854	4,649
		固定資産合計								12,792	12,531
	資産合計									19,670	19,715

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,149	1,000
		短期借入金								3,848	1,760
		リース債務								58	53
		未払消費税等								154	148
		未払費用								1,171	1,185
		未払法人税等								118	145
		賞与引当金								44	48
		その他								243	237
		流動負債合計								6,788	4,580
	固定負債
		長期借入金								－	2,158
		リース債務								90	68
		繰延税金負債								884	778
		退職給付に係る負債								2,457	2,521
		長期預り金								392	374
		資産除去債務								103	104
		その他								56	49
		固定負債合計								3,985	6,053
	負債合計									10,774	10,634
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,305	3,305
		資本剰余金								3,659	3,659
		利益剰余金								1,591	1,878
		自己株式								△9	△9
		株主資本合計								8,546	8,833
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								573	451
		退職給付に係る調整累計額								△225	△205
		その他の包括利益累計額合計								348	246
	非支配株主持分									1	1
	純資産合計									8,896	9,081
負債純資産合計										19,670	19,715

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										12,094	13,504
売上原価										8,610	9,468
売上総利益										3,484	4,035
販売費及び一般管理費										※1 3,500	※1 3,697
営業利益又は営業損失（△）										△16	338
営業外収益
	受取利息及び配当金									13	14
	賃貸収入									80	80
	その他									30	56
	営業外収益合計									125	152
営業外費用
	支払利息									34	25
	賃貸費用									25	23
	その他									18	37
	営業外費用合計									78	87
経常利益										30	403
税金等調整前四半期純利益										30	403
法人税、住民税及び事業税										45	138
法人税等調整額										△33	△22
法人税等合計										11	116
四半期純利益										19	287
非支配株主に帰属する四半期純利益										9	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										9	287

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										19	287
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									244	△121
	退職給付に係る調整額									27	19
	その他の包括利益合計									272	△102
四半期包括利益										291	184
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									282	184
	非支配株主に係る四半期包括利益									9	0

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									30	403
	減価償却費									324	331
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									6	82
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△37	4
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1	△1
	受取利息及び受取配当金									△13	△14
	支払利息									34	25
	売上債権の増減額（△は増加）									932	873
	たな卸資産の増減額（△は増加）									47	97
	仕入債務の増減額（△は減少）									△110	△149
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△111	△5
	未払費用の増減額（△は減少）									8	14
	その他									△18	△22
	小計									1,091	1,637
	利息及び配当金の受取額									13	14
	利息の支払額									△28	△26
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△42	△29
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,034	1,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△130	△230
	有形固定資産の売却による収入									－	0
	有形固定資産の除却による支出									△7	△1
	無形固定資産の取得による支出									△2	△4
	投資有価証券の取得による支出									△5	△5
	その他									0	△2
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△145	△244
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△342	△2,121
	長期借入れによる収入									－	2,191
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△27	△30
	自己株式の純増減額（△は増加）									△0	△0
	非支配株主への配当金の支払額									△12	－
	その他									－	△7
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△382	32
現金及び現金同等物に係る換算差額										1	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										507	1,380
現金及び現金同等物の期首残高										2,398	2,401
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,906	※1 3,781

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【注記事項】

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.6％に変更しております。

この税率の変更により、繰延税金負債の純額は41百万円減少し、当第２四半期連結累計期間に費用計上された法人税等調整額は30百万円減少、その他有価証券評価差額金は11百万円増加しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日  至　平成27年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日  至　平成28年６月30日)
運送費	1,620	百万円	1,702	百万円
給料及び諸手当	747		794
賞与引当金繰入額	62		73
退職給付費用	53		52

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日  至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日  至　平成28年６月30日)
現金及び預金	2,945百万円	3,817百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△39	△36
現金及び現金同等物	2,906	3,781

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	0円14銭	4円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9	287
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9	287
普通株式の期中平均株式数(千株)	69,239	69,238

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

0201010_honbun_0350047002807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。