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FINESINTER CO.,LTD.

Quarterly Report Sep 30, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2024年9月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  山 口 登 士 也
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長  小 林  努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長  小 林  努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01396 59940 株式会社ファインシンター FINE SINTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 2 true S100SSGO true false E01396-000 2024-09-30 E01396-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01396-000 2023-10-01 2023-12-31 E01396-000 2023-12-31 E01396-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01396-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01396-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01396-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01396-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01396-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2023-04-01 2023-12-31 E01396-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:AutomobileSinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:RailwaySinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2022-10-01 2022-12-31 E01396-000 2022-12-31 E01396-000 2022-04-01 2023-03-31 E01396-000 2023-03-31 E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:AutomobileSinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:RailwaySinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0468047503609.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第75期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,570,240 | 32,140,346 | 39,674,954 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,163,104 | 321,668 | △1,050,671 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △998,630 | 108,911 | △2,732,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △864,623 | 1,061,785 | △2,414,807 |
| 純資産額 | (千円) | 18,855,261 | 18,309,948 | 17,305,137 |
| 総資産額 | (千円) | 49,228,330 | 50,998,823 | 48,234,487 |
| 1株当たり四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △226.92 | 24.75 | △621.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.8 | 30.5 | 30.2 |

回次 第74期

第3四半期

連結会計期間
第75期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △141.45 △25.46

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第3四半期連結累計期間における国際情勢は、国内で新型コロナウイルス感染症の5類への移行により社会、経済活動が正常化に向かう一方、原材料やエネルギー価格の高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

こうした中、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は321億40百万円(前年同四半期比8.7%増)となり、営業利益は3億90百万円と前年同四半期に比べ15億72百万円の増益となりました。また、為替変動に伴う為替差益1億51百万円の計上、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減による投資有価証券の売却等により、経常利益は3億21百万円と前年同四半期に比べ14億84百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円と前年同四半期に比べ11億7百万円の増益となりました。

当社グループは、中期経営計画に沿って資本コストを意識した経営に取り組んでおります。収益力の向上、競争力強化と拡販、電動関連製品・非自動車事業の拡大など事業構造変革によりROE向上を図り、ESG経営を通じて非財務価値を含めた企業価値向上を目指しております。

収益力の向上については、設備の寄せ停めや整流化推進のための組織(BR再構築支援室)を設置し、取り組みを加速しております。

競争力強化の柱である、モノづくり革新「未来Factory」は、当期中に順次量産ラインへ展開予定です。また、グローバル最適生産の一環であるタイ第2拠点については、当期中に一部製品の生産を開始する予定です。

電動関連製品については、新型ハイブリッド車用のインバーター部品について、2023年年初の増産に加え、2024年1月以降に国内子会社において新規生産ラインの稼働開始を予定しており、今後も拡大を図ってまいります。

さらに、事業構造変革を加速するため、技術と営業が一体となった組織(新規拡販室)を新設しました。

ESG経営については、顧客や株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーの信頼をより確かなものにするため、企業基盤を強化すべくコーポレートガバナンス部を新設しました。コンプライアンス強化、人的資本への投資などを含め、重点分野にリソーセスを投入してまいります。

これらの推進にあたっては、営業キャッシュフローに加え、政策保有株式の縮減など資産処分により資金を創出し、重点配分を行うことで資本効率の向上を図ってまいります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①自動車焼結事業

当第3四半期連結累計期間においては、タイ第2工場の操業前費用やDX投資などによる固定費増加の一方、半導体不足に伴う減産影響の解消が本格的に進み、国内や米国自動車向け製品の販売量が回復したことに加え、前期分を含めた原材料やエネルギー価格高騰の影響を販売価格へ調整したことや、国内収益構造改善、米国のロス低減が進んだことにより、増収増益となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は292億52百万円と前年同四半期と比べ24億82百万円(9.3%)の増収となり、セグメント利益につきましては、15億91百万円と前年同四半期と比べ18億29百万円の増益となりました。

②鉄道焼結事業

新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加に加え、また新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う減便の影響も解消したことから受注が増加傾向となっており、増収増益となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15億97百万円と前年同四半期と比べ5億7百万円(46.5%)の増収となり、セグメント利益につきましては、3億46百万円と前年同四半期と比べ2億61百万円(305.9%)の増益となりました。

③油圧機器製品事業

主要取引先の一つである北米顧客が、新型コロナウイルス感染症による仕入リスク対応のため高めに確保していた安全在庫を、仕入リスク減少により在庫調整を実施したため、減収減益となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12億82百万円と前年同四半期と比べ4億19百万円(△24.6%)の減収となり、セグメント利益につきましては、2億19百万円と前年同四半期と比べ2億56百万円(△53.9%)の減益となりました。

(財政状態の状況)

(資産)

資産は509億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ、27億64百万円増加いたしました。主にタイ子会社第2拠点立上げなどに伴う建設仮勘定の増加(前連結会計年度末比30億32百万円増)、保有株縮減を上回る株式の評価額上昇に伴う投資有価証券の増加(前連結会計年度末比6億64百万円増)によるものであります。

(負債)

負債は326億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億59百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比3億85百万円増)、電子記録債務の増加(前連結会計年度末比3億14百万円増)、中期経営計画に沿ったモノづくり革新用設備投資等による長期借入金の増加(前連結会計年度末比10億93百万円増)によるものであります。

(純資産)

純資産は183億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億4百万円増加いたしました。これは、主に円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比3億60百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比4億56百万円増)、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比1億8百万円増)によるものであります。

(2)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億51百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 4,420,000 4,420,000 東京証券取引所

スタンダード市場、

名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数は100株であります。
4,420,000 4,420,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 4,420,000 2,203,000 1,722,945

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 19,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,388,800

43,888

単元未満株式

普通株式 11,900

発行済株式総数

4,420,000

総株主の議決権

43,888

(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式13株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ファインシンター
愛知県春日井市明知町

西之洞1189番地11
19,300 19,300 0.44
19,300 19,300 0.44

(注)株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,523,853 3,878,356
受取手形及び売掛金 7,600,691 ※1 7,947,732
電子記録債権 1,396,598 ※1 1,715,676
商品及び製品 1,100,744 1,081,649
仕掛品 1,873,061 1,797,224
原材料及び貯蔵品 3,446,975 3,575,088
その他 333,619 364,048
流動資産合計 20,275,544 20,359,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,789,264 15,133,596
減価償却累計額 △9,806,831 △10,182,675
建物及び構築物(純額) 4,982,432 4,950,920
機械装置及び運搬具 52,847,869 53,749,145
減価償却累計額 △42,627,382 △44,468,813
機械装置及び運搬具(純額) 10,220,487 9,280,332
工具、器具及び備品 6,228,104 6,710,671
減価償却累計額 △5,459,350 △5,909,845
工具、器具及び備品(純額) 768,753 800,826
土地 3,651,132 3,685,847
リース資産 1,303,058 1,308,167
減価償却累計額 △822,211 △898,198
リース資産(純額) 480,847 409,968
建設仮勘定 2,598,738 5,631,362
有形固定資産合計 22,702,392 24,759,257
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 45,984 26,275
その他 674,275 784,759
無形固定資産合計 731,667 822,442
投資その他の資産
投資有価証券 2,472,906 3,137,502
長期貸付金 12,096 8,057
繰延税金資産 1,953,156 1,790,756
その他 86,724 124,511
貸倒引当金 - △3,480
投資その他の資産合計 4,524,883 5,057,346
固定資産合計 27,958,943 30,639,047
資産合計 48,234,487 50,998,823
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,806,111 ※1 3,191,995
電子記録債務 3,244,439 ※1 3,559,266
短期借入金 10,355,550 10,439,795
1年内返済予定の長期借入金 2,196,799 2,124,987
リース債務 168,934 112,087
未払法人税等 32,215 147,089
未払消費税等 49,078 254,602
未払費用 656,287 694,584
賞与引当金 833,898 418,189
役員賞与引当金 31,333 23,323
設備関係支払手形 5,085 ※1 -
営業外電子記録債務 603,363 ※1 503,273
その他 686,402 987,775
流動負債合計 21,669,501 22,456,969
固定負債
長期借入金 3,952,164 5,045,703
リース債務 759,839 724,423
繰延税金負債 35,432 37,634
役員退職慰労引当金 106,629 67,728
退職給付に係る負債 4,040,053 3,980,597
資産除去債務 362,670 366,797
その他 3,059 9,019
固定負債合計 9,259,848 10,231,904
負債合計 30,929,350 32,688,874
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 8,125,500 8,234,411
自己株式 △31,092 △31,165
株主資本合計 12,019,017 12,127,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,114,746 1,571,409
為替換算調整勘定 1,445,695 1,805,873
退職給付に係る調整累計額 △14,981 34,134
その他の包括利益累計額合計 2,545,461 3,411,418
非支配株主持分 2,740,658 2,770,674
純資産合計 17,305,137 18,309,948
負債純資産合計 48,234,487 50,998,823

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 29,570,240 32,140,346
売上原価 27,410,625 28,069,526
売上総利益 2,159,615 4,070,819
販売費及び一般管理費 3,341,170 3,679,955
営業利益又は営業損失(△) △1,181,554 390,864
営業外収益
受取利息 10,503 10,258
受取配当金 74,104 97,669
為替差益 113,835 151,752
投資有価証券売却益 - 81,631
助成金収入 138,589 5,880
雑収入 46,779 24,970
営業外収益合計 383,812 372,164
営業外費用
支払利息 191,405 279,975
固定資産除却損 125,114 102,198
雑支出 48,842 59,185
営業外費用合計 365,362 441,360
経常利益又は経常損失(△) △1,163,104 321,668
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,163,104 321,668
法人税等 △209,311 212,723
四半期純利益又は四半期純損失(△) △953,793 108,945
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,836 34
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △998,630 108,911

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △953,793 108,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △164,025 456,662
為替換算調整勘定 291,916 446,938
退職給付に係る調整額 △38,721 49,238
その他の包括利益合計 89,169 952,839
四半期包括利益 △864,623 1,061,785
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △902,017 974,950
非支配株主に係る四半期包括利益 37,393 86,835

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

当社グループの一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化)を適用しています。なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 3,471千円
電子記録債権 80,724千円
支払手形 2,153千円
電子記録債務 539,058千円
設備関係支払手形 1,592千円
営業外電子記録債務 473,345千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 2,905,524千円 2,470,327千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 88,017 20.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2022年10月27日

取締役会
普通株式 44,008 10.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

  1. 基準日が当第3四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 26,770,073 1,090,281 1,702,116 29,562,471 7,769 29,570,240 29,570,240
セグメント間の内部売上高又は振替高
26,770,073 1,090,281 1,702,116 29,562,471 7,769 29,570,240 29,570,240
セグメント利益

又は損失(△)
△238,178 85,471 475,425 322,718 3,570 326,288 △1,507,843 △1,181,554

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,507,843千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 29,252,760 1,597,676 1,282,825 32,133,262 7,084 32,140,346 32,140,346
セグメント間の内部売上高又は振替高
29,252,760 1,597,676 1,282,825 32,133,262 7,084 32,140,346 32,140,346
セグメント利益 1,591,366 346,898 219,042 2,157,308 4,056 2,161,364 △1,770,500 390,864

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

2 セグメント利益の調整額△1,770,500千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
日本 15,267,318 1,090,281 999,190 7,769 17,364,559
中国 3,220,891 - 73,298 - 3,294,190
その他 3,858,757 - 38,466 - 3,897,224
アジア 7,079,649 - 111,764 - 7,191,414
米国 3,911,417 - 572,548 - 4,483,966
その他 511,688 - 18,612 - 530,300
北米 4,423,105 - 591,160 - 5,014,266
合計 26,770,073 1,090,281 1,702,116 7,769 29,570,240

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
日本 17,147,665 1,597,676 920,707 7,084 19,673,133
中国 2,904,142 - 59,943 - 2,964,086
その他 3,804,824 - 54,636 - 3,859,461
アジア 6,708,967 - 114,579 - 6,823,547
米国 4,681,231 - 226,985 - 4,908,216
その他 714,896 - 20,552 - 735,449
北米 5,396,127 - 247,537 - 5,643,665
合計 29,252,760 1,597,676 1,282,825 7,084 32,140,346

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△226.92円 24.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△998,630 108,911
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△998,630 108,911
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400,852 4,400,712

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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