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FINESINTER CO.,LTD.

Quarterly Report Sep 30, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2024年9月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長  小 林  努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長  小 林  努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01396 59940 株式会社ファインシンター FINE SINTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 2 true S100M4UZ true false E01396-000 2024-09-30 E01396-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01396-000 2021-06-30 E01396-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01396-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01396-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01396-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01396-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01396-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2021-04-01 2021-06-30 E01396-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01396-000:AutomobileSinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01396-000:RailwaySinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2020-06-30 E01396-000 2020-04-01 2021-03-31 E01396-000 2021-03-31 E01396-000 2020-04-01 2020-06-30 E01396-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01396-000:AutomobileSinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01396-000:RailwaySinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0468046503609.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,746,471 | 9,824,258 | 34,606,535 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,599,769 | 486,735 | 72,030 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,272,826 | 382,986 | △284,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △966,078 | 489,610 | 1,386,900 |
| 純資産額 | (千円) | 17,182,655 | 19,886,499 | 19,536,733 |
| 総資産額 | (千円) | 46,316,418 | 49,537,934 | 49,691,789 |
| 1株当たり四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △289.22 | 87.02 | △64.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.6 | 35.3 | 34.4 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社は食品事業に進出しました。これに伴う、主要な関係会社の異動はありません。なお、当該事業はセグメント情報における「その他」の区分に含まれております。 

 0102010_honbun_0468046503609.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当社グループにおきましては、「中期経営計画2025」の初年度として、電動化対応や新規事業分野、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」などを中心として、積極的にリソーセスの投入を進めております。

このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,824百万円と前年同四半期に比べ4,077百万円(71.0%)の増収、営業利益は241百万円と前年同四半期と比べ1,958百万円の増益、経常利益は486百万円と前年同四半期と比べ2,086百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円と前年同四半期と比べ1,655百万円の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第1四半期より、「粉末冶金製品事業」を「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の2区分へ変更しております。

①自動車焼結事業

米国子会社における要員不足による生産ロス、また半導体不足に伴う得意先での生産調整等による売上への影響もあったものの、総じて前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による売上減少から大幅な回復となり、増収増益となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,895百万円と前年同四半期と比べ4,068百万円(84.3%)の増収となり、セグメント利益につきましては、525百万円と前年同四半期と比べ1,885百万円の増益となりました。

②鉄道焼結事業

新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上に寄与しておりますが、前年度第2四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、売上減少となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は431百万円と前年同四半期と比べ129百万円(23.1%)の減収となり、セグメント利益につきましては、44百万円と前年同四半期と比べ4百万円(8.7%)の減益となりました。

③油圧機器製品事業

国内理美容チェア用製品や国内・北米・アジア向けデンタルチェア用製品における、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要低迷からの回復により、売上増となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は495百万円と前年同四半期と比べ139百万円(39.2%)の増収となり、セグメント利益につきましては、142百万円と前年同四半期と比べ74百万円(110.2%)の増益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は34百万円(7.4%)の増収、セグメント利益は14百万円(11.1%)の増益となりました。

(財政状態の状況)

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比178百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比211百万円減)、電子記録債権の増加(前連結会計年度末比112百万円増)等により、20,488百万円(前連結会計年度末比122百万円増)となりました。固定資産につきましては、デジタル技術を活用した生産工程の変革や新規事業、国内・中国・米国などの新規品対応用設備投資はあるものの減価償却が進み、有形固定資産は減少(前連結会計年度末比420百万円減)、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比187百万円増)等により、29,049百万円(前連結会計年度末比276百万円減)となりました。

以上により、資産合計は49,537百万円(前連結会計年度末比153百万円減)となりました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、賞与引当金の増加(前連結会計年度末比498百万円増)、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比123百万円増)、営業外電子記録債務の減少(前連結会計年度末比251百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比204百万円減)等により、20,353百万円(前連結会計年度末比193百万円増)となりました。固定負債につきましては、長期借入金の減少(前連結会計年度末比612百万円減)等により、9,298百万円(前連結会計年度末比696百万円減)となりました。

この結果、負債合計は29,651百万円(前連結会計年度末比503百万円減)となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が338百万円増加、その他の包括利益累計額は46百万円増加した結果、非支配株主持分を除くと17,467百万円(自己資本比率35.3%)となりました。

(2)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。

(3)生産、受注及び販売の実績

当社グループの当第1四半期連結累計期間における販売実績は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)」に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減少からの回復により、著しく増加しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 4,420,000 4,420,000 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第二部
単元株式数は100株であります。
4,420,000 4,420,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 4,420,000 2,203,000 1,722,945

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 19,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,390,800

43,908

単元未満株式

普通株式 10,200

発行済株式総数

4,420,000

総株主の議決権

43,908

(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ファインシンター
愛知県春日井市明知町

西之洞1189番地11
19,000 19,000 0.42
19,000 19,000 0.42

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,154,237 6,332,884
受取手形及び売掛金 7,131,791 6,920,569
電子記録債権 1,403,535 1,515,577
商品及び製品 1,139,413 1,102,259
仕掛品 1,703,493 1,653,196
原材料及び貯蔵品 2,466,485 2,573,136
その他 366,983 390,760
流動資産合計 20,365,939 20,488,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,835,695 13,868,285
減価償却累計額 △8,837,327 △8,918,376
建物及び構築物(純額) 4,998,368 4,949,908
機械装置及び運搬具 49,760,428 50,039,683
減価償却累計額 △37,564,190 △37,985,126
機械装置及び運搬具(純額) 12,196,238 12,054,557
工具、器具及び備品 5,950,526 6,017,716
減価償却累計額 △5,094,856 △5,214,287
工具、器具及び備品(純額) 855,669 803,429
土地 3,552,221 3,538,271
リース資産 1,368,904 1,375,253
減価償却累計額 △580,957 △611,414
リース資産(純額) 787,946 763,838
建設仮勘定 2,785,175 2,645,135
有形固定資産合計 25,175,619 24,755,140
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 22,063 17,624
その他 437,832 435,062
無形固定資産合計 471,302 464,094
投資その他の資産
投資有価証券 2,349,620 2,537,448
長期貸付金 9,620 10,259
繰延税金資産 1,268,387 1,236,905
その他 51,298 45,701
投資その他の資産合計 3,678,927 3,830,314
固定資産合計 29,325,849 29,049,550
資産合計 49,691,789 49,537,934
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,948,953 3,072,717
電子記録債務 2,429,631 2,521,617
短期借入金 9,337,468 9,351,250
1年内返済予定の長期借入金 2,036,467 1,832,274
リース債務 139,200 139,406
未払法人税等 59,378 99,175
未払消費税等 210,230 235,716
未払費用 640,738 677,328
賞与引当金 897,004 1,395,182
役員賞与引当金 34,429 4,635
設備関係支払手形 125,151 25,495
営業外電子記録債務 589,221 338,011
その他 712,344 660,559
流動負債合計 20,160,220 20,353,371
固定負債
長期借入金 4,718,298 4,105,306
リース債務 745,288 731,261
繰延税金負債 31,740 31,702
役員退職慰労引当金 123,658 101,915
退職給付に係る負債 4,026,688 3,977,317
資産除去債務 349,160 350,554
その他 - 6
固定負債合計 9,994,835 9,298,064
負債合計 30,155,055 29,651,435
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 11,642,779 11,981,756
自己株式 △30,849 △30,882
株主資本合計 15,536,539 15,875,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,036,636 1,167,202
為替換算調整勘定 348,820 273,476
退職給付に係る調整累計額 159,511 150,868
その他の包括利益累計額合計 1,544,968 1,591,547
非支配株主持分 2,455,225 2,419,467
純資産合計 19,536,733 19,886,499
負債純資産合計 49,691,789 49,537,934

 0104020_honbun_0468046503609.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 5,746,471 9,824,258
売上原価 6,550,204 8,543,459
売上総利益又は売上総損失(△) △803,732 1,280,799
販売費及び一般管理費 913,585 1,039,521
営業利益又は営業損失(△) △1,717,317 241,278
営業外収益
受取利息 2,765 3,384
受取配当金 28,489 42,579
為替差益 44,910 -
助成金収入 119,671 269,851
作業くず売却収入 4,086 9,076
雑収入 7,917 14,389
営業外収益合計 207,840 339,281
営業外費用
支払利息 53,822 55,810
固定資産除却損 13,234 17,975
為替差損 - 7,234
雑支出 23,235 12,802
営業外費用合計 90,292 93,824
経常利益又は経常損失(△) △1,599,769 486,735
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,599,769 486,735
法人税等 △354,037 49,954
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,245,731 436,780
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,094 53,794
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,272,826 382,986

 0104035_honbun_0468046503609.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,245,731 436,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,503 130,565
為替換算調整勘定 198,476 △69,136
退職給付に係る調整額 28,673 △8,599
その他の包括利益合計 279,653 52,829
四半期包括利益 △966,078 489,610
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,004,895 429,676
非支配株主に係る四半期包括利益 38,817 59,934

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
減価償却費 936,370千円 921,571千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 176,038 40.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

定時株主総会
普通株式 44,009 10.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額 (注2) 四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,826,620 561,148 355,750 5,743,518 2,952 5,746,471 5,746,471
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,826,620 561,148 355,750 5,743,518 2,952 5,746,471 5,746,471
セグメント利益

又は損失(△)
△1,359,728 49,139 67,581 △1,243,007 1,882 △1,241,124 △476,193 △1,717,317

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電に関する事業です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△476,193千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額 (注2) 四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 8,895,509 431,402 495,226 9,822,137 2,121 9,824,258 9,824,258
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,895,509 431,402 495,226 9,822,137 2,121 9,824,258 9,824,258
セグメント利益 525,368 44,855 142,069 712,293 △187 712,105 △470,827 241,278

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

2 セグメント利益の調整額△470,827千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2022年3月期を初年度とする中期経営計画2025の遂行に向けて、事業構造変革の推進のための基本戦略の一つとして鉄道事業の強化を掲げており、今後の事業展開を踏まえ区分の検討を行った結果、報告セグメント区分のうち「粉末冶金製品事業」を、「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の2区分へ変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
日本 5,417,257 431,402 299,058 2,121 6,149,840
中国 950,599 - 13,558 - 964,157
その他 1,109,351 - 25,400 - 1,134,752
アジア 2,059,951 - 38,958 - 2,098,910
米国 1,220,631 - 147,998 - 1,368,630
その他 197,668 - 9,210 - 206,878
北米 1,418,300 - 157,208 - 1,575,508
合計 8,895,509 431,402 495,226 2,121 9,824,258

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△289.22円 87.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△1,272,826 382,986
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△1,272,826 382,986
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400,965 4,400,923

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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