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FINESINTER CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長  小 林  努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長  小 林  努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01396 59940 株式会社ファインシンター FINE SINTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01396-000 2023-02-14 E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 E01396-000 2021-04-01 2022-03-31 E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 E01396-000 2021-12-31 E01396-000 2022-03-31 E01396-000 2022-12-31 E01396-000 2021-10-01 2021-12-31 E01396-000 2022-10-01 2022-12-31 E01396-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01396-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01396-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01396-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01396-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01396-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:AutomobileSinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:AutomobileSinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:RailwaySinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:RailwaySinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0468047503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,957,310 | 29,570,240 | 38,957,272 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 428,969 | △1,117,080 | 724,760 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 50,189 | △952,793 | 208,222 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 594,882 | △830,309 | 1,558,556 |
| 純資産 | (千円) | 19,924,840 | 19,749,405 | 20,888,393 |
| 総資産 | (千円) | 48,750,147 | 50,122,475 | 51,052,516 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 11.40 | △216.50 | 47.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.5 | 34.0 | 35.4 |

回次 第73期

第3四半期

連結会計期間
第74期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △45.00 △138.78

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0468047503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第3四半期連結累計期間における国際情勢は、国内新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等が進む一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、欧米を中心としたインフレの進行、ウクライナ、米中情勢など地政学リスク、中国景気減速、欧米景気後退リスク、急激な為替変動など先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ製品の主要市場である自動車産業においては、世界的な半導体不足及び原材料やエネルギー価格高騰の影響があり、当社としても厳しい経営環境状況となりました。

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は295億70百万円(前年度比2.1%増)となり、営業損失は11億39百万円と前年同四半期に比べ13億59百万円の減益となりました。また第2四半期連結累計期間において、為替差益3億66百万円を計上しましたが、その後の急激な為替相場の変動により、当第3四半期連結累計期間の為替差益は2億52百万円減少し、1億13百万円となり、経常損失は11億17百万円と前年同四半期に比べ15億46百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億52百万円と前年同四半期に比べ10億2百万円の減益となりました。

このような状況の中、当社は足元の収益基盤強化と合わせて「中期経営計画2025」に沿った取組みを着実に継続しています。電動化対応については、将来に向けた開発推進に加え、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の追加受注により、23年年初に増産、24年年央には更に生産ラインを増設予定です。デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」の実証を継続し、来年度から工場へ展開予定です。また、グローバル最適生産の一環で、タイ子会社第二拠点の立上げ準備を計画通り推進しております。あわせて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取組み、人的資本への投資などに積極的にリソーセスを投入し、将来の収益力確保、企業価値向上への取り組みを推進してまいります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①自動車焼結事業

為替変動の影響を除くと、国内、米国を中心とした半導体不足に伴う得意先での生産調整の影響等で販売量減少となりました。当社グループとしては、休業日設定等による稼働調整、省人推進及び生産課題の解消に加え、原材料やエネルギー価格高騰に対して販売価格への反映などに取り組みましたが、その影響等を吸収しきれず、大幅な減益となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は267億70百万円と前年同四半期と比べ5億28百万円(2.0%)の増収となり、セグメント損失につきましては、2億円と前年同四半期と比べ13億27百万円の減益となりました。

②鉄道焼結事業

新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上増に寄与している一方、2020年度第2四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便等の影響による、発注数の減少により減収となりました。収益面では原材料やエネルギー価格高騰の影響があるものの、売上減に対応した原価低減策等により増益となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10億90百万円と前年同四半期と比べ66百万円(△5.8%)の減収となり、セグメント利益につきましては、90百万円と前年同四半期と比べ38百万円(75.6%)の増益となりました。

③油圧機器製品事業

北米向けデンタルチェア用製品市場で顧客の在庫調整が一部あるものの、第2四半期までの堅調な伸びの効果もあり増収増益となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は17億2百万円と前年同四半期と比べ1億49百万円(9.6%)の増収となり、セグメント利益につきましては、4億75百万円と前年同四半期と比べ28百万円(6.3%)の増益となりました。

(財政状態の状況)

(資産)

資産は501億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億30百万円減少いたしました。これは、新規設備投資に伴う現金及び預金の減少(前連結会計年度末比17億26百万円減)、原材料価格の高騰などに伴う原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比4億1百万円増)、四半期特有の会計処理による繰延税金資産の増加(前連結会計年度末比3億51百万円増)によるものであります。

(負債)

負債は303億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億8百万円増加いたしました。これは、急激な円安進行に伴う為替換算差による短期借入金の増加(前連結会計年度末比2億52百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末比3億89百万円増)、冬期賞与支給に伴う賞与引当金の減少(前連結会計年度末比4億28百万円減)によるものであります。

(純資産)

純資産は197億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億38百万円減少いたしました。これは、主に世界的な半導体不足、原材料やエネルギー価格高騰の影響等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比10億84百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(前連結会計年度末比1億64百万円減)、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比2億87百万円増)によるものであります。

(2)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は405百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 4,420,000 4,420,000 東京証券取引所

スタンダード市場、

名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数は100株であります。
4,420,000 4,420,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 4,420,000 2,203,000 1,722,945

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 19,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,389,500

43,895

単元未満株式

普通株式 11,400

発行済株式総数

4,420,000

総株主の議決権

43,895

(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式44株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ファインシンター
愛知県春日井市明知町

西之洞1189番地11
19,100 19,100 0.43
19,100 19,100 0.43

(注)株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,969,402 4,243,343
受取手形及び売掛金 7,427,045 ※1 7,206,428
電子記録債権 1,474,595 ※1 1,575,369
商品及び製品 1,226,593 1,220,415
仕掛品 1,981,340 1,985,097
原材料及び貯蔵品 3,155,611 3,556,882
その他 252,940 452,657
流動資産合計 21,487,529 20,240,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,418,154 14,806,858
減価償却累計額 △9,323,005 △9,656,466
建物及び構築物(純額) 5,095,148 5,150,392
機械装置及び運搬具 53,226,688 54,026,386
減価償却累計額 △40,552,832 △41,940,449
機械装置及び運搬具(純額) 12,673,855 12,085,937
工具、器具及び備品 6,051,353 6,532,285
減価償却累計額 △5,204,741 △5,692,971
工具、器具及び備品(純額) 846,611 839,313
土地 3,574,072 3,633,696
リース資産 1,531,838 1,574,922
減価償却累計額 △723,547 △818,272
リース資産(純額) 808,290 756,650
建設仮勘定 2,244,880 2,874,462
有形固定資産合計 25,242,859 25,340,453
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 6,927 782
その他 503,389 603,183
無形固定資産合計 521,724 615,374
投資その他の資産
投資有価証券 2,586,299 2,357,365
長期貸付金 12,179 11,569
繰延税金資産 1,169,221 1,520,860
その他 32,702 36,658
投資その他の資産合計 3,800,403 3,926,453
固定資産合計 29,564,986 29,882,281
資産合計 51,052,516 50,122,475
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,142,857 ※1 2,935,511
電子記録債務 3,043,927 ※1 3,218,209
短期借入金 9,059,950 9,312,000
1年内返済予定の長期借入金 2,006,598 2,395,618
リース債務 187,119 106,394
未払法人税等 140,193 33,361
未払消費税等 207,162 98,217
未払費用 702,373 683,885
賞与引当金 944,637 516,082
役員賞与引当金 38,248 28,924
設備関係支払手形 59,009 ※1 1,675
営業外電子記録債務 395,548 ※1 346,217
その他 722,217 1,085,119
流動負債合計 20,649,844 20,761,217
固定負債
長期借入金 4,271,398 4,362,434
リース債務 739,903 775,233
繰延税金負債 36,348 40,006
役員退職慰労引当金 119,004 98,914
退職給付に係る負債 3,986,137 3,970,736
資産除去債務 356,486 360,701
その他 4,998 3,825
固定負債合計 9,514,278 9,611,852
負債合計 30,164,122 30,373,069
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 11,778,048 10,693,229
自己株式 △30,976 △31,006
株主資本合計 15,671,681 14,586,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,198,486 1,034,460
為替換算調整勘定 1,067,027 1,354,550
退職給付に係る調整累計額 117,214 78,439
その他の包括利益累計額合計 2,382,729 2,467,450
非支配株主持分 2,833,982 2,695,122
純資産合計 20,888,393 19,749,405
負債純資産合計 51,052,516 50,122,475

 0104020_honbun_0468047503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 28,957,310 29,570,240
売上原価 25,616,157 27,365,564
売上総利益 3,341,152 2,204,676
販売費及び一般管理費 3,120,672 3,343,920
営業利益又は営業損失(△) 220,479 △1,139,244
営業外収益
受取利息 8,800 10,503
受取配当金 66,030 74,104
為替差益 32,048 113,835
助成金収入 346,896 138,589
雑収入 31,053 50,492
営業外収益合計 484,829 387,526
営業外費用
支払利息 143,693 191,405
固定資産除却損 83,264 125,114
雑支出 49,381 48,842
営業外費用合計 276,339 365,362
経常利益又は経常損失(△) 428,969 △1,117,080
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 428,969 △1,117,080
法人税等 224,928 △209,311
四半期純利益又は四半期純損失(△) 204,041 △907,769
非支配株主に帰属する四半期純利益 153,851 45,024
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 50,189 △952,793

 0104035_honbun_0468047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 204,041 △907,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143,538 △164,025
為替換算調整勘定 285,265 280,206
退職給付に係る調整額 △37,963 △38,721
その他の包括利益合計 390,840 77,459
四半期包括利益 594,882 △830,309
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 313,911 △867,827
非支配株主に係る四半期包括利益 280,971 37,518

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 6,983千円
電子記録債権 64,230千円
支払手形 19,093千円
電子記録債務 364,198千円
設備関係支払手形 2,726千円
営業外電子記録債務 206,594千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 2,842,498千円 3,002,861千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

定時株主総会
普通株式 44,009 10.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
2021年10月28日

取締役会
普通株式 88,018 20.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 88,017 20.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2022年10月27日

取締役会
普通株式 44,008 10.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 26,241,205 1,156,903 1,552,568 28,950,677 6,633 28,957,310 28,957,310
セグメント間の内部売上高又は振替高
26,241,205 1,156,903 1,552,568 28,950,677 6,633 28,957,310 28,957,310
セグメント利益 1,126,684 51,450 447,210 1,625,345 2,421 1,627,766 △1,407,286 220,479

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

2 セグメント利益の調整額△1,407,286千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 26,770,073 1,090,281 1,702,116 29,562,471 7,769 29,570,240 29,570,240
セグメント間の内部売上高又は振替高
26,770,073 1,090,281 1,702,116 29,562,471 7,769 29,570,240 29,570,240
セグメント利益

又は損失(△)
△200,758 90,362 475,425 365,029 3,570 368,599 △1,507,843 △1,139,244

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,507,843千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
日本 16,335,710 1,156,903 952,287 6,633 18,451,534
中国 2,924,176 - 72,709 - 2,996,886
その他 3,308,502 - 67,763 - 3,376,266
アジア 6,232,679 - 140,473 - 6,373,153
米国 3,150,620 - 436,917 - 3,587,537
その他 522,194 - 22,890 - 545,084
北米 3,672,815 - 459,807 - 4,132,622
合計 26,241,205 1,156,903 1,552,568 6,633 28,957,310

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
日本 15,267,318 1,090,281 999,190 7,769 17,364,559
中国 3,220,891 - 73,298 - 3,294,190
その他 3,858,757 - 38,466 - 3,897,224
アジア 7,079,649 - 111,764 - 7,191,414
米国 3,911,417 - 572,548 - 4,483,966
その他 511,688 - 18,612 - 530,300
北米 4,423,105 - 591,160 - 5,014,266
合計 26,770,073 1,090,281 1,702,116 7,769 29,570,240

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
11.40円 △216.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
50,189 △952,793
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
50,189 △952,793
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400,920 4,400,852

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第74期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額            44,008千円

② 1株当たりの中間配当金          10円00銭

③ 効力発生日及び支払開始日       2022年12月2日 

 0201010_honbun_0468047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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