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FINESINTER CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 7, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年2月7日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長  小 林  努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長  小 林  努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01396 59940 株式会社ファインシンター FINE SINTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01396-000 2022-02-07 E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 E01396-000 2020-04-01 2021-03-31 E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 E01396-000 2020-12-31 E01396-000 2021-03-31 E01396-000 2021-12-31 E01396-000 2020-10-01 2020-12-31 E01396-000 2021-10-01 2021-12-31 E01396-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01396-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01396-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01396-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01396-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01396-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:AutomobileSinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:AutomobileSinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:RailwaySinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:RailwaySinteringProductsReportableSegmentMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0468047503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,541,578 | 28,957,310 | 34,641,462 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △605,118 | 428,969 | 131,324 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △716,095 | 50,189 | △225,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △71,490 | 594,882 | 1,447,699 |
| 純資産 | (千円) | 18,078,366 | 19,924,840 | 19,597,532 |
| 総資産 | (千円) | 47,793,286 | 48,750,147 | 49,752,587 |
| 1株当たり四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △162.71 | 11.40 | △51.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.1 | 35.5 | 34.5 |

回次 第72期

第3四半期

連結会計期間
第73期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)
(円) 105.13 △45.00

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

第1四半期連結会計期間において、当社は食品事業に進出しました。これに伴う、主要な関係会社の異動はありません。なお、当該事業はセグメント情報における「その他」の区分に含まれております。

 0102010_honbun_0468047503401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当社は、「中期経営計画2025」の初年度として、電動化対応の開発推進、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」の実証ライン構築、食糧課題対応としての昆虫食を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取組みを含めたESG経営などに積極的にリソーセスの投入を進めております。

このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は28,957百万円と前年同四半期に比べ4,415百万円(18.0%)の増収、営業利益は220百万円と前年同四半期と比べ721百万円の増益、経常利益は428百万円と前年同四半期と比べ1,034百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円と前年同四半期と比べ766百万円の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、なお、第1四半期連結会計期間より、「粉末冶金製品事業」を「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の2区分へ変更しております。

①自動車焼結事業

当第3四半期連結会計期間においては、国内、米国を中心とした半導体不足及び東南アジアからの部品供給停滞に伴う得意先での生産調整により、売上高は前年同四半期連結会計期間との比較では207百万円(△2.3%)の減収となりました。(為替影響を除くと前年同四半期連結会計期間比414百万円△4.5%の減収)

当第3四半期連結累計期間では、第3四半期の売上減、米国子会社での要員不足による生産ロスや原材料価格の高騰等はあったものの、総じて前年同四半期の新型コロナウィルス感染拡大による売上減少から大幅に回復し、トヨタハイブリッド車用インバーター部品の売上増(既存品の増産及び新型ハイブリッド車用新規品の生産開始)や、原価改善や休業日設定を含む柔軟な稼働対応などの取組みにより、増収増益となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は26,241百万円と前年同四半期と比べ4,053百万円(18.3%)の増収となり、セグメント利益につきましては、1,126百万円と前年同四半期と比べ579百万円(105.8%)の増益となりました。半導体不足及び部品供給停滞など先行きが不透明ななか、ロスの低減や原価改善を一層推進し、需要に見合った生産を徹底することで、さらなる利益の積み上げに注力してまいります。

②鉄道焼結事業

新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上に寄与しておりますが、前年度第2四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、売上減少となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,156百万円と前年同四半期と比べ211百万円(△15.5%)の減収となり、セグメント利益につきましては、51百万円と前年同四半期と比べ47百万円(△48.0%)の減益となりました。

③油圧機器製品事業

デンタルチェア用製品や手術台用製品等における、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要低迷からの回復に加え、海上輸送遅延を背景とした得意先の資材先行調達により、売上増となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,552百万円と前年同四半期と比べ574百万円(58.7%)の増収となり、セグメント利益につきましては、447百万円と前年同四半期と比べ244百万円(120.2%)の増益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年3月期第3四半期連結累計期間との比較では、売上高は49百万円(3.3%)の増収、セグメント利益は10百万円(2.3%)の増益となりました。

(財政状態の状況)

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,251百万円減)、原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比488百万円増)等により、19,679百万円(前連結会計年度末比752百万円減)となりました。固定資産につきましては、デジタル技術を活用した生産工程の変革や新規事業、国内・中国・米国などの新規品対応用設備投資はあるものの減価償却が進み、有形固定資産は減少(前連結会計年度末比374百万円減)、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比210百万円増)等により、29,070百万円(前連結会計年度末比250百万円減)となりました。

以上により、資産合計は48,750百万円(前連結会計年度末比1,002百万円減)となりました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、電子記録債務の増加(前連結会計年度末比181百万円増)、賞与引当金の減少(前連結会計年度末比394百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比261百万円減)等により、19,725百万円(前連結会計年度末比434百万円減)となりました。固定負債につきましては、長期借入金の減少(前連結会計年度末比844百万円減)等により、9,099百万円(前連結会計年度末比894百万円減)となりました。

この結果、負債合計は28,825百万円(前連結会計年度末比1,329百万円減)となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ配当金支払等による利益剰余金の減少(81百万円)、その他の包括利益累計額は263百万円増加した結果、非支配株主持分を除くと17,323百万円(自己資本比率35.5%)となりました。

(2)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は337百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 4,420,000 4,420,000 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第二部
単元株式数は100株であります。
4,420,000 4,420,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月31日 4,420,000 2,203,000 1,722,945

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 19,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,390,600

43,906

単元未満株式

普通株式 10,400

発行済株式総数

4,420,000

総株主の議決権

43,906

(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ファインシンター
愛知県春日井市明知町

西之洞1189番地11
19,000 19,000 0.42
19,000 19,000 0.42

(注)株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役 大前 伸夫 2021年7月19日

(注)2021年7月19日逝去により退任いたしました。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%) 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,154,237 4,902,604
受取手形及び売掛金 7,131,791 ※1 7,119,520
電子記録債権 1,403,535 ※1 1,467,785
商品及び製品 1,140,766 1,146,588
仕掛品 1,736,263 1,782,022
原材料及び貯蔵品 2,497,975 2,986,948
その他 366,983 273,787
流動資産合計 20,431,552 19,679,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,835,695 14,117,439
減価償却累計額 △8,837,327 △9,095,703
建物及び構築物(純額) 4,998,368 5,021,735
機械装置及び運搬具 49,785,374 51,793,232
減価償却累計額 △37,593,951 △39,115,506
機械装置及び運搬具(純額) 12,191,423 12,677,726
工具、器具及び備品 5,950,526 6,360,319
減価償却累計額 △5,094,856 △5,511,887
工具、器具及び備品(純額) 855,669 848,431
土地 3,552,221 3,537,775
リース資産 1,368,904 1,456,206
減価償却累計額 △580,957 △678,488
リース資産(純額) 787,946 777,717
建設仮勘定 2,785,175 1,933,345
有形固定資産合計 25,170,804 24,796,732
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 22,063 9,981
その他 437,832 440,926
無形固定資産合計 471,302 462,316
投資その他の資産
投資有価証券 2,349,620 2,559,942
長期貸付金 9,620 9,410
繰延税金資産 1,268,387 1,205,235
その他 51,298 37,251
投資その他の資産合計 3,678,927 3,811,840
固定資産合計 29,321,034 29,070,889
資産合計 49,752,587 48,750,147
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,948,953 ※1 3,109,074
電子記録債務 2,429,631 ※1 2,611,034
短期借入金 9,337,468 9,258,059
1年内返済予定の長期借入金 2,036,467 1,774,746
リース債務 139,200 139,474
未払法人税等 59,378 105,681
未払消費税等 210,230 201,949
未払費用 640,738 674,300
賞与引当金 897,004 502,652
役員賞与引当金 34,429 26,697
設備関係支払手形 125,151 ※1 105,233
営業外電子記録債務 589,221 ※1 364,688
その他 712,344 851,787
流動負債合計 20,160,220 19,725,379
固定負債
長期借入金 4,718,298 3,873,894
リース債務 745,288 750,791
繰延税金負債 31,740 32,975
役員退職慰労引当金 123,658 113,889
退職給付に係る負債 4,026,688 3,970,536
資産除去債務 349,160 354,105
その他 3,734
固定負債合計 9,994,835 9,099,927
負債合計 30,155,055 28,825,306
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 11,701,854 11,620,016
自己株式 △30,849 △30,882
株主資本合計 15,595,614 15,513,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,036,636 1,180,174
為替換算調整勘定 350,312 508,368
退職給付に係る調整累計額 159,511 121,495
その他の包括利益累計額合計 1,546,460 1,810,039
非支配株主持分 2,455,456 2,601,057
純資産合計 19,597,532 19,924,840
負債純資産合計 49,752,587 48,750,147

 0104020_honbun_0468047503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 24,541,578 28,957,310
売上原価 22,254,269 25,616,157
売上総利益 2,287,309 3,341,152
販売費及び一般管理費 2,787,865 3,120,672
営業利益又は営業損失(△) △500,556 220,479
営業外収益
受取利息 7,000 8,800
受取配当金 51,295 66,030
為替差益 32,048
助成金収入 191,945 346,896
雑収入 26,928 31,053
営業外収益合計 277,169 484,829
営業外費用
支払利息 151,278 143,693
固定資産除却損 37,819 83,264
為替差損 24,659
稼働停止に伴う費用 97,371
雑支出 70,603 49,381
営業外費用合計 381,731 276,339
経常利益又は経常損失(△) △605,118 428,969
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △605,118 428,969
法人税等 △59,103 224,928
四半期純利益又は四半期純損失(△) △546,014 204,041
非支配株主に帰属する四半期純利益 170,081 153,851
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △716,095 50,189

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △546,014 204,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 195,101 143,538
為替換算調整勘定 190,410 285,265
退職給付に係る調整額 89,011 △37,963
その他の包括利益合計 474,524 390,840
四半期包括利益 △71,490 594,882
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △320,989 313,911
非支配株主に係る四半期包括利益 249,498 280,971

 0104100_honbun_0468047503401.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 2,602千円
電子記録債権 87,744千円
支払手形 19,566千円
電子記録債務 285,259千円
設備関係支払手形 3,887千円
営業外電子記録債務 139,094千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 2,868,258千円 2,842,498千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 176,038 40.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

定時株主総会
普通株式 44,009 10.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
2021年10月28日

取締役会
普通株式 88,018 20.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 22,187,570 1,368,901 978,546 24,535,018 6,559 24,541,578 24,541,578
セグメント間の内部売上高又は振替高
22,187,570 1,368,901 978,546 24,535,018 6,559 24,541,578 24,541,578
セグメント利益 

又は損失(△)
547,598 98,881 203,108 849,589 3,349 852,938 △1,353,495 △500,556

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電に関する事業です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,353,495千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 26,241,205 1,156,903 1,552,568 28,950,677 6,633 28,957,310 28,957,310
セグメント間の内部売上高又は振替高
26,241,205 1,156,903 1,552,568 28,950,677 6,633 28,957,310 28,957,310
セグメント利益 1,126,684 51,450 447,210 1,625,345 2,421 1,627,766 △1,407,286 220,479

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

2 セグメント利益の調整額 △1,407,286千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2022年3月期を初年度とする中期経営計画2025の遂行に向けて、事業構造変革の推進のための基本戦略の一つとして鉄道事業の強化を掲げており、今後の事業展開を踏まえ区分の検討を行った結果、報告セグメント区分のうち「粉末冶金製品事業」を、「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の2区分へ変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動車

焼結事業
鉄道

焼結事業
油圧機器

製品事業
日本 16,335,710 1,156,903 952,287 6,633 18,451,534
中国 2,924,176 - 72,709 - 2,996,886
その他 3,308,502 - 67,763 - 3,376,266
アジア 6,232,679 - 140,473 - 6,373,153
米国 3,150,620 - 436,917 - 3,587,537
その他 522,194 - 22,890 - 545,084
北米 3,672,815 - 459,807 - 4,132,622
合計 26,241,205 1,156,903 1,552,568 6,633 28,957,310

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△162.71円 11.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△716,095 50,189
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△716,095 50,189
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400,949 4,400,920

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第73期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額            88,018千円

② 1株当たりの中間配当金          20円00銭

③ 効力発生日及び支払開始日       2021年12月2日 

 0201010_honbun_0468047503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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