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FINESINTER CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  小 林  努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  小 林  努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01396 59940 株式会社ファインシンター FINE SINTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01396-000 2021-02-08 E01396-000 2019-04-01 2019-12-31 E01396-000 2019-04-01 2020-03-31 E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 E01396-000 2019-12-31 E01396-000 2020-03-31 E01396-000 2020-12-31 E01396-000 2019-10-01 2019-12-31 E01396-000 2020-10-01 2020-12-31 E01396-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01396-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01396-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01396-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01396-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01396-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01396-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0468047503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第72期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,598,837 | 24,518,493 | 40,322,268 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 544,648 | △605,118 | 991,581 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 192,359 | △716,095 | 552,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 435,421 | △71,490 | △148,567 |
| 純資産額 | (千円) | 19,019,261 | 18,078,366 | 18,431,470 |
| 総資産額 | (千円) | 47,766,551 | 47,793,286 | 46,817,276 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 43.71 | △162.71 | 125.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.2 | 33.1 | 34.8 |

回次 第71期

第3四半期

連結会計期間
第72期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 37.67 105.13

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第3四半期連結累計期間の売上高は24,518百万円と前年同四半期に比べ6,080百万円(19.9%)の減収、営業損失は520百万円と前年同四半期と比べ1,240百万円の減益、経常損失は605百万円と前年同四半期と比べ1,149百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は716百万円と前年同四半期と比べ908百万円の減益となりました。

当第3四半期連結会計期間(3カ月間)での売上高は9,909百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は825百万円(前年同四半期比190.6%増)となり、第2四半期に続き前年同四半期比増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①粉末冶金製品事業

自動車用部品につきましては、第1四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大に伴う、自動車関連メーカー各社の操業停止及び稼働調整の影響等で前年同四半期に比べ48.3%の減収となったのに対し、第2四半期連結会計期間は同11.9%減収、当第3四半期連結会計期間は同2.3%増収まで回復しました。当社グループとしては、休業日設定を含む稼働調整や省人及び固定費圧縮等の収益構造改善に取り組みました。

鉄道車両用部品につきましては、新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により売上高は前年同期比で減少しました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は23,533百万円と前年同四半期と比べ5,555百万円(19.1%)の減収となり、セグメント利益につきましては、656百万円と前年同四半期と比べ1,226百万円(65.1%)の減益となりました。

②油圧機器製品事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、画像診断機器用で売上増があったものの、主力であるデンタルチェア用製品は、アジア向けを中心に売上が大幅に落ち込みました。

第1四半期連結会計期間は前年同四半期に比べ22.9%減収、第2四半期連結会計期間は同46.8%減収、当第3四半期連結会計期間は同33.8%減収となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は978百万円と、前年同四半期と比べ524百万円(34.9%)の減収となり、セグメント利益につきましては、203百万円と前年同四半期と比べ233百万円(53.5%)の減益となりました

(財政状態の状況)

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、新型コロナウイルス感染拡大リスクへの備えなどによる現金及び預金の増加(前連結会計年度末比921百万円増)、電子記録債権の増加(前連結会計年度末比140百万円増)等により、19,266百万円(前連結会計年度末比1,255百万円増)となりました。固定資産につきましては、新規品用設備投資はあるものの減価償却が進み、有形固定資産の減少(前連結会計年度末比614百万円減)の一方、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比280百万円増)、四半期特有の会計処理による繰延税金資産の増加(前連結会計年度末比60百万円増)等により、28,526百万円(前連結会計年度末比279百万円減)となりました。

以上により、資産合計は47,793百万円(前連結会計年度末比976百万円増)となりました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、賞与引当金の減少(前連結会計年度末比484百万円減)、電子記録債務の減少(前連結会計年度末比292百万円減)、営業外電子記録債務の減少(前連結会計年度末比700百万円減)の一方、新型コロナウイルスのリスクへの備えとして短期借入金の増加(前連結会計年度末比2,053百万円増)等により、19,158百万円(前連結会計年度末比611百万円増)となりました。固定負債につきましては、国内新規品用設備等の資金として長期借入金の増加(前連結会計年度末比677百万円増)等により、10,556百万円(前連結会計年度末比717百万円増)となりました。

この結果、負債合計は29,714百万円(前連結会計年度末比1,329百万円増)となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が892百万円減少、その他の包括利益累計額は394百万円増加したものの、非支配株主持分を除くと15,804百万円(自己資本比率33.1%)となりました。

(2)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142,762千円であります。

(3)生産、受注及び販売の実績

当社グループの当第3四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「(1)財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)」に記載の通り、著しく減少しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 4,420,000 4,420,000 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第二部
単元株式数は100株であります。
4,420,000 4,420,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年12月31日 4,420,000 2,203,000 1,722,945

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 19,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,390,700

43,907

単元未満株式

普通株式 10,300

発行済株式総数

4,420,000

総株主の議決権

43,907

(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ファインシンター
愛知県春日井市明知町

西之洞1189番地11
19,000 19,000 0.42
19,000 19,000 0.42

(注)株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,527,645 5,449,286
受取手形及び売掛金 6,618,879 ※1 6,724,323
電子記録債権 1,261,895 ※1 1,401,954
商品及び製品 1,153,928 1,111,350
仕掛品 1,629,031 1,724,497
原材料及び貯蔵品 2,530,884 2,440,642
その他 289,148 414,854
流動資産合計 18,011,414 19,266,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,475,651 13,615,429
減価償却累計額 △8,380,075 △8,669,589
建物及び構築物(純額) 5,095,576 4,945,839
機械装置及び運搬具 47,435,479 48,592,956
減価償却累計額 △35,167,862 △36,554,609
機械装置及び運搬具(純額) 12,267,616 12,038,347
工具、器具及び備品 5,783,991 6,231,500
減価償却累計額 △4,717,589 △5,356,637
工具、器具及び備品(純額) 1,066,401 874,863
土地 3,537,447 3,536,843
リース資産 1,165,193 1,283,953
減価償却累計額 △468,139 △538,157
リース資産(純額) 697,054 745,795
建設仮勘定 2,429,194 2,336,705
有形固定資産合計 25,093,290 24,478,394
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 45,788 27,070
その他 344,588 391,545
無形固定資産合計 401,785 430,023
投資その他の資産
投資有価証券 1,720,689 2,001,376
長期貸付金 8,264 9,892
繰延税金資産 1,486,242 1,547,171
その他 95,589 59,517
投資その他の資産合計 3,310,786 3,617,957
固定資産合計 28,805,862 28,526,376
資産合計 46,817,276 47,793,286
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,762,531 ※1 2,832,121
電子記録債務 2,635,904 ※1 2,343,238
短期借入金 7,065,378 9,119,012
1年内返済予定の長期借入金 1,813,115 2,098,672
リース債務 126,526 126,658
未払法人税等 234,171 53,813
未払消費税等 162,616 155,321
未払費用 643,865 737,898
賞与引当金 922,381 437,956
役員賞与引当金 46,593 32,574
設備関係支払手形 162,983 ※1 11,962
営業外電子記録債務 1,012,806 ※1 311,962
その他 957,583 896,810
流動負債合計 18,546,457 19,158,003
固定負債
長期借入金 4,401,778 5,079,301
リース債務 669,716 721,255
繰延税金負債 24,755 23,543
役員退職慰労引当金 131,898 118,261
退職給付に係る負債 4,269,945 4,267,598
資産除去債務 340,799 346,957
その他 454
固定負債合計 9,839,348 10,556,916
負債合計 28,385,806 29,714,920
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 12,102,942 11,210,807
自己株式 △30,798 △30,849
株主資本合計 15,996,753 15,104,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 599,494 794,596
為替換算調整勘定 △143,536 △33,020
退職給付に係る調整累計額 △151,087 △62,019
その他の包括利益累計額合計 304,869 699,555
非支配株主持分 2,129,847 2,274,242
純資産合計 18,431,470 18,078,366
負債純資産合計 46,817,276 47,793,286

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 30,598,837 24,518,493
売上原価 26,687,638 22,251,240
売上総利益 3,911,198 2,267,252
販売費及び一般管理費 3,190,866 2,787,865
営業利益又は営業損失(△) 720,331 △520,612
営業外収益
受取利息 11,499 7,000
受取配当金 60,327 51,295
助成金収入 191,945
作業くず売却収入 23,564 16,899
雑収入 50,690 30,084
営業外収益合計 146,082 297,225
営業外費用
支払利息 224,994 151,278
固定資産除却損 62,278 37,819
為替差損 14,323 24,659
稼働停止に伴う費用 97,371
雑支出 20,170 70,603
営業外費用合計 321,766 381,731
経常利益又は経常損失(△) 544,648 △605,118
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 544,648 △605,118
法人税等 234,038 △59,103
四半期純利益又は四半期純損失(△) 310,609 △546,014
非支配株主に帰属する四半期純利益 118,249 170,081
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 192,359 △716,095

 0104035_honbun_0468047503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 310,609 △546,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134,985 195,101
為替換算調整勘定 △62,623 190,410
退職給付に係る調整額 52,450 89,011
その他の包括利益合計 124,812 474,524
四半期包括利益 435,421 △71,490
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 385,976 △320,989
非支配株主に係る四半期包括利益 49,444 249,498

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 1,085千円
電子記録債権 52,849千円
支払手形 28,627千円
電子記録債務 174,910千円
設備関係支払手形 1,685千円
営業外電子記録債務 145,854千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 2,800,715千円 2,868,258千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 132,031 30.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
2019年10月30日

取締役会
普通株式 132,030 30.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 176,038 40.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
総合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
粉末冶金

製品事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 29,088,633 1,503,307 30,591,941 6,896 30,598,837 30,598,837
セグメント間の内部売上高又は振替高
29,088,633 1,503,307 30,591,941 6,896 30,598,837 30,598,837
セグメント利益 1,882,695 437,050 2,319,746 3,256 2,323,002 △1,602,670 720,331

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電に関する事業です。

2 セグメント利益の調整額 △1,602,670千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
総合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
粉末冶金

製品事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 23,533,386 978,546 24,511,933 6,559 24,518,493 24,518,493
セグメント間の内部売上高又は振替高
23,533,386 978,546 24,511,933 6,559 24,518,493 24,518,493
セグメント利益

又は損失(△)
656,518 203,108 859,626 3,349 862,976 △1,383,589 △520,612

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電に関する事業です。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,383,589千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
43.71円 △162.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
192,359 △716,095
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
192,359 △716,095
普通株式の期中平均株式数(株) 4,401,023 4,400,949

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

第72期(2020年4月1日から2021年3月31日)中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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