Quarterly Report • Feb 7, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファインシンター |
| 【英訳名】 | FINE SINTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01396 59940 株式会社ファインシンター FINE SINTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01396-000 2019-02-07 E01396-000 2017-04-01 2017-12-31 E01396-000 2017-04-01 2018-03-31 E01396-000 2018-04-01 2018-12-31 E01396-000 2017-12-31 E01396-000 2018-03-31 E01396-000 2018-12-31 E01396-000 2017-10-01 2017-12-31 E01396-000 2018-10-01 2018-12-31 E01396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,976,969 | 29,973,504 | 38,987,563 |
| 経常利益 | (千円) | 1,037,778 | 887,703 | 1,593,913 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 371,500 | 347,647 | 462,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,347,832 | 149,787 | 1,158,914 |
| 純資産額 | (千円) | 18,766,676 | 18,256,474 | 18,578,383 |
| 総資産額 | (千円) | 46,340,888 | 46,144,127 | 46,082,480 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 84.40 | 78.99 | 105.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 34.8 | 35.5 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.54 | 41.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0468047503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて見ると堅調さを維持したものの、前年同期に比べると成長のペースは徐々に減速いたしました。米国は雇用環境及び個人消費の改善等を背景に景気は拡大を続けました。一方、中国は対米貿易摩擦の影響を受け景気の減速が鮮明になってきましたが、アジア全体としては好調な輸出等に支えられ拡大基調にあります。また、わが国経済も依然として緩やかな景気回復を続けております。
当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、前年同期に対し、タイ・インドネシアで販売台数が増加した半面、国内は横ばい、米国・中国は減少いたしました。
こうした状況の中、当社グループは、米国第２工場における新規自動変速機用部品の立上げを完了し、さらに前年度に立上げたトヨタＴＮＧＡ部品の増産準備に取り掛かっております。また、国内では新四輪駆動車用の機能部品とハイブリッド車用インバーター部品等を立上げ、期中より相次いで量産を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,973百万円と前年同四半期に比べ996百万円（3.4%）の増収、営業利益は1,029百万円と前年同四半期と比べ92百万円(8.2%)の減益、経常利益は887百万円と前年同四半期と比べ150百万円(14.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円と前年同四半期と比べ23百万円(6.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
自動車用部品につきましては、米国において前年度に立ち上げた新規品が売上の増加に大きく寄与しましたが、原料市況の高騰や国内での新規品立上げ費用、米国子会社でのワーカー採用難による生産ロス等が利益を圧迫しました。一方、鉄道車両用部品につきましては、2016年度新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加により売上増となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は28,563百万円と前年同四半期と比べ1,061百万円（3.9%）の増収となり、セグメント利益につきましては、2,158百万円と前年同四半期と比べ57百万円（2.6%）の減益となりました。
②油圧機器製品事業
手術台用及び画像診断機器用製品は好調に推移したものの、デンタルチェア用製品は前年度受注増の反動で北米・国内ともに売上減となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,403百万円と前年同四半期と比べ65百万円（4.4%）の減収となり、セグメント利益につきましては、395百万円と前年同四半期と比べ46百万円（10.5%）の減益となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比530百万円減）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比403百万円増）等により、18,087百万円（前連結会計年度末比100百万円減）となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比523百万円増）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比463百万円減）等により、28,056百万円（前連結会計年度末比161百万円増）となりました。
以上により、資産合計は46,144百万円（前連結会計年度末比61百万円増）となりました。
流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比635百万円減）、営業外電子記録債務の増加（前連結会計年度末比421百万円増）等により、17,808百万円（前連結会計年度末比150百万円減）となりました。固定負債につきましては長期借入金の増加（前連結会計年度末比619百万円増）、リース債務の減少（前連結会計年度末比54百万円減）等により、10,078百万円（前連結会計年度末比533百万円増）となりました。
この結果、負債合計は27,887百万円（前連結会計年度末比383百万円増）となりました。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が39百万円増加、その他の包括利益累計額が356百万円減少したことにより、非支配株主持分を除くと16,050百万円（自己資本比率34.8%）となりました。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は259,525千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,420,000 | 4,420,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,420,000 | 4,420,000 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ─ | 4,420,000 | ─ | 2,203,000 | ─ | 1,722,945 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 18,700 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,390,700 |
43,907
─
単元未満株式
| 普通株式 | 10,600 |
―
─
発行済株式総数
4,420,000
―
―
総株主の議決権
―
43,907
―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ファインシンター |
愛知県春日井市明知町 西之洞1189番地11 |
18,700 | ─ | 18,700 | 0.42 |
| 計 | ― | 18,700 | ─ | 18,700 | 0.42 |
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,518,440 | 3,988,204 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 7,927,970 | ※1 7,581,074 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,221,350 | ※1 1,335,884 | |||||||||
| 商品及び製品 | 732,893 | 861,085 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,428,606 | 1,565,014 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,041,790 | 2,445,421 | |||||||||
| その他 | 316,658 | 310,880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,187,709 | 18,087,565 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,301,259 | 13,488,083 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,830,143 | △8,086,056 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,471,116 | 5,402,026 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 43,590,744 | 46,010,849 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,914,718 | △33,770,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,676,026 | 12,240,422 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,086,017 | 5,879,268 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,266,942 | △4,735,281 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 819,075 | 1,143,986 | |||||||||
| 土地 | 3,549,051 | 3,551,404 | |||||||||
| リース資産 | 558,304 | 473,398 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △403,247 | △342,729 | |||||||||
| リース資産（純額） | 155,056 | 130,669 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,167,207 | 1,892,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,837,533 | 24,361,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 11,407 | 11,407 | |||||||||
| リース資産 | 113,834 | 84,210 | |||||||||
| その他 | 143,409 | 198,140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 268,651 | 293,758 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,525,448 | 2,062,109 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,726 | 6,285 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,172,730 | 1,252,623 | |||||||||
| その他 | 88,922 | 90,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,242 | △10,242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,788,585 | 3,401,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,894,770 | 28,056,561 | |||||||||
| 資産合計 | 46,082,480 | 46,144,127 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,119,810 | ※1 3,352,079 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 2,778,120 | ※1 2,949,696 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,908,608 | 6,393,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,237,399 | 1,601,760 | |||||||||
| リース債務 | 115,983 | 76,859 | |||||||||
| 未払法人税等 | 312,794 | 31,498 | |||||||||
| 未払消費税等 | 151,158 | 106,085 | |||||||||
| 未払費用 | 635,809 | 818,488 | |||||||||
| 賞与引当金 | 907,096 | 443,979 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,665 | 32,137 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 155,772 | ※1 193,911 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | ※1 409,290 | ※1 830,399 | |||||||||
| その他 | 1,184,583 | 978,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,959,092 | 17,808,748 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,775,064 | 5,394,829 | |||||||||
| リース債務 | 218,852 | 164,508 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 87,867 | 96,041 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,073,836 | 4,073,268 | |||||||||
| 資産除去債務 | 329,798 | 334,393 | |||||||||
| その他 | 59,583 | 15,862 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,545,003 | 10,078,904 | |||||||||
| 負債合計 | 27,504,096 | 27,887,652 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,203,000 | 2,203,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,722,945 | 1,721,609 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,305,566 | 11,345,122 | |||||||||
| 自己株式 | △29,680 | △30,367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,201,832 | 15,239,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,171,375 | 838,472 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 280,646 | 182,056 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △285,149 | △209,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,166,872 | 810,775 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,209,679 | 2,206,334 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,578,383 | 18,256,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,082,480 | 46,144,127 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,976,969 | 29,973,504 | |||||||||
| 売上原価 | 24,691,114 | 25,802,992 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,285,855 | 4,170,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,164,080 | 3,141,083 | |||||||||
| 営業利益 | 1,121,775 | 1,029,428 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,210 | 7,798 | |||||||||
| 受取配当金 | 64,024 | 62,763 | |||||||||
| 為替差益 | 20,228 | － | |||||||||
| 作業くず売却収入 | 22,218 | 27,883 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 7,387 | 18,329 | |||||||||
| 雑収入 | 30,825 | 36,666 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 151,895 | 153,441 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 171,972 | 199,326 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 44,849 | 63,045 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15,825 | |||||||||
| 雑支出 | 19,070 | 16,968 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 235,892 | 295,166 | |||||||||
| 経常利益 | 1,037,778 | 887,703 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,037,778 | 887,703 | |||||||||
| 法人税等 | 451,857 | 307,303 | |||||||||
| 四半期純利益 | 585,920 | 580,400 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 214,420 | 232,752 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 371,500 | 347,647 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 585,920 | 580,400 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 260,426 | △332,902 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 386,204 | △173,103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 115,281 | 75,394 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 761,912 | △430,612 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,347,832 | 149,787 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,011,872 | △7,084 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 335,959 | 156,871 |
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（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 34,053千円 | 34,034千円 |
| 電子記録債権 | 65,890千円 | 61,046千円 |
| 支払手形 | 39,888千円 | 30,124千円 |
| 電子記録債務 | 350,437千円 | 343,698千円 |
| 設備関係支払手形 | 1,848千円 | 19,407千円 |
| 営業外電子記録債務 | 56,690千円 | 113,547千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,271,979千円 | 2,444,851千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 176,061 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 154,052 | 35.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 132,043 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 176,048 | 40.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0468047503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
総合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| 粉末冶金 製品事業 |
油圧機器 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,502,118 | 1,468,388 | 28,970,507 | 6,462 | 28,976,969 | － | 28,976,969 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 27,502,118 | 1,468,388 | 28,970,507 | 6,462 | 28,976,969 | － | 28,976,969 |
| セグメント利益 | 2,216,412 | 442,308 | 2,658,720 | 1,783 | 2,660,503 | △1,538,728 | 1,121,775 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額 △1,538,728千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
総合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| 粉末冶金 製品事業 |
油圧機器 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,563,415 | 1,403,172 | 29,966,587 | 6,917 | 29,973,504 | － | 29,973,504 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 28,563,415 | 1,403,172 | 29,966,587 | 6,917 | 29,973,504 | － | 29,973,504 |
| セグメント利益 | 2,158,548 | 395,827 | 2,554,375 | 2,790 | 2,557,166 | △1,527,737 | 1,029,428 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額 △1,527,737千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 84.40円 | 78.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 371,500 | 347,647 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
371,500 | 347,647 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,401,489 | 4,401,284 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第70期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 176,048千円
② １株当たりの中間配当金 40円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
0201010_honbun_0468047503101.htm
該当事項はありません。
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