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FINESINTER CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年11月7日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  小 林  努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  小 林  努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01396 59940 株式会社ファインシンター FINE SINTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01396-000 2018-11-07 E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 E01396-000 2017-04-01 2018-03-31 E01396-000 2018-04-01 2018-09-30 E01396-000 2017-09-30 E01396-000 2018-03-31 E01396-000 2018-09-30 E01396-000 2017-07-01 2017-09-30 E01396-000 2018-07-01 2018-09-30 E01396-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01396-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01396-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01396-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01396-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01396-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01396-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01396-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01396-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01396-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01396-000 2017-03-31 E01396-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,877,849 | 19,590,845 | 38,987,563 |
| 経常利益 | (千円) | 492,769 | 529,581 | 1,593,913 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 210,656 | 165,162 | 462,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 799,822 | 457,892 | 1,158,914 |
| 純資産 | (千円) | 18,372,179 | 18,739,756 | 18,578,383 |
| 総資産 | (千円) | 45,986,767 | 45,832,676 | 46,082,480 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.86 | 37.53 | 105.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.5 | 36.1 | 35.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,348,755 | 2,009,133 | 3,733,831 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,467,173 | △2,073,967 | △4,461,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,890,325 | △997,110 | 1,840,731 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,975,921 | 3,274,181 | 4,302,153 |

回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 31.42 32.02

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境及び個人消費の改善等による景気拡大が継続しました。一方、中国では景気は減速傾向で推移したものの、アジア全体では好調な輸出を背景に拡大基調にあります。また、わが国経済も緩やかな景気回復が続いております。

当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、前年同期に対し、アジアで販売台数が増加した一方、国内は横ばい、米国は主に乗用車で減少しました。

こうした状況の中、当社グループは米国第2工場における新規自動変速機用部品の立上げを完了し、さらに前年度に立上げた新規品増産の準備を行っております。また、国内では新四輪駆動用機能部品・ハイブリッド車用インバーター部品等の量産開始に向けた準備を加速しております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は19,590百万円と前年同四半期に比べ712百万円(3.8%)の増収、営業利益は602百万円と前年同四半期と比べ54百万円(10.0%)の増益、経常利益は529百万円と前年同四半期と比べ36百万円(7.5%)の増益となりました。一方、前期末に米国会計基準により米国子会社の繰延税金資産を取崩した影響や、非支配株主の割合が高い子会社利益が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円と前年同四半期と比べ45百万円(21.6%)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①粉末冶金製品事業

自動車用部品につきましては、米国における前年度立上げの新規品等により3.7%の売上増となりました。また、鉄道車両用部品につきましては、前年度に引続き、2016年度新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加により17.1%の売上増となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18,659百万円と前年同四半期と比べ762百万円(4.3%)の増収となり、セグメント利益につきましては、1,375百万円と前年同四半期と比べ111百万円(8.8%)の増益となりました。

②油圧機器製品事業

手術台用及び画像診断機器用製品は堅調に推移したものの、デンタルチェア用製品は前年度受注増の反動で北米を中心に売上減となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は925百万円と前年同四半期と比べ49百万円(5.1%)の減収となり、セグメント利益につきましては、249百万円と前年同四半期と比べ32百万円(11.7%)の減益となりました。

(財政状態の状況)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,021百万円減)等により、17,210百万円(前連結会計年度末比977百万円減)となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比715百万円増)等により、28,622百万円(前連結会計年度末比727百万円増)となりました。

以上により、資産合計は45,832百万円(前連結会計年度末比249百万円減)となりました。

流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比603百万円減)等により、17,806百万円(前連結会計年度末比153百万円減)となりました。固定負債につきましては長期借入金の減少(前連結会計年度末比153百万円減)、リース債務の減少(前連結会計年度末比61百万円減)等により、9,286百万円(前連結会計年度末比258百万円減)となりました。

この結果、負債合計は27,092百万円(前連結会計年度末比411百万円減)となりました。

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が33百万円増加、その他の包括利益累計額が158百万円増加したことにより、非支配株主持分を除くと16,558百万円(自己資本比率36.1%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,274百万円と前年同四半期と比べて701百万円(17.6%)の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、2,009百万円と前年同四半期と比べ660百万円(49.0%)の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少等により、△2,073百万円と前年同四半期に比べ393百万円(15.9%)の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により、△997百万円(前年同四半期は1,890百万円)となりました。

(3)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は179,701千円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 4,420,000 4,420,000 東京証券取引所

 名古屋証券取引所

 各市場第二部
単元株式数は100株であります。
4,420,000 4,420,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月30日 4,420,000 2,203,000 1,722,945
平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 920 20.90
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 220 5.01
KYB株式会社 東京都港区浜松町2丁目4番1号 220 5.01
ファインシンター従業員持株会 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11号 181 4.13
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 135 3.08
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号 129 2.93
株式会社清里中央オートキャンプ場 愛知県名古屋市北区若葉通1丁目38番地 101 2.30
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 101 2.29
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 100 2.27
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 94 2.14
2,205 50.10

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

三井住友信託銀行株式会社   100千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 18,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,390,700

43,907

単元未満株式

普通株式 10,600

発行済株式総数

4,420,000

総株主の議決権

43,907

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県春日井市明知町

西之洞1189番地11
18,700 18,700 0.42
株式会社ファインシンター
18,700 18,700 0.42

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,518,440 3,496,474
受取手形及び売掛金 ※1 7,927,970 ※1 7,577,420
電子記録債権 ※1 1,221,350 ※1 1,241,464
商品及び製品 732,893 738,342
仕掛品 1,428,606 1,490,691
原材料及び貯蔵品 2,041,790 2,355,508
その他 316,658 310,525
流動資産合計 18,187,709 17,210,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,301,259 13,480,340
減価償却累計額 △7,830,143 △8,029,978
建物及び構築物(純額) 5,471,116 5,450,362
機械装置及び運搬具 43,590,744 46,315,815
減価償却累計額 △32,914,718 △33,952,349
機械装置及び運搬具(純額) 10,676,026 12,363,466
工具、器具及び備品 5,086,017 5,500,678
減価償却累計額 △4,266,942 △4,568,487
工具、器具及び備品(純額) 819,075 932,190
土地 3,549,051 3,564,454
リース資産 558,304 457,523
減価償却累計額 △403,247 △329,708
リース資産(純額) 155,056 127,815
建設仮勘定 3,167,207 2,114,438
有形固定資産合計 23,837,533 24,552,728
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 113,834 93,668
その他 143,409 151,581
無形固定資産合計 268,651 256,657
投資その他の資産
投資有価証券 2,525,448 2,598,112
長期貸付金 11,726 8,245
繰延税金資産 1,172,730 1,113,661
その他 88,922 103,087
貸倒引当金 △10,242 △10,242
投資その他の資産合計 3,788,585 3,812,864
固定資産合計 27,894,770 28,622,249
資産合計 46,082,480 45,832,676
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 3,119,810 ※1 3,282,225
電子記録債務 ※1 2,778,120 ※1 2,767,190
短期借入金 5,908,608 6,434,260
1年内返済予定の長期借入金 2,237,399 1,634,056
リース債務 115,983 90,885
未払法人税等 312,794 185,080
未払消費税等 151,158 99,749
未払費用 635,809 729,581
賞与引当金 907,096 974,988
役員賞与引当金 42,665 21,424
設備関係支払手形 ※1 155,772 ※1 120,095
営業外電子記録債務 ※1 409,290 ※1 733,575
その他 1,184,583 732,972
流動負債合計 17,959,092 17,806,087
固定負債
長期借入金 4,775,064 4,621,204
リース債務 218,852 156,901
役員退職慰労引当金 87,867 86,935
退職給付に係る負債 4,073,836 4,071,402
資産除去債務 329,798 332,664
その他 59,583 17,725
固定負債合計 9,545,003 9,286,833
負債合計 27,504,096 27,092,920
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,722,945 1,721,609
利益剰余金 11,305,566 11,338,686
自己株式 △29,680 △30,246
株主資本合計 15,201,832 15,233,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,171,375 1,213,039
為替換算調整勘定 280,646 346,899
退職給付に係る調整累計額 △285,149 △234,930
その他の包括利益累計額合計 1,166,872 1,325,008
非支配株主持分 2,209,679 2,181,698
純資産合計 18,578,383 18,739,756
負債純資産合計 46,082,480 45,832,676

 0104020_honbun_0468047003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 18,877,849 19,590,845
売上原価 16,279,644 16,893,100
売上総利益 2,598,205 2,697,745
販売費及び一般管理費 ※1 2,050,093 ※1 2,094,792
営業利益 548,111 602,952
営業外収益
受取利息 3,869 4,977
受取配当金 35,004 38,053
為替差益 16,143
作業くず売却収入 13,585 18,769
デリバティブ評価益 1,723 27,532
雑収入 20,082 21,434
営業外収益合計 90,409 110,768
営業外費用
支払利息 110,134 136,995
固定資産除却損 21,555 25,727
為替差損 7,409
雑支出 14,061 14,007
営業外費用合計 145,751 184,138
経常利益 492,769 529,581
税金等調整前四半期純利益 492,769 529,581
法人税等 166,099 203,612
四半期純利益 326,670 325,969
非支配株主に帰属する四半期純利益 116,013 160,806
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,656 165,162

 0104035_honbun_0468047003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 326,670 325,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146,446 41,663
為替換算調整勘定 249,840 40,061
退職給付に係る調整額 76,864 50,198
その他の包括利益合計 473,152 131,923
四半期包括利益 799,822 457,892
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 604,390 325,659
非支配株主に係る四半期包括利益 195,432 132,233

 0104050_honbun_0468047003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 492,769 529,581
減価償却費 1,447,821 1,554,361
固定資産売却損益(△は益) △645 △1
固定資産除却損 21,555 25,727
賞与引当金の増減額(△は減少) 52,647 64,710
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 105,179 66,061
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △19,181 △931
受取利息及び受取配当金 △38,874 △43,031
支払利息 110,134 136,995
売上債権の増減額(△は増加) △469,515 348,615
たな卸資産の増減額(△は増加) △213,305 △330,656
その他の流動資産の増減額(△は増加) △44,907 2,257
仕入債務の増減額(△は減少) 13,671 115,496
その他 252,972 △51,928
小計 1,710,321 2,417,258
利息及び配当金の受取額 38,875 42,655
利息の支払額 △109,836 △137,219
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △290,604 △313,561
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,348,755 2,009,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,003 △6,004
投資有価証券の取得による支出 △11,645 △12,537
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,482,235 △2,061,697
有形固定資産の売却による収入 29,758 1,933
貸付けによる支出 △5,250
貸付金の回収による収入 7,202 4,338
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,467,173 △2,073,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 488,521 418,266
長期借入れによる収入 2,906,116 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △1,087,204 △3,322,207
自己株式の取得による支出 △84 △566
配当金の支払額 △175,398 △131,654
非支配株主への配当金の支払額 △160,731 △161,552
リース債務の返済による支出 △80,892 △99,395
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,890,325 △997,110
現金及び現金同等物に係る換算差額 31,318 33,972
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 803,226 △1,027,972
現金及び現金同等物の期首残高 3,172,695 4,302,153
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,975,921 ※1 3,274,181

 0104100_honbun_0468047003010.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形 34,053千円 33,662千円
電子記録債権 65,890千円 54,751千円
支払手形 39,888千円 41,177千円
電子記録債務 350,437千円 376,035千円
設備関係支払手形 1,848千円 5,882千円
営業外電子記録債務 56,690千円 106,877千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
給料 494,573 千円 496,291 千円
賞与 148,076 千円 147,393 千円
退職給付費用 49,526 千円 44,700 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金 4,186,204千円 3,496,474千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△210,283千円 △222,293千円
現金及び現金同等物 3,975,921千円 3,274,181千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月22日

定時株主総会
普通株式 176,061 40.00 平成29年3月31日 平成29年6月23日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月30日

取締役会
普通株式 154,052 35.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月21日

定時株主総会
普通株式 132,043 30.00 平成30年3月31日 平成30年6月22日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年10月30日

取締役会
普通株式 176,048 40.00 平成30年9月30日 平成30年12月4日 利益剰余金

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0468047003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
粉末冶金

製品事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 17,896,914 975,859 18,872,774 5,075 18,877,849 18,877,849
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
17,896,914 975,859 18,872,774 5,075 18,877,849 18,877,849
セグメント利益 1,263,887 282,771 1,546,659 1,956 1,548,615 △1,000,503 548,111
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。
セグメント利益の調整額△1,000,503千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
粉末冶金

製品事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 18,659,269 925,980 19,585,250 5,595 19,590,845 19,590,845
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
18,659,269 925,980 19,585,250 5,595 19,590,845 19,590,845
セグメント利益 1,375,293 249,821 1,625,115 2,844 1,627,959 △1,025,007 602,952
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。
セグメント利益の調整額△1,025,007千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 47.86円 37.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 210,656 165,162
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
210,656 165,162
普通株式の期中平均株式数(株) 4,401,506 4,401,324

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

 0104120_honbun_0468047003010.htm

2 【その他】

第70期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額           176,048千円

② 1株当たりの中間配当金          40円00銭

③ 効力発生日及び支払開始日     平成30年12月4日 

 0201010_honbun_0468047003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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