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FINESINTER CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年11月7日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理部長  鈴 木 哲 彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理部長  鈴 木 哲 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01396 59940 株式会社ファインシンター FINE SINTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01396-000 2017-11-07 E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 E01396-000 2016-04-01 2017-03-31 E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 E01396-000 2016-09-30 E01396-000 2017-03-31 E01396-000 2017-09-30 E01396-000 2016-07-01 2016-09-30 E01396-000 2017-07-01 2017-09-30 E01396-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01396-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01396-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01396-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01396-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01396-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01396-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01396-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01396-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01396-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01396-000 2016-03-31 E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0468047002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,518,259 | 18,877,849 | 37,476,402 |
| 経常利益 | (千円) | 755,051 | 492,769 | 2,049,182 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 343,384 | 210,656 | 1,077,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △254,630 | 799,822 | 1,740,210 |
| 純資産額 | (千円) | 16,061,429 | 18,372,179 | 17,907,486 |
| 総資産額 | (千円) | 40,592,709 | 45,986,767 | 43,394,221 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 78.01 | 47.86 | 244.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.5 | 35.5 | 36.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,186,629 | 1,348,755 | 4,492,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,387,924 | △2,467,173 | △4,284,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 685,973 | 1,890,325 | 166,295 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,169,356 | 3,975,921 | 3,172,695 |

回次 第68期

第2四半期

連結会計期間
第69期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 45.66 31.42

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 平成28年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しています。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として個人消費が伸長し、中国を含むアジア経済も底堅い内需と輸出の好調を背景に総じて拡大基調にあります。また、わが国経済も緩やかな景気回復が続いております。

当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、国内市場は新型車の投入効果により、前年同期比で増加した一方、米国では乗用車販売が減少しております。

こうした状況の中、当社グループは米国第2工場を新設し、トヨタTNGA新規製品や自動変速機用部品等を本年8月から本格的に量産を開始いたしましたが、生産準備費用の負担増や原材料市況の世界的な上昇等が利益を圧迫しております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,877百万円と前年同四半期に比べ359百万円(1.9%)の増収、営業利益は548百万円と前年同四半期と比べ427百万円(43.8%)の減益、経常利益は492百万円と前年同四半期と比べ262百万円(34.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円と前年同四半期と比べ132百万円(38.7%)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①粉末冶金製品事業

自動車用部品につきましては、上記のとおりであります。また、鉄道車両用部品につきましては、新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加で売上増となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は17,896百万円と前年同四半期と比べ251百万円(1.4%)の増収となり、セグメント利益につきましては、1,263百万円と前年同四半期と比べ412百万円(24.6%)の減益となりました。

②油圧機器製品事業

主に国内・北米・アジアのデンタルチェア用が大きく売上を伸ばし好調に推移しました。一方、国内の画像診断機器(CT・MRI)用につきましては、メーカーの在庫調整等により減少となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は975百万円と前年同四半期と比べ108百万円(12.5%)の増収となり、セグメント利益につきましては、282百万円と前年同四半期と比べ60百万円(27.0%)の増益となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比808百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比468百万円増)等により、18,119百万円(前連結会計年度末比1,765百万円増)となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比733百万円増)等により、27,867百万円(前連結会計年度末比827百万円増)となりました。

以上により、資産合計は45,986百万円(前連結会計年度末比2,592百万円増)となりました。

流動負債につきましては、短期借入金の増加(前連結会計年度末比500百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末比238百万円増)等により、17,655百万円(前連結会計年度末比722百万円増)となりました。固定負債につきましては長期借入金の増加(前連結会計年度末比1,647百万円増)等により、9,959百万円(前連結会計年度末比1,405百万円増)となりました。

この結果、負債合計は27,614百万円(前連結会計年度末比2,127百万円増)となりました。

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が34百万円増加、その他の包括利益累計額が395百万円増加したことにより、非支配株主持分を除くと16,345百万円(自己資本比率35.5%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,975百万円と前年同四半期と比べて806百万円(25.4%)の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、1,348百万円と前年同四半期と比べ837百万円(38.3%)の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加等により、△2,467百万円と前年同四半期に比べ79百万円(3.3%)の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、新規長期借入金の増加等により、1,890百万円と前年同四半期と比べ1,204百万円(175.6%)の増加となりました。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は147,002千円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 4,420,000 4,420,000 東京証券取引所

 名古屋証券取引所

 各市場第二部
単元株式数は100株であります。
4,420,000 4,420,000

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 4,420,000 2,203,000 1,722,945
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 920 20.81
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 220 4.99
KYB株式会社 東京都港区浜松町2丁目4番1号 220 4.99
ファインシンター従業員持株会 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11号 168 3.81
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 135 3.06
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号 129 2.92
株式会社清里中央オートキャンプ場 愛知県名古屋市北区若葉通1丁目38番地 101 2.29
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 101 2.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 100 2.26
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 94 2.13
2,191 49.58

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

三井住友信託銀行株式会社  100千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     18,500
完全議決権株式(その他) 普通株式    4,390,600 43,906
単元未満株式 普通株式       10,900
発行済株式総数 4,420,000
総株主の議決権 43,906

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式9株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ファインシンター
愛知県春日井市明知町

西之洞1189番地11
18,500 18,500 0.42
18,500 18,500 0.42

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,377,972 4,186,204
受取手形及び売掛金 7,366,118 ※1 7,834,743
電子記録債権 1,259,570 1,330,956
商品及び製品 564,986 553,978
仕掛品 1,328,056 1,406,635
原材料及び貯蔵品 1,756,890 1,933,883
繰延税金資産 359,788 484,473
その他 340,890 388,601
流動資産合計 16,354,273 18,119,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,061,242 13,265,397
減価償却累計額 △7,473,200 △7,675,381
建物及び構築物(純額) 5,588,042 5,590,015
機械装置及び運搬具 40,425,382 43,476,022
減価償却累計額 △31,500,251 △32,577,104
機械装置及び運搬具(純額) 8,925,131 10,898,917
工具、器具及び備品 4,924,390 5,315,269
減価償却累計額 △4,070,752 △4,388,255
工具、器具及び備品(純額) 853,638 927,014
土地 3,530,759 3,547,576
リース資産 1,014,481 532,154
減価償却累計額 △602,428 △353,573
リース資産(純額) 412,052 178,580
建設仮勘定 3,869,634 2,770,763
有形固定資産合計 23,179,257 23,912,867
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 112,796 92,097
その他 135,811 144,961
無形固定資産合計 260,016 248,466
投資その他の資産
投資有価証券 2,425,429 2,647,796
長期貸付金 17,619 16,539
繰延税金資産 1,080,554 967,293
その他 87,312 84,568
貸倒引当金 △10,242 △10,242
投資その他の資産合計 3,600,673 3,705,956
固定資産合計 27,039,947 27,867,290
資産合計 43,394,221 45,986,767
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,153,529 ※1 3,197,027
電子記録債務 3,393,492 ※1 3,522,548
短期借入金 5,304,706 5,805,584
1年内返済予定の長期借入金 1,912,648 2,151,425
リース債務 142,924 113,114
未払法人税等 327,660 271,227
未払消費税等 168,631 134,604
未払費用 613,259 709,204
繰延税金負債 17,862 11,668
賞与引当金 905,633 961,363
役員賞与引当金 37,000 18,291
設備関係支払手形 42,275 ※1 34,987
その他 913,316 724,280
流動負債合計 16,932,942 17,655,328
固定負債
長期借入金 3,582,958 5,230,706
リース債務 418,667 197,288
役員退職慰労引当金 94,623 75,441
退職給付に係る負債 4,098,189 4,096,633
資産除去債務 324,426 327,535
その他 34,926 31,653
固定負債合計 8,553,792 9,959,260
負債合計 25,486,735 27,614,588
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,722,945 1,722,945
利益剰余金 11,173,322 11,207,918
自己株式 △29,496 △29,581
株主資本合計 15,069,771 15,104,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,118,170 1,264,617
為替換算調整勘定 212,310 384,512
退職給付に係る調整累計額 △484,433 △407,597
その他の包括利益累計額合計 846,047 1,241,532
非支配株主持分 1,991,667 2,026,364
純資産合計 17,907,486 18,372,179
負債純資産合計 43,394,221 45,986,767

 0104020_honbun_0468047002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 18,518,259 18,877,849
売上原価 15,619,272 16,279,644
売上総利益 2,898,986 2,598,205
販売費及び一般管理費 ※1 1,922,898 ※1 2,050,093
営業利益 976,088 548,111
営業外収益
受取利息 5,402 3,869
受取配当金 25,077 35,004
為替差益 16,143
作業くず売却収入 9,055 13,585
雑収入 37,424 21,806
営業外収益合計 76,960 90,409
営業外費用
支払利息 105,173 110,134
固定資産除却損 15,282 8,131
為替差損 156,505
雑支出 21,035 27,485
営業外費用合計 297,996 145,751
経常利益 755,051 492,769
税金等調整前四半期純利益 755,051 492,769
法人税等 245,369 166,099
四半期純利益 509,681 326,670
非支配株主に帰属する四半期純利益 166,296 116,013
親会社株主に帰属する四半期純利益 343,384 210,656

 0104035_honbun_0468047002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 509,681 326,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,998 146,446
為替換算調整勘定 △873,368 249,840
退職給付に係る調整額 81,058 76,864
その他の包括利益合計 △764,311 473,152
四半期包括利益 △254,630 799,822
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △202,047 604,390
非支配株主に係る四半期包括利益 △52,583 195,432

 0104050_honbun_0468047002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 755,051 492,769
減価償却費 1,421,033 1,447,821
固定資産売却損益(△は益) △217 △645
固定資産除却損 15,282 8,131
賞与引当金の増減額(△は減少) 54,581 52,647
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 118,473 105,179
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △8,127 △19,181
受取利息及び受取配当金 △30,479 △38,874
支払利息 105,173 110,134
売上債権の増減額(△は増加) △67,789 △469,515
たな卸資産の増減額(△は増加) 89,451 △213,305
その他の流動資産の増減額(△は増加) △31,537 △44,907
仕入債務の増減額(△は減少) 100,796 13,671
その他 84,570 266,396
小計 2,606,261 1,710,321
利息及び配当金の受取額 30,455 38,875
利息の支払額 △105,363 △109,836
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △344,722 △290,604
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,186,629 1,348,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △127,205 △5,003
投資有価証券の取得による支出 △11,614 △11,645
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,261,847 △2,482,235
有形固定資産の売却による収入 17,816 29,758
貸付けによる支出 △9,800 △5,250
貸付金の回収による収入 4,726 7,202
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,387,924 △2,467,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 98,516 488,521
長期借入れによる収入 1,766,857 2,906,116
長期借入金の返済による支出 △821,516 △1,087,204
自己株式の取得による支出 △343 △84
配当金の支払額 △175,578 △175,398
非支配株主への配当金の支払額 △87,822 △160,731
リース債務の返済による支出 △94,137 △80,892
財務活動によるキャッシュ・フロー 685,973 1,890,325
現金及び現金同等物に係る換算差額 △114,008 31,318
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 370,670 803,226
現金及び現金同等物の期首残高 2,798,685 3,172,695
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,169,356 ※1 3,975,921

 0104100_honbun_0468047002910.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 37,036千円
支払手形 27,296千円
電子記録債務 378,192千円
設備関係支払手形 1,403千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
給料 465,110 千円 494,573 千円
賞与 138,437 千円 148,076 千円
退職給付費用 54,458 千円 49,526 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金 3,485,022千円 4,186,204千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△315,666千円 △210,283千円
現金及び現金同等物 3,169,356千円 3,975,921千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 176,077 8.00 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月27日

取締役会
普通株式 132,052 6.00 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額については、基準日が平成28年9月30日であるため、平成28年10月1日付の株式併合は加味していません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月22日

定時株主総会
普通株式 176,061 40.00 平成29年3月31日 平成29年6月23日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月30日

取締役会
普通株式 154,052 35.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0468047002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
粉末冶金

製品事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 17,645,598 867,631 18,513,229 5,029 18,518,259 18,518,259
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
17,645,598 867,631 18,513,229 5,029 18,518,259 18,518,259
セグメント利益 1,676,055 222,689 1,898,744 1,493 1,900,237 △924,149 976,088

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。

2 セグメント利益の調整額△924,149千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
粉末冶金

製品事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 17,896,914 975,859 18,872,774 5,075 18,877,849 18,877,849
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
17,896,914 975,859 18,872,774 5,075 18,877,849 18,877,849
セグメント利益 1,263,887 282,771 1,546,659 1,956 1,548,615 △1,000,503 548,111

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。

2 セグメント利益の調整額△1,000,503千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 78.01円 47.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 343,384 210,656
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
343,384 210,656
普通株式の期中平均株式数(株) 4,401,859 4,401,506

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成28年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しています。  

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2 【その他】

第69期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額           154,052千円

② 1株当たりの中間配当金          35円00銭

③ 効力発生日及び支払開始日     平成29年12月4日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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