Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファインシンター |
| 【英訳名】 | FINE SINTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児 玉 将 芳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児 玉 将 芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0139659940株式会社ファインシンターFINE SINTER CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01396-0002016-02-05E01396-0002014-04-012014-12-31E01396-0002014-04-012015-03-31E01396-0002015-04-012015-12-31E01396-0002014-12-31E01396-0002015-03-31E01396-0002015-12-31E01396-0002014-10-012014-12-31E01396-0002015-10-012015-12-31E01396-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMemberE01396-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMemberE01396-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMemberE01396-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMemberE01396-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01396-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01396-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01396-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01396-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01396-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01396-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01396-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,181,399 | 29,052,729 | 37,838,262 |
| 経常利益 | (千円) | 584,298 | 1,523,459 | 1,175,570 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 256,518 | 825,042 | 549,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,551,017 | 496,457 | 1,967,165 |
| 純資産額 | (千円) | 17,028,654 | 17,589,546 | 17,445,901 |
| 総資産額 | (千円) | 41,016,056 | 41,690,302 | 40,339,754 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.65 | 37.48 | 24.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 37.9 | 38.9 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 |
第67期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.94 | 13.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0468047502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめ先進国が順調に推移したのに対し、中国および東南アジアを中心に新興国の景気減速が一層顕著となりました。
一方、わが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復が続きました。
当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、国内市場では軽自動車税増税の影響等もあり販売台数が減少しております。しかし、海外市場では米国での利上げや中国での景気減速などの懸念材料はあるものの、引続き販売台数は堅調な伸びを示しております。
こうした状況の中、当社グループでは海外を中心に新規品の立上げが収益に寄与しはじめるとともに、国内では高効率な生産体制の構築およびロス低減活動による原価改善の成果に加え、原材料価格の下落・原油安によるエネルギーコストの負担減等が収益に寄与しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は29,052百万円と前年同四半期に比べ871百万円（3.1%）の増収となり、営業利益は1,605百万円と前年同四半期と比べ1,051百万円(190.1%)の増益、経常利益は1,523百万円と前年同四半期と比べ939百万円(160.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は825百万円と前年同四半期と比べ568百万円(221.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
自動車用部品につきましては、国内における売上高は減少傾向ではありますが、米国および中国での無段変速機用部品等、新規品の立上げなどで堅調に推移しました。また、鉄道車両用部品につきましては、新開発の新幹線用ブレーキライニングの受注増などにより、売上高が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,697百万円と前年同四半期と比べ1,025百万円
（3.8％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）につきましては2,500百万円と前年同四半期と比べ1,129百万円（82.4％）の増益となりました。
②油圧機器製品事業
北米医療業界の景気低迷・医療機器メーカーの在庫調整により、輸出減少が拡大しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,348百万円と前年同四半期と比べ153百万円（10.2％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）につきましては、372百万円と前年同四半期と比べ64百万円（14.8％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比402百万円増）等により、15,917百万円（前連結会計年度末比598百万円増）となりました。固定資産につきましては、設備増強等による有形固定資産の増加（前連結会計年度末比1,061百万円増）等により、25,772百万円（前連結会計年度末比752百万円増）となりました。
以上により、資産合計は41,690百万円（前連結会計年度末比1,350百万円増）となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金と設備関係支払手形並びに電子記録債務を合わせた仕入債務が増加（前連結会計年度末比915百万円増）等により、16,315百万円（前連結会計年度末比1,284百万円増）となりました。固定負債につきましては、7,785百万円（前連結会計年度末比78百万円減）となりました。
この結果、負債合計は24,100百万円（前連結会計年度末比1,206百万円増）となりました。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が498百万円増加、その他の包括利益累計額が390百万円減少したことにより、非支配株主持分を除くと15,787百万円（自己資本比率37.9%）となりました。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171,770千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,100,000 | 22,100,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 22,100,000 | 22,100,000 | ─ | ─ |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ─ | 22,100,000 | ─ | 2,203,000 | ─ | 1,722,945 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 88,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,919,000 | 21,919 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 93,000 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 22,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,919 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式 296株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ファインシンター |
愛知県春日井市明知町 西之洞1189番地11 |
88,000 | ─ | 88,000 | 0.40 |
| 計 | ― | 88,000 | ─ | 88,000 | 0.40 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,031,814 | 2,983,935 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 7,966,331 | ※1 7,983,926 | |||||||||
| 電子記録債権 | 452,701 | 854,989 | |||||||||
| 商品及び製品 | 562,067 | 547,350 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,347,135 | 1,326,024 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,255,434 | 1,371,391 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 415,104 | 492,674 | |||||||||
| その他 | 288,865 | 357,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,319,455 | 15,917,809 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,324,263 | 13,225,882 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,887,896 | △7,100,838 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,436,366 | 6,125,043 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 38,784,852 | 39,009,082 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,050,893 | △30,343,134 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,733,958 | 8,665,947 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,983,263 | 6,443,164 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,927,285 | △5,358,648 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,055,978 | 1,084,515 | |||||||||
| 土地 | 3,612,661 | 3,562,625 | |||||||||
| リース資産 | 1,343,962 | 1,388,004 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △649,736 | △733,541 | |||||||||
| リース資産（純額） | 694,225 | 654,463 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,570,867 | 2,072,708 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,104,058 | 22,165,304 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 11,407 | 11,407 | |||||||||
| リース資産 | 116,968 | 107,465 | |||||||||
| その他 | 167,507 | 149,408 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 295,883 | 268,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,516,946 | 2,478,799 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,574 | 14,925 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 920,270 | 734,143 | |||||||||
| その他 | 172,830 | 121,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,265 | △10,265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,620,357 | 3,338,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,020,299 | 25,772,493 | |||||||||
| 資産合計 | 40,339,754 | 41,690,302 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 5,615,562 | ※1 4,153,477 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 2,310,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,441,696 | 5,122,819 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,583,048 | 1,559,432 | |||||||||
| リース債務 | 190,808 | 185,249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,944 | 215,776 | |||||||||
| 未払消費税等 | 401,121 | 111,826 | |||||||||
| 未払費用 | 643,331 | 751,946 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,244 | 8,351 | |||||||||
| 賞与引当金 | 870,008 | 408,917 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,318 | 24,847 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 376,716 | ※1 444,148 | |||||||||
| その他 | 703,323 | 1,017,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,030,123 | 16,315,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,429,695 | 3,400,809 | |||||||||
| リース債務 | 754,107 | 700,119 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101,940 | 84,738 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,266,209 | 3,267,717 | |||||||||
| 資産除去債務 | 307,788 | 317,362 | |||||||||
| その他 | 3,988 | 14,897 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,863,729 | 7,785,644 | |||||||||
| 負債合計 | 22,893,853 | 24,100,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,203,000 | 2,203,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,722,945 | 1,722,945 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,731,813 | 10,230,385 | |||||||||
| 自己株式 | △26,653 | △28,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,631,105 | 14,127,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,175,552 | 1,148,657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,023,297 | 610,958 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △148,656 | △100,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,050,193 | 1,659,582 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,764,602 | 1,802,362 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,445,901 | 17,589,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,339,754 | 41,690,302 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,181,399 | 29,052,729 | |||||||||
| 売上原価 | 24,826,937 | 24,628,981 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,354,461 | 4,423,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,801,101 | 2,818,626 | |||||||||
| 営業利益 | 553,359 | 1,605,121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,444 | 7,559 | |||||||||
| 受取配当金 | 49,107 | 56,406 | |||||||||
| 為替差益 | 100,081 | － | |||||||||
| 作業くず売却収入 | 31,461 | 17,480 | |||||||||
| 雑収入 | 51,254 | 58,660 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 238,350 | 140,107 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 155,316 | 161,128 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20,662 | 12,921 | |||||||||
| 為替差損 | － | 40,539 | |||||||||
| 雑支出 | 31,432 | 7,180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 207,411 | 221,769 | |||||||||
| 経常利益 | 584,298 | 1,523,459 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 584,298 | 1,523,459 | |||||||||
| 法人税等 | 278,654 | 519,709 | |||||||||
| 四半期純利益 | 305,644 | 1,003,750 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49,126 | 178,707 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 256,518 | 825,042 |
0104035_honbun_0468047502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 305,644 | 1,003,750 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 258,092 | △26,676 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 964,754 | △529,053 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,526 | 48,437 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,245,373 | △507,292 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,551,017 | 496,457 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,325,207 | 433,510 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 225,810 | 62,946 |
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 48,060千円 |
| 支払手形 | ― | 211,969千円 |
| 設備関係支払手形 | ― | 114,706千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,961,123千円 | 2,205,435千円 |
| のれんの償却額 | 2,754千円 | ― |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 220,189 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、海外子会社であるタイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱は決算日を12月31日から３月31日に変更し、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。これらの変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が107,095千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が9,438,598千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 220,155 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 110,058 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
総合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| 粉末冶金 製品事業 |
油圧機器 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,672,006 | 1,502,181 | 28,174,187 | 7,211 | 28,181,399 | ― | 28,181,399 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,672,006 | 1,502,181 | 28,174,187 | 7,211 | 28,181,399 | ― | 28,181,399 |
| セグメント利益 | 1,370,967 | 437,592 | 1,808,560 | 392 | 1,808,952 | △1,255,592 | 553,359 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額 △1,255,592千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
総合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| 粉末冶金 製品事業 |
油圧機器 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,697,172 | 1,348,849 | 29,046,021 | 6,707 | 29,052,729 | ― | 29,052,729 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 27,697,172 | 1,348,849 | 29,046,021 | 6,707 | 29,052,729 | ― | 29,052,729 |
| セグメント利益 | 2,500,230 | 372,932 | 2,873,163 | 693 | 2,873,856 | △1,268,735 | 1,605,121 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額 △1,268,735千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11.65円 | 37.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 256,518 | 825,042 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
256,518 | 825,042 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,017,468 | 22,013,148 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第67期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 110,058千円
② １株当たりの中間配当金 5円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 平成27年12月８日
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該当事項はありません。
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