Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファインシンター |
| 【英訳名】 | FINE SINTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児 玉 将 芳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児 玉 将 芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0139659940株式会社ファインシンターFINE SINTER CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01396-0002016-08-10E01396-0002015-04-012015-06-30E01396-0002015-04-012016-03-31E01396-0002016-04-012016-06-30E01396-0002015-06-30E01396-0002016-03-31E01396-0002016-06-30E01396-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMemberE01396-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMemberE01396-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMemberE01396-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMemberE01396-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01396-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01396-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01396-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01396-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01396-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01396-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01396-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0468046502807.htm
| 回次 | 第67期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,458,604 | 9,204,553 | 38,447,782 |
| 経常利益 | (千円) | 351,853 | 313,333 | 2,029,421 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 145,978 | 142,401 | 1,002,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 320,595 | △654,990 | △521,579 |
| 純資産額 | (千円) | 17,519,828 | 15,663,173 | 16,557,437 |
| 総資産額 | (千円) | 41,408,916 | 39,910,506 | 41,218,463 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.63 | 6.47 | 45.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ─ | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 35.3 | 35.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の金融政策動向等により、不透明感が増しつつあります。また、中国及び東南アジアでは景気減速による下振れリスクが懸念されております。
一方、わが国経済は、個人消費の伸び悩みが続き、緩やかな回復にとどまっております。
当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、国内市場では依然として軽自動車を中心に販売台数が減少しております。また、海外市場におきましては、米国・中国等におきまして増加傾向であります。
当社グループにおきましては、米国第２工場における新規品立上げ、グローバルな生産供給体制の再構築による生産効率及び設備稼働率の向上を推進しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,204百万円と前年同四半期に比べ254百万円（2.7%）の減収となりましたが、原価改善活動の成果や原材料価格の下落等により、営業利益は492百万円と前年同四半期と比べ121百万円(32.7%)の増益となりました。一方、経常利益につきましては円高による為替差損の増加等により、313百万円と前年同四半期と比べ38百万円(10.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円と前年同四半期と比べ３百万円(2.5%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
自動車用部品の売上につきましては、海外の仕事量は増加したものの、円高による為替の影響等により減少となりました。また、鉄道車両用部品の売上につきましては、新幹線用のブレーキライニングやパンタグラフ用集電材の受注増などにより増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,767百万円と前年同四半期と比べ259百万円（2.9％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）につきましては833百万円と前年同四半期と比べ159百万円（23.6％）の増益となりました。
②油圧機器製品事業
北米デンタル業界の需要回復等により売上が増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は434百万円と前年同四半期と比べ５百万円（1.3％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）につきましては、海外拡販活動による経費の増加等により113百万円と前年同四半期と比べ９百万円（7.3％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比359百万円減）等により、15,140百万円（前連結会計年度末比406百万円減）となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の減少（前連結会計年度末比727百万円減）、株価の下落による投資有価証券の評価額の減少（前連結会計年度末比213百万円減）等により、24,770百万円（前連結会計年度末比901百万円減）となりました。
以上により、資産合計は39,910百万円（前連結会計年度末比1,307百万円減）となりました。
流動負債につきましては、賞与引当金の増加（前連会計年度末比455百万円増）等により、16,480百万円（前連結会計年度末比342百万円増）となりました。固定負債につきましては長期借入金の減少（前連結会計年度末比677百万円減）等により、7,766百万円（前連結会計年度末比756百万円減）となりました。
この結果、負債合計は24,247百万円（前連結会計年度末比413百万円減）となりました。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が18百万円減少、その他の包括利益累計額が674百万円減少したことにより、非支配株主持分を除くと14,070百万円（自己資本比率35.3％）となりました。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,210千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
（注）平成28年６月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が10,000,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,100,000 | 22,100,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 22,100,000 | 22,100,000 | ─ | ─ |
（注）平成28年６月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ─ | 22,100,000 | ─ | 2,203,000 | ─ | 1,722,945 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 90,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,914,000 | 21,914 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 96,000 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 22,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,914 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式 291株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ファインシンター |
愛知県春日井市明知町 西之洞1189番地11 |
90,000 | ─ | 90,000 | 0.41 |
| 計 | ― | 90,000 | ─ | 90,000 | 0.41 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,991,952 | 2,729,267 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,621,456 | 7,261,725 | |||||||||
| 電子記録債権 | 790,772 | 953,627 | |||||||||
| 商品及び製品 | 578,006 | 518,010 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,398,149 | 1,386,416 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,376,103 | 1,431,209 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 476,549 | 463,656 | |||||||||
| その他 | 313,925 | 396,545 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,546,917 | 15,140,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,041,442 | 12,704,747 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,119,535 | △7,114,771 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,921,906 | 5,589,975 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 39,055,261 | 38,522,417 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,240,331 | △30,074,226 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,814,929 | 8,448,191 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,772,506 | 4,754,843 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,784,192 | △3,799,030 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 988,313 | 955,812 | |||||||||
| 土地 | 3,521,111 | 3,482,937 | |||||||||
| リース資産 | 1,318,304 | 1,245,109 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △725,391 | △706,863 | |||||||||
| リース資産（純額） | 592,913 | 538,246 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,317,114 | 2,413,721 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,156,290 | 21,428,885 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 11,407 | 11,407 | |||||||||
| リース資産 | 103,807 | 98,562 | |||||||||
| その他 | 146,504 | 136,169 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 261,719 | 246,140 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,032,954 | 1,819,567 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15,045 | 15,728 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,100,215 | 1,160,875 | |||||||||
| その他 | 115,587 | 109,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,265 | △10,265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,253,536 | 3,095,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,671,546 | 24,770,046 | |||||||||
| 資産合計 | 41,218,463 | 39,910,506 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,309,693 | 3,119,219 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,120,146 | 3,426,384 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,114,148 | 5,223,809 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,542,501 | 1,419,251 | |||||||||
| リース債務 | 168,940 | 154,641 | |||||||||
| 未払法人税等 | 340,362 | 162,035 | |||||||||
| 未払消費税等 | 83,672 | 172,195 | |||||||||
| 未払費用 | 672,522 | 682,146 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,830 | 3,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 892,712 | 1,348,553 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45,278 | 10,830 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 78,000 | 57,921 | |||||||||
| その他 | 758,259 | 700,363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,138,069 | 16,480,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,365,149 | 2,687,622 | |||||||||
| リース債務 | 639,350 | 582,133 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 90,536 | 76,302 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,083,366 | 4,071,404 | |||||||||
| 資産除去債務 | 318,486 | 319,245 | |||||||||
| その他 | 26,066 | 29,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,522,956 | 7,766,611 | |||||||||
| 負債合計 | 24,661,025 | 24,247,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,203,000 | 2,203,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,722,945 | 1,722,945 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,404,123 | 10,385,186 | |||||||||
| 自己株式 | △28,766 | △28,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,301,303 | 14,282,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 852,993 | 710,298 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 269,860 | △298,664 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △661,009 | △623,873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 461,843 | △212,239 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,794,291 | 1,593,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,557,437 | 15,663,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,218,463 | 39,910,506 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,458,604 | 9,204,553 | |||||||||
| 売上原価 | 8,153,582 | 7,732,999 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,305,022 | 1,471,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 933,817 | 978,963 | |||||||||
| 営業利益 | 371,205 | 492,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,850 | 2,445 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,940 | 22,302 | |||||||||
| 作業くず売却収入 | 6,444 | 4,345 | |||||||||
| 雑収入 | 18,732 | 22,536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,968 | 51,629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,889 | 48,098 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,486 | 1,111 | |||||||||
| 為替差損 | 1,953 | 175,332 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 2,977 | |||||||||
| 雑支出 | 1,990 | 3,367 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,320 | 230,887 | |||||||||
| 経常利益 | 351,853 | 313,333 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 351,853 | 313,333 | |||||||||
| 法人税等 | 168,613 | 97,216 | |||||||||
| 四半期純利益 | 183,240 | 216,116 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37,262 | 73,715 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 145,978 | 142,401 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 183,240 | 216,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,001 | △150,521 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,001 | △757,926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,352 | 37,340 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 137,355 | △871,107 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 320,595 | △654,990 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 265,624 | △541,595 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54,970 | △113,394 |
0104100_honbun_0468046502807.htm
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 691,650千円 | 691,659千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 220,155 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 176,077 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 総合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| 粉末冶金 製品事業 |
油圧機器 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,027,444 | 428,414 | 9,455,858 | 2,746 | 9,458,604 | ― | 9,458,604 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,027,444 | 428,414 | 9,455,858 | 2,746 | 9,458,604 | ― | 9,458,604 |
| セグメント利益 | 674,056 | 122,912 | 796,969 | 741 | 797,710 | △426,505 | 371,205 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額△426,505千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 総合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| 粉末冶金 製品事業 |
油圧機器 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,767,800 | 434,150 | 9,201,951 | 2,602 | 9,204,553 | ― | 9,204,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,767,800 | 434,150 | 9,201,951 | 2,602 | 9,204,553 | ― | 9,204,553 |
| セグメント利益 | 833,256 | 113,889 | 947,145 | 834 | 947,980 | △455,389 | 492,590 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額△455,389千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 6.63円 | 6.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 145,978 | 142,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
145,978 | 142,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,015,541 | 22,009,709 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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