Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファインシンター |
| 【英訳名】 | FINE SINTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児 玉 将 芳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児 玉 将 芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01396 59940 株式会社ファインシンター FINE SINTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01396-000 2016-11-11 E01396-000 2015-04-01 2015-09-30 E01396-000 2015-04-01 2016-03-31 E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 E01396-000 2015-09-30 E01396-000 2016-03-31 E01396-000 2016-09-30 E01396-000 2015-07-01 2015-09-30 E01396-000 2016-07-01 2016-09-30 E01396-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01396-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01396-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01396-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01396-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01396-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01396-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01396-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01396-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01396-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01396-000 2015-03-31 E01396-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMember E01396-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01396-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01396-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01396-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,343,732 | 18,518,259 | 38,447,782 |
| 経常利益 | (千円) | 938,393 | 755,051 | 2,029,421 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 519,223 | 343,384 | 1,002,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △198,437 | △254,630 | △521,579 |
| 純資産額 | (千円) | 16,999,565 | 16,061,429 | 16,557,437 |
| 総資産額 | (千円) | 41,084,805 | 40,592,709 | 41,218,463 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 117.93 | 78.01 | 227.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 35.5 | 35.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,062,352 | 2,186,629 | 4,042,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,020,043 | △2,387,924 | △4,370,040 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 868,442 | 685,973 | 410,851 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,680,140 | 3,169,356 | 2,798,685 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 84.78 | 45.66 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しています。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国の金融政策動向等により、不透明な状況が続いております。また、中国及び東南アジアなど新興国経済の景気減速やＯＰＥＣの原油減産合意に伴う原油価格上昇による下振れリスクも懸念されております。
一方、わが国経済は、円高の進行や個人消費の伸び悩みが続き、緩やかな回復にとどまっております。
当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、国内市場では依然として軽自動車の販売台数減少が続いております。また、海外市場では、中国・欧州において増加しており、インドネシアは緩やかな回復傾向であります。
当社グループにおきましては、米国第２工場における新規品立上げ、グローバルな生産供給体制の再構築による生産効率及び設備稼働率の向上を推進しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,518百万円と前年同四半期に比べ825百万円（4.3%）の減収、営業利益は976百万円と前年同四半期と比べ33百万円(3.3%)の減益、経常利益につきましては円高による為替差損の増加等により755百万円と前年同四半期と比べ183百万円(19.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は343百万円と前年同四半期と比べ175百万円(33.9%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
自動車用部品の売上につきましては、海外の仕事量は増加したものの、円高による為替の影響等により減少となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、原価改善活動の成果、原材料やエネルギー価格の下落等により増益となりました。また、鉄道車両用部品の売上につきましては、新規開発の新幹線用パンタグラフ用集電材が正式採用となり、収益性の向上に寄与しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は17,645百万円と前年同四半期と比べ811百万円（4.4％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）につきましては、1,676百万円と前年同四半期と比べ66百万円（4.1％）の増益となりました。
②油圧機器製品事業
海外メディカル・デンタル販売は好調でしたが、国内メディカル・商社販売が減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は867百万円と前年同四半期と比べ13百万円（1.5％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）につきましては、海外拡販活動による経費の増加等により222百万円と前年同四半期と比べ18百万円（7.8％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比493百万円増）等により、15,655百万円（前連結会計年度末比108百万円増）となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の減少（前連結会計年度末比705百万円減）等により、24,937百万円（前連結会計年度末比734百万円減）となりました。
以上により、資産合計は40,592百万円（前連結会計年度末比625百万円減）となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（前連会計年度末比343百万円減）等により、15,781百万円（前連結会計年度末比356百万円減）となりました。固定負債につきましては長期借入金の増加（前連結会計年度末比328百万円増）等により、8,749百万円（前連結会計年度末比226百万円増）となりました。
この結果、負債合計は24,531百万円（前連結会計年度末比129百万円減）となりました。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が182百万円増加、その他の包括利益累計額が537百万円減少したことにより、非支配株主持分を除くと14,407百万円（自己資本比率35.5％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,169百万円と前年同四半期と比べて510百万円（13.9％）の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、2,186百万円と前年同四半期と比べ124百万円（6.0％）の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加等により、△2,387百万円と前年同四半期に比べ367百万円（18.2％）の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規短期借入金の減少等により、685百万円と前年同四半期と比べ182百万円(21.0％)の減少となりました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116,611千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
（注）平成28年６月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が10,000,000株となっています。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,100,000 | 4,420,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 22,100,000 | 4,420,000 | ─ | ─ |
(注) １ 平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は17,680,000株減少し、4,420,000株となっています。
２ 平成28年６月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっています。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ─ | 22,100,000 | ─ | 2,203,000 | ─ | 1,722,945 |
（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は17,680,000株減少し、4,420,000株となっています。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 4,600 | 20.81 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 | 1,104 | 4.99 |
| ＫＹＢ株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号 | 1,103 | 4.99 |
| ファインシンター従業員持株会 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11号 | 804 | 3.64 |
| アイシン精機株式会社 | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 | 678 | 3.06 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 646 | 2.92 |
| 株式会社清里中央 オートキャンプ場 |
愛知県名古屋市北区若葉通１丁目38番地 | 507 | 2.29 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 505 | 2.28 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 500 | 2.26 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 472 | 2.13 |
| 計 | ― | 10,921 | 49.41 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 三井住友信託銀行株式会社 500千株 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,911,000 | 21,911 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 98,000 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 22,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,911 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式 260株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ファインシンター |
愛知県春日井市明知町 西之洞1189番地11 |
91,000 | ─ | 91,000 | 0.41 |
| 計 | ― | 91,000 | ─ | 91,000 | 0.41 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,991,952 | 3,485,022 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,621,456 | 7,184,062 | |||||||||
| 電子記録債権 | 790,772 | 1,060,788 | |||||||||
| 商品及び製品 | 578,006 | 453,269 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,398,149 | 1,281,208 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,376,103 | 1,405,260 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 476,549 | 463,776 | |||||||||
| その他 | 313,925 | 322,205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,546,917 | 15,655,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,041,442 | 12,681,798 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,119,535 | △7,187,764 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,921,906 | 5,494,034 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 39,055,261 | 38,654,688 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,240,331 | △30,302,859 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,814,929 | 8,351,828 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,772,506 | 4,884,729 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,784,192 | △3,955,444 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 988,313 | 929,285 | |||||||||
| 土地 | 3,521,111 | 3,479,791 | |||||||||
| リース資産 | 1,318,304 | 1,243,989 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △725,391 | △723,993 | |||||||||
| リース資産（純額） | 592,913 | 519,996 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,317,114 | 2,675,523 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,156,290 | 21,450,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 11,407 | 11,407 | |||||||||
| リース資産 | 103,807 | 98,050 | |||||||||
| その他 | 146,504 | 138,541 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 261,719 | 247,999 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,032,954 | 2,084,849 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15,045 | 18,138 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,100,215 | 1,042,808 | |||||||||
| その他 | 115,587 | 103,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,265 | △10,242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,253,536 | 3,238,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,671,546 | 24,937,116 | |||||||||
| 資産合計 | 41,218,463 | 40,592,709 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,309,693 | 2,966,290 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,120,146 | 3,224,173 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,114,148 | 5,089,494 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,542,501 | 1,708,024 | |||||||||
| リース債務 | 168,940 | 164,860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 340,362 | 250,914 | |||||||||
| 未払消費税等 | 83,672 | 170,067 | |||||||||
| 未払費用 | 672,522 | 658,595 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,830 | 7,760 | |||||||||
| 賞与引当金 | 892,712 | 941,927 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45,278 | 22,363 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 78,000 | 81,225 | |||||||||
| その他 | 758,259 | 496,107 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,138,069 | 15,781,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,365,149 | 3,693,383 | |||||||||
| リース債務 | 639,350 | 549,534 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 90,536 | 82,409 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,083,366 | 4,067,376 | |||||||||
| 資産除去債務 | 318,486 | 320,617 | |||||||||
| その他 | 26,066 | 36,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,522,956 | 8,749,475 | |||||||||
| 負債合計 | 24,661,025 | 24,531,280 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,203,000 | 2,203,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,722,945 | 1,722,945 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,404,123 | 10,586,169 | |||||||||
| 自己株式 | △28,766 | △29,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,301,303 | 14,483,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 852,993 | 888,819 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 269,860 | △384,080 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △661,009 | △580,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 461,843 | △75,432 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,794,291 | 1,653,857 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,557,437 | 16,061,429 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,218,463 | 40,592,709 |
0104020_honbun_0468047002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,343,732 | 18,518,259 | |||||||||
| 売上原価 | 16,468,608 | 15,619,272 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,875,123 | 2,898,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,865,375 | ※1 1,922,898 | |||||||||
| 営業利益 | 1,009,748 | 976,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,036 | 5,402 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,990 | 25,077 | |||||||||
| 作業くず売却収入 | 12,774 | 9,055 | |||||||||
| 雑収入 | 47,186 | 37,424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,989 | 76,960 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111,323 | 105,173 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,543 | 15,282 | |||||||||
| 為替差損 | 44,667 | 156,505 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 10,879 | |||||||||
| 雑支出 | 4,809 | 10,156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168,344 | 297,996 | |||||||||
| 経常利益 | 938,393 | 755,051 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 938,393 | 755,051 | |||||||||
| 法人税等 | 330,280 | 245,369 | |||||||||
| 四半期純利益 | 608,112 | 509,681 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88,889 | 166,296 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 519,223 | 343,384 |
0104035_honbun_0468047002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 608,112 | 509,681 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △231,750 | 27,998 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △608,288 | △873,368 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33,489 | 81,058 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △806,550 | △764,311 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △198,437 | △254,630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △203,514 | △202,047 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,077 | △52,583 |
0104050_honbun_0468047002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 938,393 | 755,051 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,421,805 | 1,421,033 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △884 | △217 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,543 | 15,282 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 63,725 | 54,581 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53,846 | 118,473 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23,000 | △8,127 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,027 | △30,479 | |||||||||
| 支払利息 | 111,323 | 105,173 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △177,951 | △67,789 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 24,901 | 89,451 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △69,455 | △31,537 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 62,003 | 100,796 | |||||||||
| その他 | △73,537 | 84,570 | |||||||||
| 小計 | 2,301,684 | 2,606,261 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37,048 | 30,455 | |||||||||
| 利息の支払額 | △110,629 | △105,363 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △165,750 | △344,722 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,062,352 | 2,186,629 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,007 | △127,205 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,887 | △11,614 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 17,700 | － | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,027,872 | △2,261,847 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 885 | 17,816 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △9,800 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,137 | 4,726 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,020,043 | △2,387,924 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,126,167 | 98,516 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 934,276 | 1,766,857 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △843,970 | △821,516 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,393 | △343 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △219,351 | △175,578 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26,574 | △87,822 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △100,711 | △94,137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 868,442 | 685,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △60,842 | △114,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 849,909 | 370,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,830,230 | 2,798,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,680,140 | ※1 3,169,356 |
0104100_honbun_0468047002810.htm
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料 | 463,933 | 千円 | 465,110 | 千円 |
| 賞与 | 120,954 | 千円 | 138,437 | 千円 |
| 退職給付費用 | 34,677 | 千円 | 54,458 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,887,721千円 | 3,485,022千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△207,581千円 | △315,666千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,680,140千円 | 3,169,356千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 220,155 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 110,058 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 176,077 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 132,052 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0468047002810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 総合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| 粉末冶金 製品事業 |
油圧機器 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,457,340 | 881,267 | 19,338,607 | 5,124 | 19,343,732 | ― | 19,343,732 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,457,340 | 881,267 | 19,338,607 | 5,124 | 19,343,732 | ― | 19,343,732 |
| セグメント利益 | 1,609,734 | 241,566 | 1,851,301 | 1,115 | 1,852,416 | △842,668 | 1,009,748 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額△842,668千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 総合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| 粉末冶金 製品事業 |
油圧機器 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,645,598 | 867,631 | 18,513,229 | 5,029 | 18,518,259 | ― | 18,518,259 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,645,598 | 867,631 | 18,513,229 | 5,029 | 18,518,259 | ― | 18,518,259 |
| セグメント利益 | 1,676,055 | 222,689 | 1,898,744 | 1,493 | 1,900,237 | △924,149 | 976,088 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額△924,149千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 117.93円 | 78.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 519,223 | 343,384 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
519,223 | 343,384 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,402,809 | 4,401,859 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しています。
0104120_honbun_0468047002810.htm
第68期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 132,052千円
② １株当たりの中間配当金 6円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
（注）１株当たりの中間配当金については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。
0201010_honbun_0468047002810.htm
該当事項はありません。
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