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FINESINTER CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 6, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成27年11月6日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  児 玉 将 芳
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  児 玉 将 芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0139659940株式会社ファインシンターFINE SINTER CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01396-0002015-11-06E01396-0002014-04-012014-09-30E01396-0002014-04-012015-03-31E01396-0002015-04-012015-09-30E01396-0002014-09-30E01396-0002015-03-31E01396-0002015-09-30E01396-0002014-07-012014-09-30E01396-0002015-07-012015-09-30E01396-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01396-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01396-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01396-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01396-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01396-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01396-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01396-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01396-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01396-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01396-0002014-03-31E01396-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMemberE01396-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01396-000:PowderMetallurgicalProductsReportableSegmentsMemberE01396-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMemberE01396-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01396-000:OilHydraulicEquipmentProductsReportableSegmentsMemberE01396-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01396-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01396-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01396-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01396-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01396-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01396-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01396-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,635,457 | 19,343,732 | 37,838,262 |
| 経常利益 | (千円) | 343,983 | 938,393 | 1,175,570 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 147,683 | 519,223 | 549,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 606,054 | △198,437 | 1,967,165 |
| 純資産額 | (千円) | 16,082,347 | 16,999,565 | 17,445,901 |
| 総資産額 | (千円) | 39,480,115 | 41,084,805 | 40,339,754 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 6.71 | 23.59 | 24.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (%) | 36.8 | 37.1 | 38.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,864,602 | 2,062,352 | 3,830,826 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,172,189 | △2,020,043 | △3,472,684 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △685,742 | 868,442 | △1,246,589 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,618,285 | 3,680,140 | 2,830,230 |

回次 第66期

第2四半期

連結会計期間
第67期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成26年7月1日

至 平成26年9月30日
自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.27 16.96

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間から、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめ先進国が順調に推移したのに対し、中国および東南アジアを中心に新興国の景気減速が一層顕著となりました。

わが国の経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復が続きました。

一方、当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、国内市場では軽自動車税増税の影響等もあり販売台数が減少しており、また、海外市場でも米国の利上げや中国の市場縮小など懸念材料が多く、下期の動向は予断を許さない状況であります。

こうした状況の中、当社グループは海外を中心に新規品の立上げが収益に寄与しはじめるとともに、国内では高効率な生産体制の構築およびロス低減活動などの原価改善を進めております。

当第2四半期連結累計期間の売上高は19,343百万円と前年同四半期に比べ708百万円(3.8%)の増収となり、営業利益は1,009百万円と前年同四半期と比べ655百万円(185.2%)の増益、経常利益は938百万円と前年同四半期と比べ594百万円(172.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円と前年同四半期と比べ371百万円(251.6%)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①粉末冶金製品事業

自動車用部品につきましては、国内における売上は減少傾向ではありますが、米国および中国での無段変速機用部品等、新規品の立上げなどで堅調に推移しました。また、鉄道車両用部品につきましては、新開発の新幹線用ブレーキライニングを受注するなど売上高が増加しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18,457百万円と前年同四半期と比べ814百万円(4.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)につきましては1,609百万円と前年同四半期と比べ689百万円(74.8%)の増益となりました。

②油圧機器製品事業

北米医療業界の景気低迷・医療機器メーカーの在庫調整により、輸出減少が拡大しました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は881百万円と前年同四半期と比べ105百万円(10.7%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)につきましては、241百万円と前年同四半期と比べ33百万円(12.3%)の減益となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比855百万円増)等により、16,289百万円(前連結会計年度末比969百万円増)となりました。固定資産につきましては、株価の下落による投資有価証券の評価額の減少(前連結会計年度末比346百万円減)等により、24,795百万円(前連結会計年度末比224百万円減)となりました。

以上により、資産合計は41,084百万円(前連結会計年度末比745百万円増)となりました。

流動負債につきましては、短期借入金の増加(前連結会計年度末比1,103百万円増)等により、16,231百万円(前連結会計年度末比1,200百万円増)となりました。固定負債につきましては、7,854百万円(前連結会計年度末比9百万円減)となりました。

この結果、負債合計は24,085百万円(前連結会計年度末比1,191百万円増)となりました。

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が299百万円増加、その他の包括利益累計額が723百万円減少したことにより、非支配株主持分を除くと15,255百万円(自己資本比率37.1%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,680百万円と、前年同四半期と比べて1,061百万円(40.6%)の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により、2,062百万円と前年同四半期と比べ197百万円(10.6%)の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、△2,020百万円と前年同四半期に比べ152百万円(7.0%)の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、868百万円(前年同四半期は△685百万円)となりました。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115,427千円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月6日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 22,100,000 22,100,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は1,000株であります。
22,100,000 22,100,000

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 22,100,000 2,203,000 1,722,945
平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 4,600 20.81
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 1,104 4.99
カヤバ工業株式会社 東京都港区浜松町2丁目4番1号 1,103 4.99
ファインシンター従業員持株会 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11号 764 3.46
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 678 3.06
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号 646 2.92
株式会社清里中央

オートキャンプ場
愛知県名古屋市北区若葉通1丁目38番地 507 2.29
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 505 2.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 500 2.26
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 472 2.13
10,881 49.23

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

三井住友信託銀行株式会社  500千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式         88,000
完全議決権株式(その他) 普通株式     21,919,000 21,919
単元未満株式 普通株式         93,000
発行済株式総数 22,100,000
総株主の議決権 21,919

(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式 296株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ファインシンター
愛知県春日井市明知町

西之洞1189番地11
88,000 88,000 0.40
88,000 88,000 0.40

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権1個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,031,814 3,887,721
受取手形及び売掛金 7,966,331 7,835,410
電子記録債権 452,701 649,496
商品及び製品 562,067 511,734
仕掛品 1,347,135 1,336,062
原材料及び貯蔵品 1,255,434 1,239,215
繰延税金資産 415,104 498,602
その他 288,865 330,996
流動資産合計 15,319,455 16,289,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,324,263 12,248,393
減価償却累計額 △6,887,896 △7,005,318
建物及び構築物(純額) 5,436,366 5,243,074
機械装置及び運搬具 38,784,852 38,751,654
減価償却累計額 △30,050,893 △30,119,004
機械装置及び運搬具(純額) 8,733,958 8,632,649
工具、器具及び備品 5,983,263 6,243,448
減価償却累計額 △4,927,285 △5,135,111
工具、器具及び備品(純額) 1,055,978 1,108,336
土地 3,612,661 3,555,532
リース資産 1,343,962 1,382,167
減価償却累計額 △649,736 △703,228
リース資産(純額) 694,225 678,939
建設仮勘定 1,570,867 2,147,722
有形固定資産合計 21,104,058 21,366,255
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 116,968 93,264
その他 167,507 153,204
無形固定資産合計 295,883 257,876
投資その他の資産
投資有価証券 2,516,946 2,170,141
長期貸付金 20,574 15,603
繰延税金資産 920,270 867,036
その他 172,830 128,917
貸倒引当金 △10,265 △10,265
投資その他の資産合計 3,620,357 3,171,433
固定資産合計 25,020,299 24,795,564
資産合計 40,339,754 41,084,805
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,615,562 5,602,121
短期借入金 4,441,696 5,544,801
1年内返済予定の長期借入金 1,583,048 1,552,385
リース債務 190,808 189,964
未払法人税等 170,944 254,578
未払消費税等 401,121 152,647
未払費用 643,331 685,462
繰延税金負債 4,244 4,482
賞与引当金 870,008 923,500
役員賞与引当金 29,318 16,565
設備関係支払手形 376,716 443,593
その他 703,323 860,901
流動負債合計 15,030,123 16,231,003
固定負債
長期借入金 3,429,695 3,485,000
リース債務 754,107 708,061
役員退職慰労引当金 101,940 78,940
退職給付に係る負債 3,266,209 3,262,413
資産除去債務 307,788 315,169
その他 3,988 4,650
固定負債合計 7,863,729 7,854,236
負債合計 22,893,853 24,085,240
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,722,945 1,722,945
利益剰余金 9,731,813 10,030,881
自己株式 △26,653 △28,046
株主資本合計 13,631,105 13,928,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,175,552 942,600
為替換算調整勘定 1,023,297 498,800
退職給付に係る調整累計額 △148,656 △115,045
その他の包括利益累計額合計 2,050,193 1,326,356
非支配株主持分 1,764,602 1,744,429
純資産合計 17,445,901 16,999,565
負債純資産合計 40,339,754 41,084,805

0104020_honbun_0468047002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 18,635,457 19,343,732
売上原価 16,431,412 16,468,608
売上総利益 2,204,045 2,875,123
販売費及び一般管理費 ※1 1,849,963 ※1 1,865,375
営業利益 354,081 1,009,748
営業外収益
受取利息 4,466 5,036
受取配当金 27,754 31,990
為替差益 40,318
作業くず売却収入 21,711 12,774
雑収入 35,898 47,186
営業外収益合計 130,149 96,989
営業外費用
支払利息 97,790 111,323
固定資産除却損 15,356 7,543
為替差損 44,667
雑支出 27,101 4,809
営業外費用合計 140,248 168,344
経常利益 343,983 938,393
税金等調整前四半期純利益 343,983 938,393
法人税等 181,215 330,280
四半期純利益 162,767 608,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,083 88,889
親会社株主に帰属する四半期純利益 147,683 519,223

0104035_honbun_0468047002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 162,767 608,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137,595 △231,750
為替換算調整勘定 290,673 △608,288
退職給付に係る調整額 15,017 33,489
その他の包括利益合計 443,287 △806,550
四半期包括利益 606,054 △198,437
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 548,939 △203,514
非支配株主に係る四半期包括利益 57,115 5,077

0104050_honbun_0468047002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 343,983 938,393
減価償却費 1,233,318 1,421,805
のれん償却額 1,469
固定資産売却損益(△は益) △884
固定資産除却損 15,356 7,543
賞与引当金の増減額(△は減少) 52,480 63,725
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △49,749 53,846
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △4,498 △23,000
受取利息及び受取配当金 △32,220 △37,027
支払利息 97,790 111,323
売上債権の増減額(△は増加) △223,911 △177,951
たな卸資産の増減額(△は増加) 82,267 24,901
その他の流動資産の増減額(△は増加) 57,753 △69,455
仕入債務の増減額(△は減少) 70,664 62,003
その他 549,333 △73,537
小計 2,194,037 2,301,684
利息及び配当金の受取額 32,223 37,048
利息の支払額 △95,705 △110,629
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △265,952 △165,750
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,864,602 2,062,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,006 △6,007
投資有価証券の取得による支出 △11,015 △12,887
投資有価証券の売却による収入 17,700
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,215,321 △2,027,872
有形固定資産の売却による収入 0 885
貸付けによる支出 △1,500
貸付金の回収による収入 61,654 8,137
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,172,189 △2,020,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △186,706 1,126,167
長期借入れによる収入 420,000 934,276
長期借入金の返済による支出 △614,269 △843,970
自己株式の取得による支出 △930 △1,393
配当金の支払額 △219,445 △219,351
非支配株主への配当金の支払額 △26,574
リース債務の返済による支出 △84,390 △100,711
財務活動によるキャッシュ・フロー △685,742 868,442
現金及び現金同等物に係る換算差額 60,720 △60,842
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △932,609 849,909
現金及び現金同等物の期首残高 3,278,226 2,830,230
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 272,669
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,618,285 ※1 3,680,140

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【注記事項】
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給料 430,047 千円 463,933 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 2,813,854千円 3,887,721千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△195,568千円 △207,581千円
現金及び現金同等物 2,618,285千円 3,680,140千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月24日

定時株主総会
普通株式 220,189 10.00 平成26年3月31日 平成26年6月25日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

第1四半期連結会計期間より、海外子会社であるタイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱は決算日を12月31日から3月31日に変更し、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。これらの変更に伴い、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が107,095千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が9,329,763千円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 220,155 10.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月5日

取締役会
普通株式 110,058 5.00 平成27年9月30日 平成27年12月8日 利益剰余金

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額 (注2) 四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
粉末冶金

製品事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 17,643,217 986,491 18,629,708 5,748 18,635,457 18,635,457
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
17,643,217 986,491 18,629,708 5,748 18,635,457 18,635,457
セグメント利益 920,729 275,325 1,196,054 1,202 1,197,257 △843,175 354,081

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。

2 セグメント利益の調整額△843,175千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 (注1) 総合計 調整額 (注2) 四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
粉末冶金

製品事業
油圧機器

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 18,457,340 881,267 19,338,607 5,124 19,343,732 19,343,732
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
18,457,340 881,267 19,338,607 5,124 19,343,732 19,343,732
セグメント利益 1,609,734 241,566 1,851,301 1,115 1,852,416 △842,668 1,009,748

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。

2 セグメント利益の調整額△842,668千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 6.71円 23.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 147,683 519,223
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
147,683 519,223
普通株式の期中平均株式数(株) 22,018,036 22,014,043

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

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2 【その他】

第67期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年11月5日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額           110,058千円

② 1株当たりの中間配当金           5円00銭

③ 効力発生日及び支払開始日     平成27年12月8日 

0201010_honbun_0468047002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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