FINESINTER CO.,LTD. — Governance Information 2024

Sep 30, 2024

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書(2024年９月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年６月24日
【会社名】	株式会社ファインシンター
【英訳名】	FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　井 上 洋 一
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01396 59940 株式会社ファインシンター FINE SINTER CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100OFAG true false E01396-000 2024-09-30 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役　社長執行役員 井上 洋一は、当企業グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を指標とし、将来の動向も勘案して、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

2024年３月期に、当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社（以下「FSI」といいます。）において、2020年３月期から2024年３月期までの棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている疑いがあることが判明したため、2024年５月23日、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の外部専門家を含む委員で構成される特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といいます。）を設置し、本特別調査委員会によって事実関係の調査、本件に類似する事象の有無及び存在する場合の事実確認、調査の結果判明した事実が財務諸表に与える影響の調査、本件の原因分析及び再発防止策の提言、件外調査が実施されました。当社は、2024年９月28日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、FSIにおいて、2020年１月から2024年３月までFSI代表取締役社長の指示により、FSI生産管理部にて数量を水増しした棚卸データが作成され、棚卸資産が過大に計上される不適切な会計処理があったことが判明しました。また、当社国内工場において製造されていた部品の一部について、販売予定が無くなったにもかかわらず、複数年にわたって棚卸資産として資産計上されたままとなっていたことも調査の中で判明しました。

これを踏まえ、当社は、過年度の決算を修正するとともに、2021年３月期から2023年３月期までの有価証券報告書及び2022年３月期第１四半期から2024年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出することとしました。なお、2020年３月期に関しては財務諸表に与える影響額は限定的であるため、重要性を勘案し、訂正報告書は提出しないこととしました。

これらの誤りを当社グループの全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスにおいて発見できなかったことについては、主に下記の内部統制における開示すべき重要な不備があったと認識しております。

①　全社的な内部統制における開示すべき重要な不備

・コンプライアンスに対する経営陣の姿勢

・コンプライアンス教育・研修

・予算・実績管理

・取締役（会）の体制

・取締役の倫理性

②　当社の決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備

・棚卸資産（通常品）の評価

滞留品の評価減を計上するための経理ルールが設定されておらず、それに関する統制も設定されていなかった。

③　FSIの業務プロセスにおける開示すべき重要な不備

・棚卸資産プロセス実地棚卸

運用マニュアルでは財務経理部も棚卸数量データの確認をすることになっていたが、財務経理部での確認がなされていなかった。

なお、上記の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度の末日後であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、本特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

①　海外子会社における牽制機能の強化

（ア）現地スタッフの計画的育成及び現地スタッフへの動機付け

コンプライアンス、会計、社内ルールの教育の強化を行うとともに、Directorなどの経営に関与できる人材の育成や採用を強化します。

（イ）日本人駐在員として赴任する者に対する教育

これまでの赴任者向けの教育に加え、経営層向けのカリキュラムを追加するなど海外赴任前教育の拡充を行います。また、コンプライアンスに関する当社及び全子会社との情報交換会を実施します。

（ウ）現地スタッフが相談しやすい環境づくり

海外赴任者の赴任前後の言語教育の強化を行うなど赴任者が現地のスタッフに積極的に寄り添うことができるような施策を講じることにより、赴任者と現地スタッフ間のコミュニケーションの促進を図ります。

②　海外子会社との関係性の見直し

（ア）経営陣を含む当社と海外子会社の双方向の議論を行うための制度及び子会社支援体制の構築

グローバル生産支援室を中心として、経営者懇談会の開催を進め、また、実務者クラスでの改善事例・困り事対応の共有会を行います。

（イ）経理部や監査室による現地往査等、海外子会社と直接コミュニケーションをとる方策の検討

経理部・監査室の体制強化を行い、子会社への往査等によるリスク検知・情報共有の強化を行います。

（ウ）定期的なジョブローテーションの検討・見直し

経営を担うグローバル人材の育成計画の強化を行うことにより、定期的なジョブローテーションを継続的に可能とする体制を整えます。

③　当社における役割と責任の明確化

（ア）短期的な黒字化要求の見直し

本質的な改善を促す管理指標設定などにより、現場力を高め生産性の向上につなげます。収益管理における各部署の役割の明確化を進めます。

（イ）牽制機能の明確化

経理部、生産管理部、品質保証部等における牽制機能業務を明確にし、社内への周知徹底を行います。また、役員相互間での牽制が働くように取締役会の運営の改善も行います。

（ウ）責任の明確化

重要な意思決定において責任部署が曖昧な業務がないか洗い出しを行った上で、責任部署を明確にし、責任者不在の状態をなくします。

（エ）ルールの明確化と周知徹底

在庫管理に関するルールを見直し、当該ルールの運用のため周知徹底を行います。

④　会計ルールの意味についての周知徹底

役員を含む構成員に対する在庫を含めた会計知識及び収益管理の周知徹底を行います。

⑤　当社グループにおける組織風土の見直し

間違いに気づき、全員で解決するという明確な方針をメッセージとして、継続的に発信することによりグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を行います。また、役員を含む継続的な教育と情報交換会を実施します。更に、創立記念日である10月１日を「再出発の日」と定め、社長直轄プロジェクト「再出発委員会」を立ち上げ、上下間の隔たりの無い闊達な議論を行い、コミュニケーションを促進することにより、社内の問題点を洗い出し改善を進めてまいります。

以上 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。