FEED ONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240207103808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	フィード・ワン株式会社
【英訳名】	FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　庄司　英洋
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2300
【事務連絡者氏名】	管理本部財務経理部長　　望月　弘次
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2304
【事務連絡者氏名】	管理本部財務経理部長　　望月　弘次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30728 20600 フィード・ワン株式会社 FEED ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E30728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30728-000 2024-02-09 E30728-000 2023-12-31 E30728-000 2023-10-01 2023-12-31 E30728-000 2023-04-01 2023-12-31 E30728-000 2022-12-31 E30728-000 2022-10-01 2022-12-31 E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 E30728-000 2023-03-31 E30728-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240207103808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 228,746 | 238,369 | 307,911 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,039 | 5,148 | 1,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 636 | 3,257 | 1,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 589 | 3,787 | 1,408 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,496 | 48,212 | 45,314 |
| 総資産額 | （百万円） | 136,101 | 138,760 | 127,913 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.69 | 85.22 | 27.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 34.3 | 35.0 |

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.46	33.14

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240207103808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）のわが国経済は、緊迫した世界情勢に起因するエネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、国内の物価上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。他方では社会活動の正常化が一段と進み、各種の経済指標にも明るい兆しが見え始めてまいりました。

飼料業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢を始めとした政情不安が続いておりますが、主原料であるとうもろこしのシカゴ先物価格は、安定した収穫量の見通しに支えられ下降傾向が続いており、当社グループは昨年１月以降、４月、７月、10月と４四半期連続して畜産用配合飼料価格を引き下げました。しかしながら、海上運賃の値上げや為替相場の円安進行により円貨建での原材料価格は不透明な状況が続いており、飼料価格安定基金負担金の増額等もあり、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。

畜産物につきましては、豚肉相場は、記録的な猛暑や疾病の影響により発育成績が悪化し出荷頭数が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、秋以降の気温低下に伴い出荷頭数が回復し、10月以降の相場は前年同期を下回って推移しております。鶏卵相場は、2022年10月より各地で発生した鳥インフルエンザや記録的な猛暑の影響により供給量が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、鳥インフルエンザ発生農場の再稼働等により供給量は増加傾向にあり、11月以降の相場は前年同期を下回って推移しております。牛肉相場は、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりにより牛肉への需要が減少したことから、前年同期を下回って推移しております。

こうした環境にあって、当社グループは原料調達の多様化・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービス提供等の取り組みを進めてまいりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,383億６千９百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は50億６千３百万円（前年同期比569.7％増）、経常利益は51億４千８百万円（前年同期比395.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億５千７百万円（前年同期比411.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

①　飼料事業

飼料事業では、４四半期連続の値下げにより畜産飼料の平均販売価格は前年同期を下回ったものの販売数量が増加しており、また、水産飼料は平均販売価格・販売数量ともに前年同期を上回ったこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,021億２千６百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は、畜産・水産飼料ともに前年同期に比べて収益環境が大幅に改善したこと等から、61億３千８百万円（前年同期比134.7％増）となりました。

②　食品事業

食品事業では、豚肉相場・鶏卵相場ともに秋以降は値を下げて推移しているものの、前年同期対比では依然高値で推移していること等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は343億１千５百万円（前年同期比13.2％増）となりました。営業利益は、食品関係子会社における販売価格条件の改定が進んだこと等により、６億１千１百万円（前年同期は２億７千万円の営業損失）となりました。

③　その他

畜水産機材の販売及び不動産賃貸の事業等であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億２千７百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は２億２千４百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響等により、現預金や売上債権が増加したこと等から、1,387億６千万円（前期末比8.5％増）となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響等により、短期借入金は減少した一方、仕入債務は増加したこと等から、905億４千７百万円（前期末比9.6％増）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により482億１千２百万円（前期末比6.4％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は６億３千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240207103808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,477,128	38,477,128	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,477,128	38,477,128	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	38,477,128	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
普通株式	45,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,172,700	381,727	同上
単元未満株式	普通株式	259,428	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		38,477,128	－	－
総株主の議決権		－	381,727	－

（注）１　「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式49株が含まれております。

２　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

３　「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式166,900株（議決権の数1,669個）が含まれております。

なお、当該議決権の数1,669個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） フィード・ワン㈱	神奈川県横浜市神奈川区 鶴屋町２丁目23番地２	45,000	－	45,000	0.12
計	－	45,000	－	45,000	0.12

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式166,900株は自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240207103808

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,379	14,772
受取手形及び売掛金	51,375	※２ 56,754
電子記録債権	3,885	※２ 4,808
商品及び製品	3,070	3,361
原材料及び貯蔵品	17,156	14,126
動物	357	389
その他	2,791	2,325
貸倒引当金	△180	△173
流動資産合計	85,836	96,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,002	12,618
機械装置及び運搬具（純額）	11,217	10,449
土地	6,114	6,090
リース資産（純額）	727	653
建設仮勘定	68	43
その他（純額）	538	529
有形固定資産合計	31,668	30,385
無形固定資産
その他	916	1,413
無形固定資産合計	916	1,413
投資その他の資産
投資有価証券	8,531	9,794
長期貸付金	12	2
破産更生債権等	327	280
繰延税金資産	274	174
その他	702	662
貸倒引当金	△356	△316
投資その他の資産合計	9,491	10,596
固定資産合計	42,076	42,396
資産合計	127,913	138,760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,482	47,709
短期借入金	※４ 16,803	※４ 7,790
リース債務	126	121
未払法人税等	467	1,295
賞与引当金	558	309
資産除去債務	－	77
その他	5,636	8,182
流動負債合計	60,074	65,487
固定負債
長期借入金	※４ 19,208	※４ 21,572
リース債務	658	578
繰延税金負債	203	500
役員株式給付引当金	173	124
退職給付に係る負債	2,234	2,236
資産除去債務	3	3
その他	42	45
固定負債合計	22,523	25,060
負債合計	82,598	90,547
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	9,737	9,737
利益剰余金	23,952	26,249
自己株式	△244	△172
株主資本合計	43,445	45,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,229	1,924
繰延ヘッジ損益	32	△233
為替換算調整勘定	61	127
退職給付に係る調整累計額	△0	1
その他の包括利益累計額合計	1,323	1,819
非支配株主持分	546	579
純資産合計	45,314	48,212
負債純資産合計	127,913	138,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	228,746	238,369
売上原価	211,993	216,367
売上総利益	16,752	22,001
販売費及び一般管理費	15,996	16,938
営業利益	756	5,063
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	145	156
持分法による投資利益	25	－
備蓄保管収入	105	102
その他	283	178
営業外収益合計	568	445
営業外費用
支払利息	107	140
持分法による投資損失	－	187
その他	177	32
営業外費用合計	284	360
経常利益	1,039	5,148
特別利益
固定資産売却益	35	12
投資有価証券売却益	204	74
補助金収入	※１ 1	－
特別利益合計	241	87
特別損失
固定資産売却損	7	9
固定資産除却損	30	27
減損損失	208	94
リース解約損	－	0
子会社整理損	0	－
投資有価証券評価損	－	2
工場閉鎖損失	－	※２ 145
特別損失合計	246	280
税金等調整前四半期純利益	1,035	4,955
法人税、住民税及び事業税	214	1,465
法人税等調整額	164	199
法人税等合計	379	1,664
四半期純利益	656	3,290
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	636	3,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	656	3,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	276	695
繰延ヘッジ損益	△405	△266
退職給付に係る調整額	8	2
持分法適用会社に対する持分相当額	53	65
その他の包括利益合計	△66	496
四半期包括利益	589	3,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	570	3,754
非支配株主に係る四半期包括利益	19	32

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であり、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は140百万円、株式数は166,960株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
㈱栗原農場	1,037	百万円	㈱栗原農場	965	百万円
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	586		NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	649
㈱栗駒ポートリー	495		㈱栗駒ポートリー	440
㈲八戸農場ほか４件	543		㈲八戸農場ほか４件	421
計	2,662		計	2,476

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	百万円	569	百万円
電子記録債権	－		481

３　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケートローン借入実行残高　5,002百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）

当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高　10,000百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2022年８月29日締結）

当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年３月期末のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケートローン借入実行残高　4,503百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）

当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高　10,000百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2022年８月29日締結）

当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高はありません。

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年３月期末のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※２　工場閉鎖損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

北九州畜産工場開設に伴い、旧工場設備の撤去費用等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	2,433百万円	2,443百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日 取締役会 （注）１	普通株式	480	12.5	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会 （注）２	普通株式	480	12.5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１　2022年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２　2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会 （注）１	普通株式	480	12.5	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会 （注）２	普通株式	480	12.5	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１　2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２　2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	196,552	30,321	226,873	1,872	228,746	－	228,746
外部顧客に対する売上高	196,552	30,321	226,873	1,872	228,746	－	228,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,205	4	1,210	247	1,457	△1,457	－
計	197,758	30,325	228,083	2,119	230,203	△1,457	228,746
セグメント利益又は損失（△）	2,616	△270	2,345	201	2,546	△1,790	756

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材の販売及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,790百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,798百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飼料事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、７百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、200百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	202,126	34,315	236,441	1,927	238,369	－	238,369
外部顧客に対する売上高	202,126	34,315	236,441	1,927	238,369	－	238,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,191	2	1,194	307	1,501	△1,501	－
計	203,318	34,317	237,635	2,235	239,871	△1,501	238,369
セグメント利益	6,138	611	6,750	224	6,975	△1,911	5,063

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材の販売及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,911百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,919百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、20百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	16円69銭	85円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	636	3,257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	636	3,257
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,162	38,226

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は272千株であり、当第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は205千株であります。 

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………480百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20240207103808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。