FEED ONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230206172009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	フィード・ワン株式会社
【英訳名】	FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　庄司　英洋
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2300
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部副本部長　兼　財務経理部長　窪田　和男
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2304
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部副本部長　兼　財務経理部長　窪田　和男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30728 20600 フィード・ワン株式会社 FEED ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30728-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30728-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30728-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30728-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30728-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30728-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30728-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30728-000 2023-02-09 E30728-000 2022-12-31 E30728-000 2022-10-01 2022-12-31 E30728-000 2022-04-01 2022-12-31 E30728-000 2021-12-31 E30728-000 2021-10-01 2021-12-31 E30728-000 2021-04-01 2021-12-31 E30728-000 2022-03-31 E30728-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230206172009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 182,757 | 228,746 | 243,202 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,763 | 1,039 | 5,067 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,309 | 636 | 3,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,316 | 589 | 3,915 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,242 | 44,496 | 44,840 |
| 総資産額 | （百万円） | 112,302 | 136,101 | 108,504 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 85.25 | 16.69 | 94.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.9 | 32.3 | 40.8 |

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.54	17.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230206172009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

ただし、「事業等のリスク」のうち「原料価格の変動に伴うリスク」につきましては、引き続き原料価格が高値にて推移していることによる原価の上昇が収益へ影響を及ぼしております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による世界的なエネルギー・原材料価格の上昇や各国の金融政策の転換による金融資本市場の変動、それらに付随する物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は、ウクライナ産穀物輸出についての関係国間の合意延長や米国農務省の需給報告で単収の改善見通しが示され、需給ひっ迫の懸念が後退したことからドル建での価格に軟化が見られました。しかしながら、円安の進行により主原料を始めとする多くの原材料価格は前年同期を大きく上回っております。

畜産物につきましては、豚肉相場は、国内出荷頭数の減少及び輸入豚肉の割高感から国内需要が高まったため、前年同期を上回って推移しております。鶏卵相場は、生産コスト高騰により餌付け羽数が減少していた中で10月下旬より広域に発生した鳥インフルエンザの影響により供給量が減少し、前年同期を大きく上回って推移しております。牛肉相場は、物価上昇の中で消費者の生活防衛意識が高まり、牛肉への需要が減少し、前年同期を下回って推移しております。

こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達の多角化・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービスの提供などの取り組みを進めてまいりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,287億４千６百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は７億５千６百万円（前年同期比81.5％減）、経常利益は10億３千９百万円（前年同期比78.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千６百万円（前年同期比80.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

①　飼料事業

飼料事業では、畜産・水産飼料の平均販売価格が大幅に上昇したことに加え、販売数量についても畜産・水産飼料ともに前年同期を上回ったこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,965億５千２百万円（前年同期比29.3％増）となりました。営業利益は、主原料を始めとする原材料価格の大幅な上昇、燃料費・物流費等の高騰、飼料価格安定基金負担金の増額等の影響を受け、26億１千６百万円（前年同期比54.6％減）となりました。

②　食品事業

食品事業では、豚肉相場が前年同期を上回る高値で推移しており、鶏卵相場も鳥インフルエンザの影響で急騰したこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は303億２千１百万円（前年同期比4.9％増）となりました。しかしながら、豚肉・鶏卵相場高騰の影響により食品関係子会社の仕入コストが増加しており、農場関係子会社においても畜産飼料価格の上昇により生産コストが増加したこと等から、２億７千万円の営業損失（前年同期は７千９百万円の営業損失）となりました。

③　その他

特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材の販売等の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億７千２百万円（前年同期比0.0％増）となり、営業利益は２億１百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加、畜産・水産飼料の平均販売価格の上昇及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響による売上債権の増加、原材料価格の上昇による棚卸資産の増加等により1,361億１百万円（前期末比25.4％増）となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、原材料価格の上昇及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響による仕入債務の増加、運転資金需要に対応するための借入金の増加等により916億５百万円（前期末比43.9％増）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による増加があったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少、その他の包括利益累計額の減少により444億９千６百万円（前期末比0.8％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は５億８千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,477,128	38,477,128	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	38,477,128	38,477,128	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	38,477,128	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
普通株式	42,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,154,800	381,548	同上
単元未満株式	普通株式	280,028	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		38,477,128	－	－
総株主の議決権		－	381,548	－

（注）１　「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式97株が含まれております。

２　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

３　「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式253,960株（議決権の数2,539個）が含まれております。

なお、当該議決権の数2,539個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） フィード・ワン㈱	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２	42,300	－	42,300	0.11
計	－	42,300	－	42,300	0.11

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式253,960株は、上記の自己株式等の数に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,500	6,300
受取手形及び売掛金	40,359	※２ 59,072
電子記録債権	2,427	※２ 4,257
商品及び製品	2,345	3,309
原材料及び貯蔵品	13,269	17,183
動物	335	345
その他	3,100	3,304
貸倒引当金	△34	△139
流動資産合計	65,303	93,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,438	13,156
機械装置及び運搬具（純額）	12,271	11,412
土地	6,355	6,161
リース資産（純額）	818	753
建設仮勘定	45	70
その他（純額）	583	508
有形固定資産合計	33,513	32,062
無形固定資産
その他	530	784
無形固定資産合計	530	784
投資その他の資産
投資有価証券	8,215	8,712
長期貸付金	16	9
破産更生債権等	239	304
繰延税金資産	315	277
その他	630	640
貸倒引当金	△259	△323
投資その他の資産合計	9,157	9,620
固定資産合計	43,200	42,467
資産合計	108,504	136,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,903	48,633
短期借入金	※４ 11,350	※４ 11,584
リース債務	128	127
未払法人税等	441	128
賞与引当金	685	284
その他	6,513	8,044
流動負債合計	50,022	68,804
固定負債
長期借入金	※４ 10,478	※４ 19,548
リース債務	759	686
繰延税金負債	10	82
役員株式給付引当金	156	161
退職給付に係る負債	2,194	2,278
資産除去債務	3	3
その他	38	40
固定負債合計	13,641	22,801
負債合計	63,663	91,605
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	9,737	9,737
利益剰余金	23,882	23,558
自己株式	△271	△244
株主資本合計	43,348	43,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	948	1,225
繰延ヘッジ損益	72	△332
為替換算調整勘定	△1	52
退職給付に係る調整累計額	△61	△53
その他の包括利益累計額合計	957	891
非支配株主持分	534	553
純資産合計	44,840	44,496
負債純資産合計	108,504	136,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	182,757	228,746
売上原価	164,902	211,993
売上総利益	17,854	16,752
販売費及び一般管理費	13,769	15,996
営業利益	4,085	756
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	138	145
持分法による投資利益	100	25
備蓄保管収入	106	105
補助金収入	352	142
その他	122	141
営業外収益合計	831	568
営業外費用
支払利息	79	107
支払手数料	0	75
その他	72	102
営業外費用合計	153	284
経常利益	4,763	1,039
特別利益
固定資産売却益	4	35
投資有価証券売却益	45	204
補助金収入	※１ 196	※１ 1
受取保険金	※２ 18	－
特別利益合計	264	241
特別損失
固定資産売却損	21	7
固定資産除却損	39	30
固定資産圧縮損	※３ 12	－
減損損失	143	208
子会社整理損	－	0
特別損失合計	217	246
税金等調整前四半期純利益	4,810	1,035
法人税、住民税及び事業税	1,184	214
法人税等調整額	280	164
法人税等合計	1,464	379
四半期純利益	3,345	656
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,309	636

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,345	656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	276
繰延ヘッジ損益	1	△405
退職給付に係る調整額	6	8
持分法適用会社に対する持分相当額	39	53
その他の包括利益合計	△29	△66
四半期包括利益	3,316	589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,280	570
非支配株主に係る四半期包括利益	36	19

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160株であり、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
㈱栗原農場	1,133	百万円	㈱栗原農場	1,061	百万円
㈱栗駒ポートリー	535	百万円	NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	587	百万円
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	485	百万円	㈱栗駒ポートリー	508	百万円
㈲八戸農場ほか４件	706	百万円	㈲八戸農場ほか４件	584	百万円
計	2,860	百万円	計	2,741	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	百万円	800	百万円
電子記録債権	－	百万円	383	百万円

３　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	10,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	－百万円	10,000百万円

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約を締結しており、当該契約について財務制限条項が付されております。

シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

前連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケートローン借入実行残高　5,668百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケートローン借入実行残高　5,168百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）

当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高　10,000百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2022年８月29日締結）

当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高はありません。

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年３月期末のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。

※２　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

養殖事業設備の一部破損に係る保険金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

※３　固定資産圧縮損

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

上記※２の養殖事業設備の一部破損に係る保険金に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,372百万円	2,433百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会 （注）１	普通株式	493	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会 （注）２	普通株式	481	12.5	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２　2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日 取締役会 （注）１	普通株式	480	12.5	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会 （注）２	普通株式	480	12.5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１　2022年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２　2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	151,992	28,893	180,885	1,871	182,757	－	182,757
外部顧客に対する売上高	151,992	28,893	180,885	1,871	182,757	－	182,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	835	0	836	165	1,002	△1,002	－
計	152,828	28,894	181,722	2,036	183,759	△1,002	182,757
セグメント利益又は損失（△）	5,762	△79	5,682	236	5,919	△1,834	4,085

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飼料事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、141百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	196,552	30,321	226,873	1,872	228,746	－	228,746
外部顧客に対する売上高	196,552	30,321	226,873	1,872	228,746	－	228,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,205	4	1,210	247	1,457	△1,457	－
計	197,758	30,325	228,083	2,119	230,203	△1,457	228,746
セグメント利益又は損失（△）	2,616	△270	2,345	201	2,546	△1,790	756

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,790百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,798百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飼料事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、７百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、200百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	85円25銭	16円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,309	636
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,309	636
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,817	38,162

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は118千株であり、当第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は272千株であります。 

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………480百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）１　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20230206172009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。