FEED ONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2023

 第２四半期報告書_20231108104132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	フィード・ワン株式会社
【英訳名】	FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　庄司　英洋
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2300
【事務連絡者氏名】	管理本部財務経理部長　　望月　弘次
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2304
【事務連絡者氏名】	管理本部財務経理部長　　望月　弘次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30728 20600 フィード・ワン株式会社 FEED ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30728-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30728-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30728-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30728-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2023-11-09 E30728-000 2023-09-30 E30728-000 2023-07-01 2023-09-30 E30728-000 2023-04-01 2023-09-30 E30728-000 2022-09-30 E30728-000 2022-07-01 2022-09-30 E30728-000 2022-04-01 2022-09-30 E30728-000 2023-03-31 E30728-000 2022-04-01 2023-03-31 E30728-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231108104132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 144,890 | 156,645 | 307,911 |
| 経常利益 | （百万円） | 103 | 3,171 | 1,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △29 | 1,989 | 1,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 542 | 3,088 | 1,408 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,929 | 47,995 | 45,314 |
| 総資産額 | （百万円） | 124,574 | 134,881 | 127,913 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.78 | 52.07 | 27.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 35.1 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,756 | 12,499 | △7,816 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △945 | △1,210 | △1,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,755 | △7,290 | 12,881 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,497 | 11,320 | 7,322 |

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.02	27.95

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第９期及び第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231108104132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）のわが国経済は、緊迫した世界情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、国内の物価上昇及び中国経済回復の遅れが景気に及ぼす影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束傾向により、社会活動が徐々に正常化し、緩やかな回復が見られました。

飼料業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢を始めとした政情不安が続いておりますが、主原料であるとうもろこしの価格は、安定した収穫量の見通しに支えられ、下降傾向が続いております。

当社グループは本年１月に畜産用配合飼料価格を引き下げ、４月と７月にも連続して価格を引き下げました。しかしながら、飼料価格安定基金負担金の増額や円安の進行等により、事業環境は依然として厳しい状態が続いています。

畜産物につきましては、豚肉相場は、記録的な猛暑や疾病の影響により発育成績が悪化し出荷頭数が減少したことから、前年同期を上回って推移しております。鶏卵相場は、昨年10月より広域に発生した鳥インフルエンザや記録的な猛暑の影響により供給量が減少したことから、前年同期を上回って推移しております。牛肉相場は、出荷頭数の増加や物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりにより牛肉への需要が減少したことから、前年同期を下回って推移しております。

こうした環境にあって、当社グループは原料調達の多様化・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービス提供等の取り組みを進めてまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,566億４千５百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は28億４千４百万円（前年同期は９千９百万円の営業損失）、経常利益は31億７千１百万円（前年同期は１億３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億８千９百万円（前年同期は２千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

①　飼料事業

飼料事業では、畜産飼料の販売数量が前年同期よりも増加したことに加え、エネルギー価格高騰に伴う価格転嫁を進めたことにより平均販売価格も上昇したこと、また、水産飼料の販売数量は前年同期よりも減少したものの平均販売価格は大きく上昇したこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,324億７千２百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は、畜産・水産飼料ともに前年同期よりも収益環境の改善が進んだこと等から、36億７千万円（前年同期比212.3％増）となりました。

②　食品事業

食品事業では、畜産物相場が前年同期よりも高値で推移していること等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は228億７千６百万円（前年同期比17.5％増）となりました。営業利益は、販売価格条件見直しの実施が進捗したこと等により、２億７千７百万円（前年同期は２億１百万円の営業損失）となりました。

③　その他

畜水産機材の販売及び不動産賃貸の事業等であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は12億９千７百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は１億３千１百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響による売上債権の増加等により、1,348億８千１百万円（前期末比5.4％増）となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金の返済による減少があった一方、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響で仕入債務は増加したこと等から、868億８千６百万円（前期末比5.2％増）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により479億９千５百万円（前期末比5.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39億９千８百万円増加し、113億２千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、月末休日要因を含む運転資金需要の減少等による資金の増加により124億９千９百万円の収入（前年同期は107億５千６百万円の支出）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等による資金の減少により12億１千万円の支出（前年同期は９億４千５百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等による資金の減少により72億９千万円の支出（前年同期は127億５千５百万円の収入）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は４億１千３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,477,128	38,477,128	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,477,128	38,477,128	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	38,477,128	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井物産㈱	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	9,838	25.60
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,406	8.86
㈲大和興業	神奈川県横浜市中区南仲通４丁目43番地	1,207	3.14
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,096	2.85
ケイヒン㈱	東京都港区海岸３丁目４番20号	1,047	2.72
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	857	2.23
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	835	2.17
朝日生命保険(相)	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	803	2.09
㈱横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	781	2.03
㈱ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235	600	1.56
計	－	20,474	53.27

（注）㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する1,096千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式166千株が含まれております。

なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
普通株式	45,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,172,700	381,727	同上
単元未満株式	普通株式	259,428	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		38,477,128	－	－
総株主の議決権		－	381,727	－

（注）１　「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式49株が含まれております。

２　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

３　「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式166,900株（議決権の数1,669個）が含まれております。

なお、当該議決権の数1,669個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） フィード・ワン㈱	神奈川県横浜市神奈川区 鶴屋町２丁目23番地２	45,000	－	45,000	0.12
計	－	45,000	－	45,000	0.12

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式166,900株は自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231108104132

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,379	11,379
受取手形及び売掛金	51,375	※２ 53,830
電子記録債権	3,885	※２ 4,341
商品及び製品	3,070	2,910
原材料及び貯蔵品	17,156	15,921
動物	357	403
その他	2,791	3,200
貸倒引当金	△180	△142
流動資産合計	85,836	91,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,002	12,778
機械装置及び運搬具（純額）	11,217	10,695
土地	6,114	6,108
リース資産（純額）	727	671
建設仮勘定	68	21
その他（純額）	538	537
有形固定資産合計	31,668	30,812
無形固定資産
その他	916	1,422
無形固定資産合計	916	1,422
投資その他の資産
投資有価証券	8,531	9,967
長期貸付金	12	10
破産更生債権等	327	284
繰延税金資産	274	195
その他	702	664
貸倒引当金	△356	△322
投資その他の資産合計	9,491	10,801
固定資産合計	42,076	43,036
資産合計	127,913	134,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,482	45,193
短期借入金	※４ 16,803	※４ 7,438
リース債務	126	123
未払法人税等	467	929
賞与引当金	558	584
その他	5,636	7,089
流動負債合計	60,074	61,358
固定負債
長期借入金	※４ 19,208	※４ 21,861
リース債務	658	597
繰延税金負債	203	654
役員株式給付引当金	173	116
退職給付に係る負債	2,234	2,252
資産除去債務	3	3
その他	42	43
固定負債合計	22,523	25,528
負債合計	82,598	86,886
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	9,737	9,737
利益剰余金	23,952	25,461
自己株式	△244	△172
株主資本合計	43,445	45,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,229	2,021
繰延ヘッジ損益	32	166
為替換算調整勘定	61	194
退職給付に係る調整累計額	△0	0
その他の包括利益累計額合計	1,323	2,383
非支配株主持分	546	585
純資産合計	45,314	47,995
負債純資産合計	127,913	134,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	144,890	156,645
売上原価	134,386	142,821
売上総利益	10,504	13,824
販売費及び一般管理費	※１ 10,603	※１ 10,980
営業利益又は営業損失（△）	△99	2,844
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	104	112
持分法による投資利益	42	130
その他	243	197
営業外収益合計	395	445
営業外費用
支払利息	63	94
その他	129	23
営業外費用合計	192	118
経常利益	103	3,171
特別利益
固定資産売却益	32	6
特別利益合計	32	6
特別損失
固定資産売却損	4	7
固定資産除却損	30	21
減損損失	29	6
リース解約損	－	0
子会社整理損	0	－
投資有価証券評価損	－	2
工場閉鎖損失	－	※２ 144
特別損失合計	64	182
税金等調整前四半期純利益	71	2,996
法人税、住民税及び事業税	136	843
法人税等調整額	△56	123
法人税等合計	79	967
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8	2,028
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	38
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△29	1,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8	2,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	148	792
繰延ヘッジ損益	215	133
退職給付に係る調整額	5	1
持分法適用会社に対する持分相当額	182	132
その他の包括利益合計	551	1,060
四半期包括利益	542	3,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	521	3,049
非支配株主に係る四半期包括利益	20	38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	71	2,996
減価償却費	1,630	1,598
減損損失	29	6
持分法による投資損益（△は益）	△42	△130
貸倒引当金の増減額（△は減少）	157	△31
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	102	20
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△6	△57
受取利息及び受取配当金	△110	△117
支払利息	63	94
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
固定資産除売却損益（△は益）	1	22
子会社整理損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△11,825	△2,907
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,225	1,348
仕入債務の増減額（△は減少）	3,168	8,710
その他	△440	1,206
小計	△10,416	12,787
法人税等の支払額	△340	△288
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,756	12,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,213	△1,260
有形及び無形固定資産の売却による収入	42	16
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
子会社の清算による収入	6	－
貸付けによる支出	－	△105
貸付金の回収による収入	104	1
利息及び配当金の受取額	116	125
その他	△0	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△945	△1,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,035	△9,485
長期借入れによる収入	10,300	3,650
長期借入金の返済による支出	△931	△877
利息の支払額	△56	△95
配当金の支払額	△478	△482
リース債務の返済による支出	△66	△64
支払手数料の支払額	△73	△8
自己株式の取得による支出	△0	△1
自己株式の売却による収入	27	73
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,755	△7,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,052	3,998
現金及び現金同等物の期首残高	3,444	7,322
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,497	※ 11,320

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であり、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は140百万円、株式数は166,960株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
㈱栗原農場	1,037	百万円	㈱栗原農場	989	百万円
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	586		NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	665
㈱栗駒ポートリー	495		㈱栗駒ポートリー	454
㈲八戸農場ほか４件	543		㈲八戸農場ほか４件	461
計	2,662		計	2,570

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－	百万円	601	百万円
電子記録債権	－		419

３　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000		10,000

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケートローン借入実行残高　5,002百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）

当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高　10,000百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2022年８月29日締結）

当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年３月期末のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

当第２四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケートローン借入実行残高　4,669百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）

当第２四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高　10,000百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2022年８月29日締結）

当第２四半期連結会計期間末における借入金実行残高はありません。

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年３月期末のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

なお、（　）は内書であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
運賃積込賃	3,331百万円	3,460百万円
飼料価格安定基金負担金	2,155	2,497
人件費	2,135	2,090
（賞与引当金繰入額）	(447)	(377)
（退職給付費用）	(134)	(129)
貸倒引当金繰入額	159	△36
役員株式給付引当金繰入額	23	19

※２　工場閉鎖損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

北九州畜産工場開設に伴い、旧工場設備の撤去費用等を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金	4,554	百万円	11,379	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△56		△ 58
現金及び現金同等物	4,497		11,320

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日 取締役会	普通株式	480	12.5	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	480	12.5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会	普通株式	480	12.5	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	480	12.5	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	124,241	19,466	143,708	1,181	144,890	－	144,890
外部顧客に対する売上高	124,241	19,466	143,708	1,181	144,890	－	144,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	767	0	768	160	928	△928	－
計	125,009	19,467	144,477	1,341	145,819	△928	144,890
セグメント利益又は損失（△）	1,175	△201	974	114	1,088	△1,188	△99

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材の販売及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,188百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,193百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飼料事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、７百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、22百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	132,472	22,876	155,348	1,297	156,645	－	156,645
外部顧客に対する売上高	132,472	22,876	155,348	1,297	156,645	－	156,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	794	0	795	173	968	△968	－
計	133,266	22,877	156,144	1,470	157,614	△968	156,645
セグメント利益	3,670	277	3,948	131	4,080	△1,236	2,844

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材の販売及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,236百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分されない減損損失は、６百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△０円78銭	52円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△29	1,989
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△29	1,989
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,154	38,210

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は280千株であり、当第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は221千株であります。 

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………480百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。 

 第２四半期報告書_20231108104132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。