Quarterly Report • Nov 9, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第8期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | フィード・ワン株式会社 |
| 【英訳名】 | FEED ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山内 孝史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地2 |
| 【電話番号】 | 045-311-2300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務経理部長 窪田 和男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地2 |
| 【電話番号】 | 045-311-2304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務経理部長 窪田 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30728 20600 フィード・ワン株式会社 FEED ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30728-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30728-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30728-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30728-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2021-11-09 E30728-000 2021-09-30 E30728-000 2021-07-01 2021-09-30 E30728-000 2021-04-01 2021-09-30 E30728-000 2020-09-30 E30728-000 2020-07-01 2020-09-30 E30728-000 2020-04-01 2020-09-30 E30728-000 2021-03-31 E30728-000 2020-04-01 2021-03-31 E30728-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20211108093614
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第7期
第2四半期
連結累計期間 | 第8期
第2四半期
連結累計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 103,013 | 117,858 | 214,120 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,718 | 3,914 | 6,081 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,847 | 2,829 | 4,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,216 | 2,907 | 5,375 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,139 | 44,490 | 42,794 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,902 | 107,429 | 99,251 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.94 | 72.40 | 112.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.8 | 40.9 | 42.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,107 | △1,918 | 7,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,118 | 208 | △5,989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 114 | 2,629 | △1,550 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,760 | 3,749 | 2,830 |
| 回次 | 第7期 第2四半期 連結会計期間 |
第8期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 18.88 | 44.03 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4 当社は、2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(飼料事業)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるフィードグローブ㈱における配合飼料等の仕入・販売事業を分割し、新たに北海道フィードワン販売㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、フィードグローブ㈱は空知管理サービス㈱へ商号変更いたしました。
また、四国フィードワン販売㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社21社(連結子会社20
社、非連結子会社1社)及び関連会社14社(全て持分法適用関連会社)となりました。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため全国的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が継続し、企業・個人ともに活動が制限され、厳しい状況が続いております。今後、緊急事態宣言等の措置が解除されたことによる消費回復、海外経済の復調を背景とする輸出の増加等に期待が持たれます。
当社グループは安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しております。現時点で新型コロナウイルス感染症により、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想に修正の必要性が生じる可能性があります。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは天候不安等の影響から春先に急騰し、その後主産地である米国の豊作見通しから値を戻したものの依然前年同期を上回った価格で推移しております。
畜産物につきましては、豚肉相場は出荷頭数が比較的高水準であったことから前年同期に比べ値を下げております。鶏卵相場は全国各地で発生した鳥インフルエンザにより供給量が落ち込んだことによる高値基調が継続しており前年同期を上回っております。牛肉相場は消費の落ち込みやインバウンド需要の激減を受け大幅に値を下げたのち、徐々に値が上がり前年同期を上回っております。
こうした環境にあって当社グループは、2021年度を初年度とする3ヶ年の第3次中期経営計画の達成に向けて、引き続き原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,178億5千8百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は34億4百万円(前年同期比34.0%増)、経常利益は39億1千4百万円(前年同期比44.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億2千9百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産・水産飼料ともに販売数量は前年同期並みとなりましたが、平均販売価格が前年同期を上回ったこと等から、当第2四半期連結累計期間の売上高は976億4千1百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は46億5千6百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
② 食品事業
食品事業では、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として行われる取引について売上高を純額とした影響等から、当第2四半期連結累計期間の売上高は190億5百万円(前年同期比22.1%減)となりました。また、農林水産省が公募した「令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業(うち創意工夫による多様な販路の確立)」に参画し、新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物の販売活動の多様化のための補助対象経費を計上したこと等により、1億6千4百万円の営業損失(前年同期は8千1百万円の営業利益)となりました。なお、本事業の補助金収入については、営業外収益に2億4千6百万円計上しております。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12億1千2百万円(前年同期比8.0%減)となり、営業利益は1億3千8百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加、棚卸資産の増加等により1,074億2千9百万円(前期末比8.2%増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加等により629億3千9百万円(前期末比11.5%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により444億9千万円(前期末比4.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億1千9百万円増加し、37億4千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等による資金の増加があったものの、運転資金需要の増加や法人税等の支払による資金の減少が上回り、19億1千8百万円の支出(前年同期は41億7百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等による資金の減少があったものの、北九州畜産工場の開設に係る補助金による収入、貸付金の回収、投資有価証券の売却等による資金の増加が上回り、2億8百万円の収入(前年同期は41億1千8百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等による資金の減少があったものの、運転資金需要に対応するための短期借入金の増加等による資金の増加が上回り、26億2千9百万円の収入(前年同期は1億1千4百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は3億8千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20211108093614
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2021年11月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,477,128 | 39,477,128 | 東京証券取引所 (市場第1部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,477,128 | 39,477,128 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 39,477,128 | - | 10,000 | - | 2,500 |
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 | 9,838 | 25.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 3,318 | 8.62 |
| ㈲大和興業 | 神奈川県横浜市中区南仲通4丁目43番地 | 1,207 | 3.13 |
| ケイヒン㈱ | 東京都港区海岸3丁目4番20号 | 1,047 | 2.72 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 875 | 2.27 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 | 857 | 2.23 |
| 朝日生命保険(相) | 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 | 803 | 2.09 |
| ㈱横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 | 781 | 2.03 |
| ㈱ヨンキュウ | 愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235 | 600 | 1.56 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 | 588 | 1.53 |
| 計 | - | 19,918 | 51.73 |
(注)㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する875千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式123千株が含まれております。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理しております。
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
|
| 普通株式 | 972,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,207,600 | 382,076 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 297,028 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 39,477,128 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 382,076 | - |
(注)1 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式63株が含まれております。
2 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。
3 「完全議決権数(その他)」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式123,460株(議決権の数1,234個)が含まれております。
なお、当該議決権の数1,234個は、議決権不行使となっております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) フィード・ワン㈱ |
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23番地2 | 972,500 | - | 972,500 | 2.46 |
| 計 | - | 972,500 | - | 972,500 | 2.46 |
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式123,460株は、上記の自己株式等の数に含めておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211108093614
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,893 | 3,813 |
| 受取手形及び売掛金 | 34,421 | 39,579 |
| 電子記録債権 | 1,896 | 2,407 |
| 商品及び製品 | 1,917 | 2,205 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,384 | 12,937 |
| 動物 | 285 | 290 |
| その他 | 3,111 | 2,800 |
| 貸倒引当金 | △49 | △27 |
| 流動資産合計 | 54,861 | 64,008 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 13,477 | 13,395 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 12,776 | 12,568 |
| 土地 | 6,538 | 6,490 |
| リース資産(純額) | 814 | 771 |
| 建設仮勘定 | 258 | 149 |
| その他(純額) | 656 | 624 |
| 有形固定資産合計 | 34,521 | 34,000 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 363 | 435 |
| 無形固定資産合計 | 363 | 435 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,019 | 7,889 |
| 長期貸付金 | 348 | 20 |
| 破産更生債権等 | 411 | 396 |
| 繰延税金資産 | 449 | 451 |
| その他 | 700 | 642 |
| 貸倒引当金 | △424 | △414 |
| 投資その他の資産合計 | 9,505 | 8,985 |
| 固定資産合計 | 44,390 | 43,421 |
| 資産合計 | 99,251 | 107,429 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,544 | 26,905 |
| 短期借入金 | 9,680 | 13,925 |
| リース債務 | 132 | 127 |
| 未払法人税等 | 1,137 | 1,350 |
| 賞与引当金 | 735 | 751 |
| その他 | 4,957 | 5,920 |
| 流動負債合計 | 42,188 | 48,981 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,221 | 10,940 |
| リース債務 | 762 | 718 |
| 繰延税金負債 | 10 | 10 |
| 役員株式給付引当金 | 103 | 130 |
| 退職給付に係る負債 | 2,099 | 2,117 |
| 資産除去債務 | 5 | 3 |
| その他 | 64 | 38 |
| 固定負債合計 | 14,268 | 13,958 |
| 負債合計 | 56,457 | 62,939 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 10,484 | 10,483 |
| 利益剰余金 | 21,197 | 23,533 |
| 自己株式 | △122 | △839 |
| 株主資本合計 | 41,559 | 43,177 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 859 | 862 |
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 54 |
| 為替換算調整勘定 | △109 | △95 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △43 |
| その他の包括利益累計額合計 | 730 | 778 |
| 非支配株主持分 | 504 | 534 |
| 純資産合計 | 42,794 | 44,490 |
| 負債純資産合計 | 99,251 | 107,429 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 103,013 | 117,858 |
| 売上原価 | 92,504 | 105,656 |
| 売上総利益 | 10,508 | 12,202 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,967 | ※1 8,797 |
| 営業利益 | 2,541 | 3,404 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 7 |
| 受取配当金 | 103 | 104 |
| 持分法による投資利益 | 11 | 45 |
| 備蓄保管収入 | 73 | 71 |
| 補助金収入 | 21 | 268 |
| その他 | 85 | 116 |
| 営業外収益合計 | 304 | 615 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47 | 53 |
| 開閉業費用 | 31 | 20 |
| その他 | 48 | 32 |
| 営業外費用合計 | 126 | 106 |
| 経常利益 | 2,718 | 3,914 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 110 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | - | 45 |
| 補助金収入 | ※2 26 | ※2 196 |
| 特別利益合計 | 136 | 245 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 5 | 16 |
| 固定資産除却損 | 12 | 15 |
| 固定資産圧縮損 | ※3 26 | - |
| 減損損失 | 42 | 26 |
| 棚卸資産廃棄損 | ※4 18 | - |
| 特別損失合計 | 105 | 59 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,749 | 4,100 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 907 | 1,256 |
| 法人税等調整額 | △53 | △15 |
| 法人税等合計 | 854 | 1,240 |
| 四半期純利益 | 1,895 | 2,859 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 48 | 29 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,847 | 2,829 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,895 | 2,859 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 359 | 3 |
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | 26 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △22 | 13 |
| その他の包括利益合計 | 320 | 47 |
| 四半期包括利益 | 2,216 | 2,907 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,167 | 2,877 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 48 | 29 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,749 | 4,100 |
| 減価償却費 | 1,547 | 1,568 |
| 減損損失 | 42 | 26 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △11 | △45 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △16 | △31 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △11 | 16 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 5 | 23 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △45 | - |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 16 | 26 |
| 受取利息及び受取配当金 | △111 | △112 |
| 支払利息 | 47 | 53 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △45 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △92 | 29 |
| 固定資産圧縮損 | 26 | - |
| 補助金収入 | △26 | △196 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 726 | △5,659 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 540 | △2,846 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 938 | 1,360 |
| その他 | △1,003 | 867 |
| 小計 | 5,320 | △864 |
| 法人税等の支払額 | △1,213 | △1,054 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,107 | △1,918 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,497 | △1,205 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 207 | 19 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 282 |
| 貸付けによる支出 | △80 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 140 | 483 |
| 補助金による収入 | 26 | 500 |
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 123 |
| その他 | △37 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,118 | 208 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △4,459 | 4,360 |
| 長期借入れによる収入 | 6,127 | 645 |
| 長期借入金の返済による支出 | △480 | △1,041 |
| 利息の支払額 | △46 | △53 |
| 配当金の支払額 | △986 | △492 |
| リース債務の返済による支出 | △42 | △69 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △731 |
| 自己株式の売却による収入 | 3 | 13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 114 | 2,629 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 103 | 919 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,657 | 2,830 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,760 | ※ 3,749 |
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるフィードグローブ㈱における配合飼料等の仕入・販売事業を分割し、新たに北海道フィードワン販売㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、フィードグローブ㈱は空知管理サービス㈱へ商号変更いたしました。
また、四国フィードワン販売㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ7,376百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下について同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度は、2021年5月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第2四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は109百万円、株式数は105,460株であり、当第2四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は123百万円、株式数は123,460株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
||
|---|---|---|---|
| ㈱栗原農場 | 1,152百万円 | ㈱栗原農場 | 1,152百万円 |
| ㈱栗駒ポートリー | 611百万円 | ㈱栗駒ポートリー | 562百万円 |
| ㈲八戸農場 | 438百万円 | NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED | 465百万円 |
| NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITEDほか4件 | 697百万円 | ㈲八戸農場ほか4件 | 787百万円 |
| 計 | 2,899百万円 | 計 | 2,968百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、( )は内書であります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 運賃積込賃 | 3,206百万円 | 3,211百万円 |
| 飼料価格安定基金負担金 | 0百万円 | 672百万円 |
| 人件費 | 2,069百万円 | 2,201百万円 |
| (賞与引当金繰入額) | (485百万円) | (488百万円) |
| (退職給付費用) | (120百万円) | (115百万円) |
| 貸倒引当金繰入額 | △14百万円 | △30百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 20百万円 | 26百万円 |
※2 補助金収入
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
ASF(アフリカ豚熱)侵入防止緊急支援事業の補助金によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。
※3 固定資産圧縮損
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
上記※2のASF(アフリカ豚熱)侵入防止緊急支援事業の補助金に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
※4 棚卸資産廃棄損
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
北九州畜産工場の竣工に伴い、試作品として製造した配合飼料の廃棄費用を計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,822百万円 | 3,813百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △62百万円 | △63百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,760百万円 | 3,749百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月18日 取締役会 |
普通株式 | 986 | 5.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月5日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 493 | 2.5 | 2020年9月30日 | 2020年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)1 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
2 2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 493 | 12.5 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 481 | 12.5 | 2021年9月30日 | 2021年12月3日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 飼料事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 77,315 | 24,381 | 101,696 | 1,317 | 103,013 | - | 103,013 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 436 | 4 | 440 | 135 | 576 | △576 | - |
| 計 | 77,751 | 24,385 | 102,136 | 1,453 | 103,590 | △576 | 103,013 |
| セグメント利益 | 3,390 | 81 | 3,471 | 161 | 3,632 | △1,091 | 2,541 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,093百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分されない減損損失は、42百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 飼料事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,641 | 19,005 | 116,646 | 1,212 | 117,858 | - | 117,858 |
| 外部顧客に対する売上高 | 97,641 | 19,005 | 116,646 | 1,212 | 117,858 | - | 117,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 531 | 1 | 532 | 99 | 631 | △631 | - |
| 計 | 98,172 | 19,006 | 117,178 | 1,311 | 118,490 | △631 | 117,858 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,656 | △164 | 4,492 | 138 | 4,630 | △1,225 | 3,404 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,225百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,229百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分されない減損損失は、26百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「飼料事業」で971百万円、「食品事業」で6,401百万円、「その他」で3百万円、それぞれ減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 46円94銭 | 72円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,847 | 2,829 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,847 | 2,829 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,361 | 39,088 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
3 1株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前第2四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は108千株であり、当第2四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は115千株であります。
2021年11月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………481百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月3日
(注)1 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
第2四半期報告書_20211108093614
該当事項はありません。
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