FEED ONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808101815

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	フィード・ワン株式会社
【英訳名】	FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山内　孝史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2300
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理本部財務経理部長　　梅村　芳正
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2304
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理本部財務経理部長　　梅村　芳正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30728 20600 フィード・ワン株式会社 FEED ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E30728-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2019-06-30 E30728-000 2019-04-01 2019-06-30 E30728-000 2018-04-01 2018-06-30 E30728-000 2019-03-31 E30728-000 2018-04-01 2019-03-31 E30728-000 2019-08-09 E30728-000 2018-06-30 E30728-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30728-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808101815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第６期 第１四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	51,790	53,702	212,886
経常利益	（百万円）	1,017	1,033	4,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	837	706	4,657
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	974	533	4,049
純資産額	（百万円）	33,392	36,058	36,413
総資産額	（百万円）	88,603	89,093	88,934
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.25	3.59	23.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.2	40.0	40.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190808101815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかに拡大傾向が持続しましたが、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政治情勢等の影響による景気停滞の懸念等もあり不透明な状況となっております。

飼料業界におきましては、主産地であります米国の中西部で降雨が続き作付が大幅に遅れたことからとうもろこしの相場が急騰しております。また、大豆粕も降雨による作付遅れの影響から同様の値動きをしております。

畜産物につきましては、豚肉相場は出荷頭数が減少したこと等により価格が上昇しております。一方、鶏卵相場は堅調な生産が続いている反面、需要は落ち着いており、値を下げる展開となりました。なお、牛肉相場は高値傾向が継続しております。

こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は537億２百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は８億４千３百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は10億３千３百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

①　飼料事業

飼料事業では、畜産飼料及び水産飼料ともに販売数量が拡大したことに加え、水産飼料における収益環境の改善が進捗したものの、畜産飼料における原価コストの増加等もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は404億５百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は12億２千３百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

②　食品事業

食品事業では、農場子会社の事業譲渡による取引高の減少があった一方、畜・水産物の拡販や相場要因により、当第１四半期連結累計期間の売上高は126億１千２百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は１億５百万円（前年同期比71.8％増）となりました。

③　その他

特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億８千５百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は８千万円（前年同期比1.0％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、株式相場の下落に伴う投資有価証券の減少等があったものの、原材料及び貯蔵品の増加、建設仮勘定の増加等により890億９千３百万円（前期末比0.2％増）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、借入金の弁済や未払法人税等の納付等による減少があったものの、支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加等により530億３千５百万円（前期末比1.0％増）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により360億５千８百万円（前期末比1.0％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億８千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。

また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。

当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。

当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、TPPやFTA等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を原則として月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。

しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。

このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。

具体的には、研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。その一環として、2019年４月より畜産飼料事業において同一エリアの製造・販売拠点を一つの事業部とする事業部制を導入いたしました。海外事業においても、既に進出しているベトナムやインドの現地事業基盤の強化を始め、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。

(6）当社重点目標とその実施について

「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。

①　飼料事業

ａ．北九州畜産工場（仮称）を新設し、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、シェアの拡大を目指します。

ｂ．加熱加工製品ニーズの高まりに対応するため、製造設備の強化を図ります。

ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、産地多様化と新規原料の起用を進めます。

②　食品事業

フィード・ワンフーズ株式会社の設立（2018年７月１日）により、当社グループにおける食肉事業の仕入・製造・販売を一元管理することでコスト削減及び生産性効率改善などの統合シナジーを発現させるとともに、飼料会社だからこそできるブランド商品の開発を目指してまいります。

③　海外事業

ベトナム・インドに展開している飼料の製造・販売事業において、顧客ニーズに合わせた新製品発売及び販売体制の強化を行うことで販売数量の増加を目指します。また、積極的な設備投資により、人件費等のコスト低減を図ります。

④　クロマグロ事業

漁獲規制が国際的に強化される中、資源保護と安定供給を両立し日本の食文化へ貢献するために、完全養殖クロマグロの生産・出荷に取り組んでおります。

持続的な養殖生産に貢献すべく、当社にしかできないクロマグロの配合飼料体系の確立を目指します。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	197,385,640	197,385,640	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	197,385,640	197,385,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月30日	－	197,385,640	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
普通株式	33,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	197,150,500	1,971,505	同上
単元未満株式	普通株式	201,240	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		197,385,640	－	－
総株主の議決権		－	1,971,505	－

（注）１　「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式２株が含まれております。

２　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

３　「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式566,100株（議決権の数5,661個）が含まれております。

なお、当該議決権の数5,661個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） フィード・ワン株式会社	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２	33,900	－	33,900	0.02
計	－	33,900	－	33,900	0.02

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式566,100株は自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808101815

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,552	2,515
受取手形及び売掛金	※２ 35,155	※２ 35,031
電子記録債権	※２ 1,625	※２ 1,616
商品及び製品	1,892	2,030
原材料及び貯蔵品	9,883	10,089
動物	282	300
その他	1,886	1,792
貸倒引当金	△90	△67
流動資産合計	53,186	53,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,747	6,686
機械装置及び運搬具（純額）	7,377	7,270
土地	6,658	6,658
リース資産（純額）	108	106
建設仮勘定	4,516	4,835
その他（純額）	621	609
有形固定資産合計	26,028	26,166
無形固定資産
その他	359	341
無形固定資産合計	359	341
投資その他の資産
投資有価証券	7,818	7,658
長期貸付金	436	425
破産更生債権等	442	451
繰延税金資産	522	614
その他	566	565
貸倒引当金	△426	△437
投資その他の資産合計	9,359	9,276
固定資産合計	35,748	35,784
資産合計	88,934	89,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,643	30,076
短期借入金	10,502	10,011
リース債務	46	47
未払法人税等	1,390	389
賞与引当金	649	980
その他	5,580	5,894
流動負債合計	46,812	47,399
固定負債
長期借入金	3,252	3,138
リース債務	70	67
繰延税金負債	10	10
役員退職慰労引当金	48	50
役員株式給付引当金	29	39
退職給付に係る負債	1,993	1,998
資産除去債務	6	6
持分法適用に伴う負債	49	74
その他	248	249
固定負債合計	5,709	5,635
負債合計	52,521	53,035
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	10,508	10,508
利益剰余金	15,223	15,041
自己株式	△119	△119
株主資本合計	35,612	35,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	530	383
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△89	△120
退職給付に係る調整累計額	△59	△55
その他の包括利益累計額合計	380	206
非支配株主持分	420	421
純資産合計	36,413	36,058
負債純資産合計	88,934	89,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	51,790	53,702
売上原価	46,082	48,000
売上総利益	5,707	5,702
販売費及び一般管理費	4,847	4,859
営業利益	860	843
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	107	102
持分法による投資利益	9	35
その他	84	93
営業外収益合計	206	236
営業外費用
支払利息	31	25
その他	17	20
営業外費用合計	48	46
経常利益	1,017	1,033
特別利益
固定資産売却益	143	2
投資有価証券売却益	132	19
特別利益合計	275	21
特別損失
固定資産売却損	8	1
固定資産除却損	30	4
減損損失	5	3
その他	8	－
特別損失合計	52	9
税金等調整前四半期純利益	1,240	1,045
法人税、住民税及び事業税	646	365
法人税等調整額	△237	△26
法人税等合計	409	338
四半期純利益	831	707
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	837	706

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	831	707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	△147
繰延ヘッジ損益	△7	0
退職給付に係る調整額	6	4
持分法適用会社に対する持分相当額	21	△31
その他の包括利益合計	142	△173
四半期包括利益	974	533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	980	532
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	0

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であり、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
㈱栗原農場	862百万円	㈱栗原農場	1,212百万円
㈱栗駒ポートリー	631百万円	㈱栗駒ポートリー	603百万円
㈲八戸農場	585百万円	㈲八戸農場	564百万円
仙台飼料㈱ほか５件	881百万円	仙台飼料㈱ほか４件	841百万円
計	2,961百万円	計	3,222百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	799百万円	605百万円
電子記録債権	225百万円	117百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	584百万円	594百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	886	4.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	888	4.5	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	38,916	12,211	51,127	662	51,790	－	51,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	314	0	315	88	403	△403	－
計	39,230	12,211	51,442	751	52,194	△403	51,790
セグメント利益	1,307	61	1,368	79	1,447	△587	860

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分されない減損損失は、５百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	40,405	12,612	53,017	685	53,702	－	53,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	224	0	225	100	326	△326	－
計	40,629	12,613	53,242	786	54,028	△326	53,702
セグメント利益	1,223	105	1,328	80	1,408	△565	843

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△565百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飼料事業」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い３百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	4円25銭	3円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	837	706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	837	706
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,052	196,785

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は566千株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808101815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。