FEED ONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107122214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	フィード・ワン株式会社
【英訳名】	FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山内　孝史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2300
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理本部財務経理部長　　梅村　芳正
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2304
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理本部財務経理部長　　梅村　芳正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30728 20600 フィード・ワン株式会社 FEED ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2019-11-08 E30728-000 2019-09-30 E30728-000 2019-07-01 2019-09-30 E30728-000 2019-04-01 2019-09-30 E30728-000 2018-09-30 E30728-000 2018-07-01 2018-09-30 E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 E30728-000 2019-03-31 E30728-000 2018-04-01 2019-03-31 E30728-000 2018-03-31 E30728-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191107122214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第６期 第２四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	104,890	106,621	212,886
経常利益	（百万円）	2,353	2,297	4,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,547	1,557	4,657
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,654	1,474	4,049
純資産額	（百万円）	34,018	37,060	36,413
総資産額	（百万円）	90,096	85,590	88,934
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.86	7.92	23.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.3	42.8	40.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,315	△4,007	4,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△351	△884	△158
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,068	4,743	△4,937
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,643	2,343	2,492

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.60	4.32

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（食品事業）

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱栗駒ポートリーは、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社21社（すべて連結子会社）及び関連会社14社（すべて持分法適用関連会社）となりました。 

 第２四半期報告書_20191107122214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）のわが国経済は、旺盛な建設需要等の押し上げにより緩やかに改善をしたものの、米中貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷に伴う輸出及び設備投資の減速による景気停滞に加えて、消費増税に伴う国内消費の落ち込み等の懸念もあり不透明感は一層強まっております。

飼料業界におきましては、主産地であります米国の中西部での長雨による作付遅れでとうもろこしの相場が急騰し高値で推移しましたが、米国農務省から発表された単収予想が上方修正され、一転反落しました。また、大豆粕につきましては、小幅な値下げとなっております。

畜産物につきましては、豚肉相場は底堅い需要に支えられ堅調に推移しました。鶏卵相場は、低調な価格で推移しておりましたが、９月に関東地方の台風の被害により鶏卵出荷が滞る事態が発生し、需給が逼迫したことから値を上げる展開となりました。なお、牛肉相場は和牛で前年を下回る傾向にありますが、交雑牛は変わらず高値傾向が継続しております。

こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,066億２千１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は20億７千３百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は22億９千７百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億５千７百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

①　飼料事業

飼料事業では、販売数量は前年同期を上回ったものの、畜産飼料における原価コストの増加等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は807億１千１百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は28億２千４百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

②　食品事業

食品事業では、農場子会社の事業譲渡による取引高の減少があった一方、相場環境の改善や畜・水産物の拡販が進んだことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は245億３千５百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益は２億７百万円（前年同期比49.5％増）となりました。

③　その他

特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億７千４百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は１億６千６百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響等による受取手形及び売掛金の減少、原材料及び貯蔵品の減少等により855億９千万円（前期末比3.8％減）となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響等により短期借入金は増加しましたが、支払手形及び買掛金の減少等により485億３千万円（前期末比7.6％減）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により370億６千万円（前期末比1.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は23億４千３百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、40億７百万円の支出（前年同期は33億１千５百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、８億８千４百万円の支出（前年同期は３億５千１百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、47億４千３百万円の収入（前年同期は30億６千８百万円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は３億７千８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。

また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。

当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合、また、台風・地震などの自然災害の被害により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷、疾病等の発生、台風・地震などの自然災害の被害に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。

当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、TPPやFTA等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を原則として月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。

しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。

このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。

具体的には、研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。その一環として、2019年４月より畜産飼料事業において同一エリアの製造・販売拠点を一つの事業部とする事業部制を導入いたしました。海外事業においても、既に進出しているベトナムやインドの現地事業基盤の強化を始め、ア

ジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。

また、国内外において豚コレラの感染が拡大しておりますが、当社は全工場統一のバイオセキュリティ指針のもと、防疫体制の強化に取り組んでおります。

(7）当社重点目標とその実施について

「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。

①　飼料事業

ａ．北九州畜産工場を新設し、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、シェアの拡大を目指します。

ｂ．加熱加工製品ニーズの高まりに対応するため、製造設備の強化を図ります。

ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、産地多様化と新規原料の起用を進めます。

②　食品事業

フィード・ワンフーズ株式会社の設立（2018年７月１日）により、当社グループにおける食肉事業の仕入・製造・販売を一元管理することでコスト削減及び生産性効率改善などの統合シナジーを発現させるとともに、飼料会社だからこそできるブランド商品の開発を目指してまいります。

③　海外事業

ベトナム・インドに展開している飼料の製造・販売事業において、顧客ニーズに合わせた新製品発売及び販売体制の強化を行うことで販売数量の増加を目指します。また、積極的な設備投資により、人件費等のコスト低減を図ります。

④　クロマグロ事業

漁獲規制が国際的に強化される中、資源保護と安定供給を両立し日本の食文化へ貢献するために、完全養殖クロマグロの生産・出荷に取り組んでおります。

持続的な養殖生産に貢献すべく、当社にしかできないクロマグロの配合飼料体系の確立を目指します。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191107122214

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	197,385,640	197,385,640	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	197,385,640	197,385,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月30日	－	197,385,640	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	49,191	24.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,507	3.30
有限会社大和興業	神奈川県横浜市中区南仲通４丁目43番地	5,734	2.91
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	5,578	2.83
ケイヒン株式会社	東京都港区海岸３丁目４番20号	5,235	2.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,304	2.18
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	4,287	2.17
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	4,202	2.13
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	4,019	2.04
SIX SIS LTD. （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	3,729	1.89
計	－	92,791	47.02

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する4,304千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式566千株が含まれております。

なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
普通株式	34,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	197,153,100	1,971,531	同上
単元未満株式	普通株式	198,440	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		197,385,640	－	－
総株主の議決権		－	1,971,531	－

（注）１　「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式77株が含まれております。

２　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

３　「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式566,100株（議決権の数5,661個）が含まれております。

なお、当該議決権の数5,661個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） フィード・ワン株式会社	横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２	34,100	－	34,100	0.02
計	－	34,100	－	34,100	0.02

（注）　「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式566,100株は、上記の自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191107122214

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,552	2,404
受取手形及び売掛金	※２ 35,155	32,472
電子記録債権	※２ 1,625	1,657
商品及び製品	1,892	2,077
原材料及び貯蔵品	9,883	9,046
動物	282	297
その他	1,886	1,958
貸倒引当金	△90	△82
流動資産合計	53,186	49,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,747	6,603
機械装置及び運搬具（純額）	7,377	7,599
土地	6,658	6,654
リース資産（純額）	108	95
建設仮勘定	4,516	4,693
その他（純額）	621	599
有形固定資産合計	26,028	26,245
無形固定資産
その他	359	337
無形固定資産合計	359	337
投資その他の資産
投資有価証券	7,818	7,720
長期貸付金	436	415
破産更生債権等	442	431
繰延税金資産	522	445
その他	566	581
貸倒引当金	△426	△418
投資その他の資産合計	9,359	9,175
固定資産合計	35,748	35,758
資産合計	88,934	85,590

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,643	19,813
短期借入金	10,502	16,664
リース債務	46	46
未払法人税等	1,390	795
賞与引当金	649	664
その他	5,580	5,302
流動負債合計	46,812	43,287
固定負債
長期借入金	3,252	2,800
リース債務	70	56
繰延税金負債	10	10
役員退職慰労引当金	48	52
役員株式給付引当金	29	50
退職給付に係る負債	1,993	2,017
資産除去債務	6	6
持分法適用に伴う負債	49	－
その他	248	248
固定負債合計	5,709	5,243
負債合計	52,521	48,530
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	10,508	10,508
利益剰余金	15,223	15,953
自己株式	△119	△119
株主資本合計	35,612	36,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	530	419
繰延ヘッジ損益	△1	39
為替換算調整勘定	△89	△125
退職給付に係る調整累計額	△59	△50
その他の包括利益累計額合計	380	282
非支配株主持分	420	435
純資産合計	36,413	37,060
負債純資産合計	88,934	85,590

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	104,890	106,621
売上原価	93,471	95,149
売上総利益	11,419	11,472
販売費及び一般管理費	※１ 9,286	※１ 9,398
営業利益	2,132	2,073
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	109	110
備蓄保管収入	70	71
持分法による投資利益	－	9
その他	160	119
営業外収益合計	349	318
営業外費用
支払利息	62	51
持分法による投資損失	7	－
その他	59	44
営業外費用合計	129	95
経常利益	2,353	2,297
特別利益
固定資産売却益	150	5
投資有価証券売却益	132	106
関係会社株式売却益	－	22
補助金収入	2	－
特別利益合計	285	134
特別損失
固定資産売却損	26	5
固定資産除却損	59	5
固定資産圧縮損	2	－
減損損失	79	4
工場閉鎖損失	※２ 103	※２ 30
特別損失合計	271	46
税金等調整前四半期純利益	2,367	2,385
法人税、住民税及び事業税	980	706
法人税等調整額	△181	106
法人税等合計	798	812
四半期純利益	1,568	1,572
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,547	1,557

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,568	1,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	△111
繰延ヘッジ損益	12	41
退職給付に係る調整額	12	8
持分法適用会社に対する持分相当額	37	△36
その他の包括利益合計	85	△97
四半期包括利益	1,654	1,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,633	1,459
非支配株主に係る四半期包括利益	21	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,367	2,385
減価償却費	1,183	1,200
減損損失	79	4
持分法による投資損益（△は益）	7	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	76	36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	21
受取利息及び受取配当金	△118	△119
支払利息	62	51
投資有価証券売却損益（△は益）	△132	△106
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△22
固定資産除売却損益（△は益）	△64	5
売上債権の増減額（△は増加）	△2,006	2,643
たな卸資産の増減額（△は増加）	△638	636
仕入債務の増減額（△は減少）	2,551	△8,830
その他	495	△650
小計	3,792	△2,732
法人税等の支払額	△476	△1,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,315	△4,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△880	△1,097
有形及び無形固定資産の売却による収入	252	14
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	137	45
関係会社株式の売却による収入	－	1
貸付けによる支出	△90	△120
貸付金の回収による収入	151	163
利息及び配当金の受取額	122	122
その他	△42	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351	△884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,277	6,400
長期借入れによる収入	620	350
長期借入金の返済による支出	△1,382	△1,039
利息の支払額	△59	△53
配当金の支払額	△886	△888
リース債務の返済による支出	△28	△24
自己株式の取得による支出	※２ △117	△0
自己株式の売却による収入	※２ 63	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,068	4,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△104	△148
現金及び現金同等物の期首残高	2,748	2,492
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,643	※１ 2,343

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱栗駒ポートリーは、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であり、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---
㈱栗原農場	862百万円	㈱栗原農場	1,212百万円
㈱栗駒ポートリー	631百万円	㈱栗駒ポートリー	669百万円
㈲八戸農場	585百万円	㈲八戸農場	546百万円
仙台飼料㈱ほか５件	881百万円	仙台飼料㈱ほか４件	768百万円
計	2,961百万円	計	3,197百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	799百万円	－百万円
電子記録債権	225百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

なお、（　）は内書であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
運賃積込賃	2,951百万円	3,161百万円
飼料価格安定基金負担金	1,458百万円	1,233百万円
人件費	1,997百万円	2,038百万円
（賞与引当金繰入額）	(496百万円)	(436百万円)
（退職給付費用）	(106百万円)	(106百万円)
貸倒引当金繰入額	△70百万円	22百万円
役員退職慰労引当金繰入額	3百万円	3百万円
役員株式給付引当金繰入額	9百万円	21百万円

※２　工場閉鎖損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

提出会社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る解体撤去費用等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

北九州地区の新工場建設に伴う製造移管に当たり、既存工場の一部設備の撤去費用等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,701百万円	2,404百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△58百万円	△60百万円
現金及び現金同等物	2,643百万円	2,343百万円

※２　「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の取得による支出△117百万円及び自己株式の売却による収入63百万円を含めております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	886	4.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	888	4.5	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	78,655	24,896	103,551	1,338	104,890	－	104,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	631	1	632	168	801	△801	－
計	79,286	24,897	104,184	1,507	105,692	△801	104,890
セグメント利益	2,988	138	3,126	160	3,287	△1,154	2,132

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,158百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品事業」セグメントにおいて、一部の連結子会社の事業を会社分割の方法により承継することを決定したことに伴い、74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、５百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	80,711	24,535	105,247	1,374	106,621	－	106,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	457	1	459	197	657	△657	－
計	81,169	24,537	105,706	1,571	107,278	△657	106,621
セグメント利益	2,824	207	3,031	166	3,197	△1,124	2,073

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,124百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飼料事業」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引 買建 米ドル	1,875	13	13

（注）１　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

３　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引 買建 米ドル	330	3	3

（注）１　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

３　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	７円86銭	７円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,547	1,557
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,547	1,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	196,976	196,785

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は161千株であり、当第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は566千株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191107122214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。