Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | フィード・ワン株式会社 |
| 【英訳名】 | FEED ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 内 孝 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 【電話番号】 | 045-311-2300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部財務経理部長 梅 村 芳 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 【電話番号】 | 045-311-2304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部財務経理部長 梅 村 芳 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30728 20600 フィード・ワン株式会社 FEED ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E30728-000 2018-02-13 E30728-000 2016-04-01 2016-12-31 E30728-000 2016-04-01 2017-03-31 E30728-000 2017-04-01 2017-12-31 E30728-000 2016-12-31 E30728-000 2017-03-31 E30728-000 2017-12-31 E30728-000 2016-10-01 2016-12-31 E30728-000 2017-10-01 2017-12-31 E30728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期
第３四半期
連結累計期間 | 第４期
第３四半期
連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 158,267 | 158,194 | 207,920 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,891 | 3,387 | 5,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 2,515 | 2,146 | 3,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,185 | 2,902 | 4,457 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,696 | 32,879 | 30,968 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,803 | 86,334 | 79,904 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益金額 | (円) | 12.77 | 10.89 | 19.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.6 | 37.6 | 38.3 |
| 回次 | 第３期 第３四半期 連結会計期間 |
第４期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.12 | 3.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(飼料事業)
第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、持分法を適用していない関連会社であったNIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITEDを持分法適用関連会社にしております。
(食品事業)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったフィードワンフード東北㈱の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社24社（すべて連結子会社）及び関連会社15社（すべて持分法適用関連会社）となりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
平成29年11月20日開催の取締役会において、固定資産の取得（新工場建設）を決議し、平成29年12月27日にOMC株式会社と工事請負契約を締結致しました。
詳細は「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 主要な設備」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）のわが国経済は、地政学的リスク等が懸念材料として残るものの、企業業績や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは８月に大きく値を下げた以降は一定の価格幅で引き続き安定的に推移しております。一方、大豆粕は天候の影響を受け乱高下しながら前年同期と比べ高値傾向で推移しました。
畜産物につきましては、豚肉相場は依然として高値を継続しております。また、鶏卵相場は前年同期並み、牛肉相場は前年同期と比較し値を下げて推移する傾向が続いております。
こうした環境にあって、当社グループは、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などに取り組んでおります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,581億９千４百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は28億７千４百万円（前年同期比23.4％減）、経常利益は33億８千７百万円（前年同期比13.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億４千６百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
① 飼料事業
飼料事業では、販売数量の拡大に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,147億６千２百万円（前年同期比1.0％増）となりました。一方で、生産設備への設備投資などによりコスト負担が増加したこと等から営業利益は38億６百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
② 食品事業
食品事業では、畜産物相場の高値傾向は継続しており、原価上昇に加え畜産物の取扱数量減少等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は413億８千１百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業利益は５億９千８百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、当第３四半期連結累計期間の売上高は20億５千万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は２億６千４百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、設備投資による機械装置及び運搬具の増加や長期借入金の弁済による減少等のほか、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことから受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金がそれぞれ増加したことを主要因とし資産合計は863億３千４百万円（前期末比8.0％増）となり、負債合計は534億５千４百万円（前期末比9.2％増）となりました。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び好調な株式市況の影響を受けたその他有価証券評価差額金の増加等により328億７千９百万円（前期末比6.2％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は６億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 (百万円) |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 |
|
| 総額 | 着手 年月 |
完了予定 年月 |
||||||
| 提出会社 | 北九州畜産工場(仮称) (福岡県北九州市若松区) |
飼料事業 | 飼料製造設備 (土地を含む) |
11,000 | 自己資金 借入金 |
平成30年 ９月 |
平成32年 ４月 |
生産能力の 増強 |
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
② 当第３四半期連結累計期間において、次の主要な設備を休止しております。
| 平成29年12月31日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | |||||
| 建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 | 合計 | ||||
| 提出会社 | 関西工場 (兵庫県神戸市東灘区) |
飼料事業 | 飼料製造設備 | 0 | 0 | 286 (17,017) |
― | 0 | 286 |
（注）１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 減価償却資産は備忘価額まで償却が終了しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性があります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、政府により農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。海外事業においても、既に進出しているベトナムやインドの現地事業基盤の強化を始め、アジア地域を中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。
(8) 当社重点目標とその実施並びに成果について
当社グループは常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 新規商品の開発力の強化と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充
当社は長年に亘り蓄積してきた畜水産飼料の研究開発データを最大限活用することにより、新製品の開発力の強化と共に製品開発スピードをあげ、顧客ニーズを捉えた製品をいち早く供給することができる体制を目指します。
また、効率的な営業体制を構築し、顧客ニーズに沿った製品の供給だけでなく、国内畜産・水産生産者への更なるサービスの拡充を推進してまいります。
② 生産体制の効率化の実現並びに今後の市場ニーズに合わせた設備投資計画の見直し
当社グループは販売規模の拡大を通じて生産設備を最大限に活用することにより、生産体制の合理化・効率化を実現し、生産コストの更なる低減を目指します。
また、今後の設備投資計画についても、既存の設備投資計画を見直し、市場ニーズに沿った生産設備体制へと再構築することにより、供給する製品の品質・サービスの向上を目指します。
③ 調達量の増大による競争力の強化
当社は原料調達のスケールメリットを活かし、調達先とのパートナーシップを強化することで、質の高い競争力のある原料の安定確保を目指します。
④ 畜水産物の加工流通システムの強化
配合飼料メーカーという特長を活かした畜水産物の加工流通システムを強化することで、「川上から川下」に至る事業領域を垂直的に拡充し、安心・安全な食品を持続的に提供することで、消費者に信頼される食品企業を目指します。
⑤ グローバル展開の推進による収益力の強化
国内で蓄積した知見を効果的に海外事業活動に活用し、利益を創出するグローバル事業体制を構築します。既に進出しているベトナム、インドに続き、今後更なる市場拡大が見込まれるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 197,385,640 | 197,385,640 | 東京証券取引所 (市場第１部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 197,385,640 | 197,385,640 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 197,385,640 | ― | 10,000 | ― | 2,500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 332,200 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 196,829,000 |
1,968,290 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 224,440 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 197,385,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,968,290 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式35株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） フィード・ワン株式会社 |
横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２ | 332,200 | ― | 332,200 | 0.17 |
| 計 | ― | 332,200 | ― | 332,200 | 0.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,392 | 3,227 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,581 | ※2 36,599 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,031 | ※2 1,311 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,560 | 1,819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,753 | 7,402 | |||||||||
| 動物 | 574 | 537 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 734 | 204 | |||||||||
| その他 | 1,995 | 2,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | △128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,434 | 53,140 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,532 | 7,295 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,013 | 7,317 | |||||||||
| 土地 | 6,836 | 6,674 | |||||||||
| リース資産（純額） | 176 | 141 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 180 | 202 | |||||||||
| その他（純額） | 727 | 657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,467 | 22,288 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 296 | 345 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 298 | 345 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,103 | 9,139 | |||||||||
| 長期貸付金 | 571 | 496 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,196 | 1,161 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 177 | 119 | |||||||||
| その他 | 698 | 668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,043 | △1,024 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,704 | 10,559 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,469 | 33,193 | |||||||||
| 資産合計 | 79,904 | 86,334 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,416 | 28,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,866 | 11,801 | |||||||||
| リース債務 | 55 | 49 | |||||||||
| 未払法人税等 | 590 | 244 | |||||||||
| 賞与引当金 | 756 | 398 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 3 | |||||||||
| その他 | 6,772 | 6,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,458 | 46,836 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,258 | 4,072 | |||||||||
| リース債務 | 133 | 101 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 88 | 366 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 44 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 29 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,854 | 1,943 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44 | 39 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 1 | ― | |||||||||
| その他 | 28 | 23 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,477 | 6,618 | |||||||||
| 負債合計 | 48,935 | 53,454 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,481 | 10,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,438 | 10,627 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △38 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,882 | 31,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 844 | 1,485 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △122 | △89 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 699 | 1,366 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 386 | 442 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,968 | 32,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,904 | 86,334 |
0104020_honbun_0811747503001.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 158,267 | 158,194 | |||||||||
| 売上原価 | 139,319 | 140,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,948 | 18,134 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,196 | 15,259 | |||||||||
| 営業利益 | 3,751 | 2,874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 138 | 142 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 196 | |||||||||
| その他 | 382 | 334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 533 | 687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 110 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 150 | ― | |||||||||
| その他 | 89 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 393 | 174 | |||||||||
| 経常利益 | 3,891 | 3,387 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 667 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 27 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 5 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 672 | 77 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 127 | 25 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 58 | |||||||||
| 減損損失 | 163 | 88 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | ― | 49 | |||||||||
| 火災損失 | ※1 332 | ― | |||||||||
| 子会社整理損 | 44 | ― | |||||||||
| 工場閉鎖損失 | ― | ※2 43 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失 | 18 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 700 | 265 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,863 | 3,199 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 525 | 437 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 767 | 559 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,293 | 996 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,570 | 2,202 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,515 | 2,146 |
0104035_honbun_0811747503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,570 | 2,202 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 526 | 639 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 615 | 700 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,185 | 2,902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,131 | 2,846 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | 55 |
0104100_honbun_0811747503001.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、フィードワンフード東北㈱の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したNIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITEDを持分法の適用の範囲に含めております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||
| ㈲八戸農場 | 773百万円 | ㈲八戸農場 | 691百万円 |
| 仙台飼料㈱ | 356百万円 | 仙台飼料㈱ | 323百万円 |
| NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED ほか７件 |
1,204百万円 | NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED ほか７件 |
1,023百万円 |
| 計 | 2,334百万円 | 計 | 2,038百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 632百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 191百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 火災損失
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
平成28年12月７日に、連結子会社である㈱東白川ファームにおいて発生した火災事故による損失額であり、その内訳は、火災事故により焼失した同社たな卸資産の処分費用118百万円、固定資産の除却損194百万円（建物190百万円、構築物２百万円、機械装置１百万円、工具器具備品０百万円）、産業廃棄物処理費用11百万円、その他諸経費７百万円であります。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。 ※２ 工場閉鎖損失
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
提出会社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る人件費等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,351百万円 | 1,803百万円 |
| のれんの償却額 | 1百万円 | 1百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 788 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額には、完全統合の記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 886 | 4.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0811747503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 飼料事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する 売上高 |
113,629 | 42,426 | 156,056 | 2,211 | 158,267 | ― | 158,267 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,421 | 3 | 1,425 | 296 | 1,722 | △1,722 | ― |
| 計 | 115,051 | 42,430 | 157,481 | 2,507 | 159,989 | △1,722 | 158,267 |
| セグメント利益 | 4,457 | 706 | 5,163 | 277 | 5,441 | △1,689 | 3,751 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,689百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,691百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飼料事業」セグメントにおいて、一部の研究所機能の集約による資産の用途変更に伴う時価の見直し及び連結子会社における遊休地の時価の下落による減少額144百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
「食品事業」セグメントにおいて、一部の工場閉鎖の予定に伴い２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、15百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 飼料事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する 売上高 |
114,762 | 41,381 | 156,144 | 2,050 | 158,194 | ― | 158,194 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,107 | 4 | 1,111 | 294 | 1,406 | △1,406 | ― |
| 計 | 115,870 | 41,386 | 157,256 | 2,344 | 159,601 | △1,406 | 158,194 |
| セグメント利益 | 3,806 | 598 | 4,405 | 264 | 4,669 | △1,794 | 2,874 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,799百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、連結子会社が保有する事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い47百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、41百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円77銭 | 10円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,515 | 2,146 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,515 | 2,146 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 197,055 | 197,053 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0811747503001.htm
該当事項はありません。
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