Quarterly Report • Nov 9, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0811747003010.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | フィード・ワン株式会社 |
| 【英訳名】 | FEED ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 内 孝 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 【電話番号】 | 045-311-2300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部財務経理部長 梅 村 芳 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 【電話番号】 | 045-311-2304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部財務経理部長 梅 村 芳 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E30728 20600 フィード・ワン株式会社 FEED ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E30728-000 2018-11-09 E30728-000 2017-04-01 2017-09-30 E30728-000 2017-04-01 2018-03-31 E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 E30728-000 2017-09-30 E30728-000 2018-03-31 E30728-000 2018-09-30 E30728-000 2017-07-01 2017-09-30 E30728-000 2018-07-01 2018-09-30 E30728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30728-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30728-000 2017-03-31 E30728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0811747003010.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第２四半期
連結累計期間 | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 103,348 | 104,890 | 207,562 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,386 | 2,353 | 4,103 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,504 | 1,547 | 2,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,953 | 1,654 | 3,327 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,930 | 34,018 | 33,304 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,307 | 90,096 | 87,082 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.64 | 7.86 | 15.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 37.3 | 37.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,030 | 3,315 | 9,199 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,716 | △351 | △7,454 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,296 | △3,068 | △1,330 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,350 | 2,643 | 2,748 |
| 回次 | 第４期 第２四半期 連結会計期間 |
第５期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.37 | 3.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(食品事業)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった三河畜産工業株式会社は、当社の連結子会社である株式会社横浜ミートセンター（フィード・ワンフーズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社23社（すべて連結子会社）及び関連会社15社（すべて持分法適用関連会社）となりました。
0102010_honbun_0811747003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）のわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善傾向が継続しています。しかしながら、米中間の貿易摩擦激化がもたらす影響や原油高、西日本エリアを中心とした豪雨、台風により被災地域経済への影響が出たこと等もあり不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料のとうもろこしは円安基調の為替相場も影響し、期を通じて値を上げる展開となりましたが、９月の需給報告にて主産地の米国において天候に恵まれ過去最高の単収が見込まれるとの発表以降は値を下げております。
畜産物につきましては、豚肉相場は値上がりと値下がりを繰り返しつつ、期を通じては前年よりやや値を下げました。また、鶏卵相場も期を通じて安値傾向となっております。一方、牛肉相場は高値基調で推移しました。
こうした環境にあって、当社グループは、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などに取り組んでおります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,048億９千万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は21億３千２百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は23億５千３百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億４千７百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産飼料の販売数量の増加及び平均販売価格の上昇があったものの、水産飼料の収益環境の改善は遅れており、当第２四半期連結累計期間の売上高は786億５千５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益は原材料の値上がりによるコストアップはありましたが、飼料価格安定基金負担金の軽減により販売費及び一般管理費が減少したこと等もあり29億８千８百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
② 食品事業
食品事業では、畜産物相場が乱高下を繰り返しつつ前年と比較して値を下げて推移したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は248億９千６百万円（前年同期比8.0％減）となり、営業利益は１億３千８百万円（前年同期比63.7％減）となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売のうち水産資材の販売が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億３千８百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は１億６千万円（前年同期比7.4％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、原材料費及び製品の平均販売価格が上昇したことから受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金はそれぞれ増加しました。これらにより資産合計は900億９千６百万円（前期末比3.5％増）、負債合計は560億７千８百万円（前期末比4.3％増）となり、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により340億１千８百万円（前期末比2.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は26億４千３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加等により、33億１千５百万円の収入（前年同期は70億３千万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、３億５千１百万円の支出（前年同期は27億１千６百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期の借入金の返済、役員向け株式交付信託制度の導入に伴う自己株式の取得等により、30億６千８百万円の支出（前年同期は42億９千６百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は３億６千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりであります。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性があります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を原則月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。海外事業においても、既に進出しているベトナムやインドの現地事業基盤の強化を始め、アジア地域を中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。
(7) 当社重点目標とその実施について
「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 飼料事業
a．北九州畜産工場（仮称）を新設し、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、シェアの拡大を目指します。
b．加熱加工製品ニーズの高まりに対応するため、製造設備の強化を図ります。
c．原料相場変動のリスク低減のため、産地多様化と新規原料の起用を進めます。
② 食品事業
フィード・ワンフーズ株式会社の設立（2018年７月１日）により、当社グループにおける食肉事業の仕入・製造・販売を一元管理することでコスト削減及び生産性効率改善などの統合シナジーを発現させるとともに、飼料会社だからこそできるブランド商品の開発を目指します。
③ 海外事業
ベトナム・インドに展開している飼料の製造・販売事業において、顧客ニーズに合わせた新製品発売及び販売体制の強化を行うことで販売数量の増加を目指します。また、積極的な設備投資により、人件費等のコスト低減を図ります。
④ クロマグロ事業
2017年11月より出荷を開始している「本鮪の極つなぐ」において、クロマグロ用配合飼料を給与することにより、赤身の色にこだわったおいしいクロマグロの生産拡大を図ります。
資源負荷のかからない完全養殖は、資源保護という重要な社会貢献を担っております。当社グループでは、今後も継続したクロマグロ事業の取り組みを進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0811747003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 197,385,640 | 197,385,640 | 東京証券取引所 (市場第１部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 197,385,640 | 197,385,640 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | ― | 197,385,640 | ― | 10,000 | ― | 2,500 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 | 49,192 | 24.93 |
| 有限会社大和興業 | 神奈川県横浜市中区南仲通４丁目43番地 | 5,734 | 2.91 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 5,578 | 2.83 |
| ケイヒン株式会社 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 | 5,235 | 2.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,987 | 2.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,624 | 2.34 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 4,287 | 2.17 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 4,202 | 2.13 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 | 4,019 | 2.04 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 3,603 | 1.83 |
| 計 | ― | 91,467 | 46.34 |
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する4,624千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式566千株が含まれております。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理しております。
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 33,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,971,476 | 同上 |
| 197,147,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 204,340 | |||
| 発行済株式総数 | 197,385,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,971,476 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式52株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。
３ 「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式566,100株（議決権の数5,661個）が含まれております。
なお、当該議決権の数5,661個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２ | 33,700 | ― | 33,700 | 0.02 |
| フィード・ワン株式会社 | |||||
| 計 | ― | 33,700 | ― | 33,700 | 0.02 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式566,100株は、上記の自己株式等の数に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0811747003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0811747003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,805 | 2,701 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 33,854 | ※2 35,520 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 1,408 | ※2 1,761 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,646 | 1,997 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,393 | 8,674 | |||||||||
| 動物 | 453 | 460 | |||||||||
| その他 | 2,295 | 2,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,742 | 53,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,268 | 6,919 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,291 | 7,429 | |||||||||
| 土地 | 7,109 | 7,047 | |||||||||
| リース資産（純額） | 137 | 129 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,358 | 3,940 | |||||||||
| その他（純額） | 652 | 624 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,818 | 26,088 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 388 | 406 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 388 | 406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,628 | 8,802 | |||||||||
| 長期貸付金 | 510 | 480 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,156 | 1,139 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 214 | 305 | |||||||||
| その他 | 647 | 615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,024 | △1,019 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,133 | 10,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,340 | 36,818 | |||||||||
| 資産合計 | 87,082 | 90,096 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,384 | 28,935 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,843 | 12,193 | |||||||||
| リース債務 | 50 | 47 | |||||||||
| 未払法人税等 | 540 | 1,034 | |||||||||
| 賞与引当金 | 781 | 749 | |||||||||
| 環境対策引当金 | ― | 27 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 32 | |||||||||
| その他 | 6,023 | 7,314 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,623 | 50,333 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,647 | 3,257 | |||||||||
| リース債務 | 96 | 89 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 83 | 15 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48 | 51 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 27 | ― | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | ― | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,962 | 2,020 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39 | 6 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | ― | 45 | |||||||||
| その他 | 250 | 248 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,154 | 5,744 | |||||||||
| 負債合計 | 53,778 | 56,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,481 | 10,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,452 | 12,112 | |||||||||
| 自己株式 | △38 | △119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,895 | 32,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,166 | 1,190 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103 | △65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △93 | △81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 985 | 1,071 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 423 | 444 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,304 | 34,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,082 | 90,096 |
0104020_honbun_0811747003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 103,348 | 104,890 | |||||||||
| 売上原価 | 91,414 | 93,471 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,933 | 11,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,924 | ※1 9,286 | |||||||||
| 営業利益 | 2,009 | 2,132 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 98 | 109 | |||||||||
| 備蓄保管収入 | 64 | 70 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 144 | ― | |||||||||
| その他 | 177 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 492 | 349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 62 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 7 | |||||||||
| その他 | 41 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115 | 129 | |||||||||
| 経常利益 | 2,386 | 2,353 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 36 | 150 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 132 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | 285 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 15 | 26 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 59 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 28 | 79 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | 49 | ― | |||||||||
| 工場閉鎖損失 | ― | ※2 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 141 | 271 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,280 | 2,367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 327 | 980 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 402 | △181 | |||||||||
| 法人税等合計 | 730 | 798 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,550 | 1,568 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,504 | 1,547 |
0104035_honbun_0811747003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,550 | 1,568 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 317 | 24 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 66 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 402 | 85 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,953 | 1,654 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,907 | 1,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45 | 21 |
0104037_honbun_0811747003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,280 | 2,367 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,230 | 1,183 | |||||||||
| 減損損失 | 28 | 79 | |||||||||
| のれん償却額 | 1 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △144 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △98 | △52 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33 | △32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77 | 76 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △106 | △118 | |||||||||
| 支払利息 | 74 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △132 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | 49 | ― | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 27 | △64 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,189 | △2,006 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 343 | △638 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | ― | 9 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △2 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,279 | 2,551 | |||||||||
| その他 | 602 | 495 | |||||||||
| 小計 | 7,490 | 3,792 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △460 | △476 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,030 | 3,315 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,812 | △880 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 70 | 252 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 137 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △51 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △132 | △90 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 111 | 151 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 122 | |||||||||
| その他 | △13 | △42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,716 | △351 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △885 | △1,277 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 70 | 620 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,486 | △1,382 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △34 | △28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △73 | △59 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ※2 △117 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | ※2 63 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △886 | △886 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,296 | △3,068 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17 | △104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,333 | 2,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,350 | ※1 2,643 |
0104100_honbun_0811747003010.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、三河畜産工業株式会社は、株式会社横浜ミートセンター（フィード・ワンフーズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（役員向け株式交付信託）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||
| ㈲八戸農場 | 670百万円 | ㈲八戸農場 | 627百万円 |
| ㈱栗駒ポートリー | 214百万円 | ㈱栗駒ポートリー | 497百万円 |
| 仙台飼料㈱ | 312百万円 | 仙台飼料㈱ | 290百万円 |
| NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED ほか６件 |
846百万円 | NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED ほか６件 |
753百万円 |
| 計 | 2,043百万円 | 計 | 2,169百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 729百万円 | 608百万円 |
| 電子記録債権 | 157百万円 | 148百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、（）は内書であります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 運賃積込賃 | 2,749 | 百万円 | 2,951 | 百万円 |
| 飼料価格安定基金負担金 | 2,246 | 百万円 | 1,458 | 百万円 |
| 人件費 | 2,091 | 百万円 | 1,997 | 百万円 |
| (賞与引当金繰入額) | （515 | 百万円） | （496 | 百万円） |
| (退職給付費用) | （113 | 百万円） | （106 | 百万円） |
| 貸倒引当金繰入額 | △62 | 百万円 | △70 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | ― | 百万円 | 9 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
提出会社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る解体撤去費用等であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,411百万円 | 2,701百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △60百万円 | △58百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,350百万円 | 2,643百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 886 | 4.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 886 | 4.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0811747003010.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 飼料事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する 売上高 |
74,900 | 27,068 | 101,969 | 1,378 | 103,348 | ― | 103,348 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
744 | 2 | 746 | 191 | 938 | △938 | ― |
| 計 | 75,644 | 27,071 | 102,715 | 1,570 | 104,286 | △938 | 103,348 |
| セグメント利益 | 2,621 | 381 | 3,003 | 173 | 3,176 | △1,166 | 2,009 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,171百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失は、28百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 飼料事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する 売上高 |
78,655 | 24,896 | 103,551 | 1,338 | 104,890 | ― | 104,890 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
631 | 1 | 632 | 168 | 801 | △801 | ― |
| 計 | 79,286 | 24,897 | 104,184 | 1,507 | 105,692 | △801 | 104,890 |
| セグメント利益 | 2,988 | 138 | 3,126 | 160 | 3,287 | △1,154 | 2,132 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,158百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、一部の連結子会社の事業を会社分割の方法により承継することを決定したことに伴い、74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、５百万円であります。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社横浜ミートセンター
事業の内容 ：食肉の製造、加工及び販売
被結合企業の名称 ：三河畜産工業株式会社
事業の内容 ：食肉の製造、加工及び販売
②企業結合日
2018年７月１日
③企業結合の法的形式
株式会社横浜ミートセンターを存続会社、三河畜産工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
フィード・ワンフーズ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するため、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。なお、株式会社横浜ミートセンターは2018年７月１日付でフィード・ワンフーズ株式会社に商号変更しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業譲渡
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が営む食肉の仕入及び販売事業
②企業結合日
2018年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、株式会社横浜ミートセンターを譲受会社とする事業譲渡
④結合後企業の名称
フィード・ワンフーズ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するため、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。なお、株式会社横浜ミートセンターは2018年７月１日付でフィード・ワンフーズ株式会社に商号変更しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 7円64銭 | 7円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,504 | 1,547 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,504 | 1,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 197,053 | 196,976 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は161千株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0811747003010.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.