FEED ONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第２期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	フィード・ワン株式会社 (旧会社名 フィード・ワンホールディングス株式会社)
【英訳名】	FEED ONE CO.,LTD. (旧英訳名 FEED ONE HOLDINGS CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    山  内  孝  史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2300
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部財務経理部長　　青　山　　徹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2304
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部財務経理部長　　青　山　　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3072820600フィード・ワン株式会社FEED ONE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE30728-0002016-02-12E30728-0002014-04-012014-12-31E30728-0002014-04-012015-03-31E30728-0002015-04-012015-12-31E30728-0002014-12-31E30728-0002015-03-31E30728-0002015-12-31E30728-0002014-10-012014-12-31E30728-0002015-10-012015-12-31E30728-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMemberE30728-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMemberE30728-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE30728-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE30728-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30728-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30728-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30728-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30728-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30728-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30728-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30728-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期

第３四半期

連結累計期間 | 第２期

第３四半期

連結累計期間 | 第１期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 108,688 | 176,585 | 167,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,489 | 3,253 | 2,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 1,067 | 2,299 | 1,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,543 | 2,392 | 2,480 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,372 | 28,110 | 26,309 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,010 | 90,179 | 90,827 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | (円) | 7.67 | 11.67 | 12.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 30.8 | 28.7 |

回次		第１期 第３四半期 連結会計期間	第２期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.89	2.19

(注) １  当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその関係会社の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの経営成績を連結したものであります。また、第１期第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその関係会社の前第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)の経営成績を連結したものであります。なお、第１期四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  売上高には消費税等は含まれておりません。

４  第１期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成26年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成26年４月１日から平成26年９月30日までの期間については、日本配合飼料株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（飼料事業）

当第３四半期連結会計期間において、主に「飼料事業」セグメントを構成していた当社の完全子会社である協同飼料㈱と日本配合飼料㈱は、平成27年10月１日に消滅会社となり当社を存続会社として吸収される完全統合に伴い消滅しております。

（食品事業）

畜産事業関連

第２四半期連結会計期間において、㈱秋田ファームの全株式を売却したため連結子会社の範囲から除外しております。また、㈱小美玉ファームは平成27年９月４日に清算結了し、㈱白樺ファームは平成27年９月16日に清算結了したため、連結の範囲から除いておりますが、当該２社は夫々の同日までの損益計算書については連結しております。

この結果、平成27年12月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社28社（すべて連結子会社）及び関連会社15社（持分法非適用関連会社１社を含む）で構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。

設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社の前第３四半期連結会計期間（自平成26年10月１日至平成26年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）のわが国経済は、円安傾向の継続を背景とし輸出企業などを中心に業績が改善傾向にあったものの、中国等の新興国における景気減速による影響などがあり、本格的な景気回復も引き続き不透明な状況で推移しております。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは主産地である米国の天候不順による急騰の後、豊作予想を受け値下がりした後、一定の価格の幅で値動きを繰り返して推移しました。また、大豆粕の価格も振れ幅の大きい展開が継続しております。一方、魚粉はペルー沖での資源量減少から依然として高値が続いております。

畜産物につきましては、豚肉相場は出荷頭数の回復等により一時期の相場高騰からは徐々に落ち着きを取戻して推移しました。牛肉相場、鶏卵相場においては出荷数量の減少等により堅調に推移しております。

こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の初年度として、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,765億８千５百万円（前年同四半期比62.5％増）、営業利益は29億７千１百万円（前年同四半期比92.9％増）、経常利益は32億５千３百万円（前年同四半期比118.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億９千９百万円（前年同四半期比115.4％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、完全統合を契機に各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配賦方法で組み替えた数値で比較しております。

①  飼料事業

販売数量は継続して伸長しており、コスト低減にも継続して努めたこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,263億５千３百万円（前年同四半期比54.4％増）となり、営業利益は40億１千８百万円（前年同四半期比99.1％増）となりました。

②  食品事業

畜産物相場が引き続き堅調に推移したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は479億８千６百万円（前年同四半期比92.8％増）、営業利益は５億９千７百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。

③  その他

特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億４千５百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は２億６千２百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、販売数量の増加などにより受取手形及び売掛金の増加などがありましたが、資産合計は901億７千９百万円（前期末比0.7％減）となりました。負債合計は借入金の減少などにより620億６千９百万円（前期末比3.8％減）となり、純資産合計は利益剰余金の増加などにより281億１千万円（前期末比6.8％増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は５億８千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5)主要な設備

①  重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
総額	着手 年月	完了予定 年月
提出会社	北九州水産工場 (仮称) (福岡県北九州市)	飼料事業	土地 機械装置等	5,000	自己資金 借入金	平成28年 ３月	平成29年 ３月	生産能力の 増強

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

②  重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。

当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。

また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。

当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面も問題が発生する可能性があります。

当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、TPP等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。

しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉の大筋合意から発効に向かう中での国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。

このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。

具体的には、製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。海外事業においても、既に進出しているベトナム事業やインド事業の現地事業基盤の強化を始め、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、全社収益への貢献を目指します。

(8) 当社重点目標とその実施並びに成果について

常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。

①  新規商品の開発力の強化と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充

当社は長年に亘り蓄積してきた畜水産飼料の研究開発データを最大限活用することにより、新製品の開発力の強化と共に製品開発スピードをあげ、顧客のニーズを捉えた製品をいち早く供給することができる体制を目指します。

また、効率的な営業体制を構築し、顧客ニーズに沿った製品の供給だけでなく、国内畜産・水産生産者への更なるサービスの拡充を推進してまいります。

②  生産体制の効率化の実現並びに今後の市場ニーズに合わせた設備投資計画の見直し

当社は販売規模の拡大を通じて生産設備を最大限に活用することにより、生産体制の合理化・効率化を実現し、生産コストの更なる低減を目指します。

また、今後の設備投資計画についても、既存の設備投資計画を見直し、市場ニーズに沿った生産設備体制へと再構築することにより、供給する製品の品質・サービスの向上を目指します。

③  調達量の増大による競争力の強化

当社は原料調達のスケールメリットを活かし、調達先とのパートナーシップを強化することで、質の高い競争力のある原料の安定確保を目指します。

④  畜水産物の加工流通システムの強化

配合飼料メーカーという特長を活かした畜水産物の加工流通システムを強化することで、「川上から川下」に至る事業領域を垂直的に拡充し、安心・安全な食品を持続的に提供することで、消費者に信頼される食品企業を目指します。

⑤  グローバル展開の推進による収益力の強化

今後は、国内で蓄積した知見を効果的に海外事業活動に活用し、利益を創出するグローバル事業体制を構築します。既に進出しているベトナム、インドに続き、今後さらなる市場拡大が見込まれるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	197,385,640	197,385,640	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数 100株
計	197,385,640	197,385,640	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	197,385,640	―	10,000	―	2,500

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  329,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 196,788,900	1,967,889	同上
単元未満株式	普通株式 267,540	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	197,385,640	―	―
総株主の議決権	―	1,967,889	―

(注) １  「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式81株が含まれております。

２  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

３  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,760株（議決権の数17個）含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） フィード・ワン株式会社	横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２	329,200	―	329,200	0.17
計	―	329,200	―	329,200	0.17

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその関係会社の前第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)の経営成績を連結したものであります。なお、前四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,264	1,868
		受取手形及び売掛金								40,392	※２ 42,067
		電子記録債権								787	※２ 1,033
		商品及び製品								1,671	1,801
		原材料及び貯蔵品								8,474	8,200
		動物								1,108	849
		繰延税金資産								508	256
		その他								2,737	2,334
		貸倒引当金								△311	△237
		流動資産合計								57,633	58,175
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,360	7,646
			機械装置及び運搬具（純額）							4,714	4,550
			土地							7,491	7,350
			リース資産（純額）							306	219
			建設仮勘定							578	0
			その他（純額）							746	751
			有形固定資産合計							21,198	20,519
		無形固定資産
			のれん							6	4
			その他							462	359
			無形固定資産合計							468	364
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,033	8,613
			長期貸付金							689	674
			破産更生債権等							2,074	1,946
			繰延税金資産							1,594	1,156
			その他							984	691
			貸倒引当金							△1,849	△1,961
			投資その他の資産合計							11,527	11,120
		固定資産合計								33,194	32,004
	資産合計									90,827	90,179

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								22,841	30,408
		短期借入金								14,681	11,435
		リース債務								100	72
		未払法人税等								483	278
		賞与引当金								662	356
		資産除去債務								28	19
		その他								7,074	5,377
		流動負債合計								45,873	47,947
	固定負債
		長期借入金								15,986	11,822
		リース債務								233	162
		繰延税金負債								189	17
		役員退職慰労引当金								35	35
		環境対策引当金								32	27
		退職給付に係る負債								1,769	1,809
		資産除去債務								27	27
		持分法適用に伴う負債								84	―
		その他								285	219
		固定負債合計								18,644	14,121
	負債合計									64,517	62,069
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								10,481	10,481
		利益剰余金								4,572	6,280
		自己株式								△37	△37
		株主資本合計								25,016	26,724
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,043	1,123
		繰延ヘッジ損益								7	△47
		為替換算調整勘定								90	72
		退職給付に係る調整累計額								△119	△112
		その他の包括利益累計額合計								1,021	1,035
	非支配株主持分									271	350
	純資産合計									26,309	28,110
負債純資産合計										90,827	90,179

0104020_honbun_0811747502801.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										108,688	176,585
売上原価										97,629	157,803
売上総利益										11,059	18,782
販売費及び一般管理費										9,518	15,811
営業利益										1,540	2,971
営業外収益
	受取利息									9	18
	受取配当金									71	120
	肉豚基金割戻金									―	127
	受取保険料									84	28
	持分法による投資利益									15	103
	その他									184	288
	営業外収益合計									365	687
営業外費用
	支払利息									146	231
	貸倒引当金繰入額									―	88
	創立費									181	―
	その他									88	85
	営業外費用合計									416	405
経常利益										1,489	3,253
特別利益
	固定資産売却益									40	44
	投資有価証券売却益									4	―
	子会社株式売却益									29	330
	退職給付制度改定益									182	―
	負ののれん発生益									51	―
	特別利益合計									309	374
特別損失
	固定資産除却損									21	101
	固定資産売却損									36	23
	固定資産圧縮損									―	18
	減損損失									―	163
	段階取得に係る差損									167	―
	子会社整理損									―	50
	事業再編損									―	56
	その他									0	―
	特別損失合計									226	413
税金等調整前四半期純利益										1,572	3,215
法人税、住民税及び事業税										133	406
法人税等調整額										348	430
法人税等合計										482	836
四半期純利益										1,090	2,378
非支配株主に帰属する四半期純利益										22	79
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,067	2,299

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,090	2,378
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									301	79
	繰延ヘッジ損益									100	△55
	退職給付に係る調整額									△54	6
	持分法適用会社に対する持分相当額									105	△17
	その他の包括利益合計									453	13
四半期包括利益										1,543	2,392
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,520	2,312
	非支配株主に係る四半期包括利益									22	79

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
１.連結の範囲の重要な変更 (1) 連結の範囲の変更 第２四半期連結会計期間において、㈱秋田ファームの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、㈱白樺ファームは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書については連結しております。 当第３四半期連結会計期間において、平成27年10月１日付で当社（旧商号：フィード・ワンホールディングス㈱）を存続会社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しております。また、㈱奥三河どり（商号変更前）は、平成27年11月２日付で会社分割により㈱奥三河どりを設立し、社名を愛知協同サービス㈱へ変更しております。 なお、新たに設立した㈱奥三河どりについては当第３四半期連結会計期間に全株式を売却しております。 (2) 変更後の連結子会社の数 28社 ２.持分法適用の範囲の重要な変更 (1) 持分法適用関連会社の範囲の変更 第２四半期連結会計期間において、㈱小美玉ファームは清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書については連結しております。 (2) 変更後の持分法適用関連会社の数 14社

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（減損会計における資産のグルーピングの方法の変更） 特定子会社であった協同飼料㈱（以下、協同という）及び日本配合飼料㈱（以下、日配という）と当第３四半期連結会計期間において、吸収合併による組織再編を行ったことで、事業単位の見直しを行っております。 当該見直しに伴い、従来、協同、日配の事業単位をベースに地域性を加味したグルーピングから、当社の事業単位に地域性及び相互関係を加味したグルーピングへの変更を行っております。 従って、前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間で資産のグルーピング方法が異なっております。 なお、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間は、変更後の資産のグルーピングの方法によった場合と比較して、それぞれ営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行なっております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
仙台飼料㈱	1,153百万円	仙台飼料㈱	1,070百万円
㈲八戸農場	991百万円	㈲八戸農場	909百万円
㈱美保野ポーク　外８件	1,229百万円	Nippai Shalimar Feeds Private Limited 外６件	1,222百万円
合計	3,375百万円	合計	3,202百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	706百万円
電子記録債権	―百万円	139百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	964百万円	1,508百万円
のれんの償却額	1百万円	1百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

当社は平成26年10月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である日本配合飼料株式会社において決議された内容を記載しております。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	330	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は10,000百万円、資本剰余金は10,481百万円、利益剰余金は3,733百万円、自己株式は△37百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	591	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	81,855	24,894	106,749	1,938	108,688	―	108,688
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,645	2	1,648	107	1,755	△1,755	―
計	83,501	24,896	108,398	2,046	110,444	△1,755	108,688
セグメント利益	2,018	504	2,523	240	2,763	△1,223	1,540

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,223百万円には、配賦不能営業費用△1,228百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い新たに負ののれん51百万円が発生し、当第３四半期連結会計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配賦しておりません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの報告セグメントの区分は、従来「飼料事業」「畜産事業」としておりましたが、第３四半期連結会計期間より、「飼料事業」「畜水産物事業」に変更いたしました。

これは、当社が平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立され、新体制が整備されたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったものです。

主な変更点としては、従来「その他」に区分していた水産加工物事業を「畜水産物事業」の区分に変更しております。

なお、従来の「畜水産物事業」については、「食品事業」に名称変更しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	126,353	47,986	174,340	2,245	176,585	―	176,585
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,735	4	1,739	150	1,889	△1,889	―
計	128,088	47,991	176,079	2,395	178,475	△1,889	176,585
セグメント利益	4,018	597	4,615	262	4,878	△1,907	2,971

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,907百万円には、配賦不能営業費用△1,914百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品事業」セグメントにおいて、売却を機関決定した資産等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額90百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、73百万円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第３四半期連結会計期間より、従来の「畜水産物事業」は「食品事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。変更の事由は平成27年10月１日の完全統合に伴う新組織体制の構築によるものであります。

また、完全統合を契機にセグメント別の損益をより適切に反映させるため、各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

企業の名称　フィード・ワンホールディングス株式会社

事業の内容　配合飼料の生産、畜水産物関連事業等を行う子会社等の経営管理及びこれらに付帯又は関連する一切の事業

②被結合企業

企業の名称　協同飼料株式会社

事業の内容　配合飼料の製造・販売及び畜産物の仕入・生産・加工・販売

企業の名称　日本配合飼料株式会社

事業の内容　配合飼料の製造・販売及び畜水産物の仕入・生産・加工・販売

(2)企業結合日

平成27年10月１日

(3)企業結合の法的形式

フィード・ワンホールディングス株式会社を存続会社とし、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

フィード・ワン株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するために経営基盤の一層の強化を目的として平成26年10月１日に共同株式移転の方法による共同持株会社として当社（旧商号：フィード・ワンホールディングス株式会社）が設立され、協同飼料株式会社（以下「協同」という）と日本配合飼料株式会社（以下「日配」という）の経営資源を結集する一方で、統合メリットの最大化に向けて、３年以内を目途として、当社、協同、日配の三社合併に向けた具体的検討を並行して行ってまいりました。

今般、早期に当社、協同及び日配を一体化することにより、販売部門・研究開発部門の強化、製造部門における一層の効率化や管理部門をはじめとする機能重複の解消などを実現し、統合シナジーの早期化、最大化を具現化するものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	7円67銭	11円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,067	2,299
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,067	2,299
普通株式の期中平均株式数(千株)	139,196	197,056

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成26年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成26年４月１日から平成26年９月30日までの期間については、日本配合飼料株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。