Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | フィード・ワン株式会社 |
| 【英訳名】 | FEED ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 内 孝 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 【電話番号】 | 045-311-2300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部財務経理部長 青 山 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 【電話番号】 | 045-311-2304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部財務経理部長 青 山 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3072820600フィード・ワン株式会社FEED ONE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE30728-0002016-08-10E30728-0002015-04-012015-06-30E30728-0002015-04-012016-03-31E30728-0002016-04-012016-06-30E30728-0002015-06-30E30728-0002016-03-31E30728-0002016-06-30E30728-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMemberE30728-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMemberE30728-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE30728-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE30728-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30728-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30728-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30728-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30728-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30728-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30728-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30728-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期
第１四半期
連結累計期間 | 第３期
第１四半期
連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,001 | 51,986 | 228,903 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,436 | 1,083 | 3,734 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,016 | 760 | 2,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,379 | 383 | 1,580 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,097 | 26,893 | 27,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,279 | 78,911 | 82,688 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 5.16 | 3.86 | 11.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.7 | 33.6 | 32.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）のわが国経済は、中国等の新興国における経済成長の停滞継続に加え、英国のＥＵ離脱問題等により世界経済への懸念が高まり急激に円高となるなど、不安定な状況となっております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、主産地の米国において昨年度は史上３番目の大豊作となったことから需給は安定し推移しておりましたが、４月以降は天候相場に入り荒い値動きとなり、期の後半にかけて値を下げております。また、大豆粕もシカゴ大豆相場が軟調に推移したことに加えて為替相場が円高に推移したこと等により値を下げる展開となりました。
畜産物につきましては、豚肉相場は期の前半は落ち着いた展開となっておりましたが、需要の高まりを受けて値上がりしており、牛肉相場も出荷頭数の減少傾向により高値が継続しております。鶏卵相場は出荷数量、価格ともに安定して推移しております。
こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向け、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などに取り組んでおります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は519億８千６百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は９億２千４百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は10億８千３百万円（前年同期比24.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６千万円（前年同期比25.2％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
なお、前第３四半期連結会計期間より、完全統合を契機に各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配賦方法で組み替えた数値で比較しております。
① 飼料事業
飼料事業では、販売数量は継続して伸長しておりますが、配合飼料製品価格の値下げ等により当第１四半期連結累計期間の売上高は370億４百万円（前年同期比10.1％減）となり、継続してコスト低減に努めたものの営業利益は11億２千６百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
② 食品事業
食品事業では、前事業年度における関連子会社の売却等により当第１四半期連結累計期間の売上高は142億１千５百万円（前年同期比12.2％減）となり、畜産物相場の値上がりによる仕入価格上昇により営業利益は２億６千５百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億６千６百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は８千８百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、配合飼料価格の値下げに伴い受取手形及び売掛金が減少したこと等により資産合計は789億１千１百万円（前期末比4.6％減）となりました。
負債合計は借入金の返済を進めたこと等により520億１千７百万円（前期末比6.1％減）となり、株式相場の変動などの影響を受けその他有価証券評価差額金が減少したことを主要因として純資産合計は268億９千３百万円（前期末比1.5％減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億９千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面も問題が発生する可能性があります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、TPP等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉の大筋合意から発効に向かう中での国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。海外事業においても、既に進出しているベトナム事業やインド事業の現地事業基盤の強化を始め、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、全社収益への貢献を目指します。
(7) 当社重点目標とその実施並びに成果について
常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 新規商品の開発力の強化と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充
当社は長年に亘り蓄積してきた畜水産飼料の研究開発データを最大限活用することにより、新製品の開発力の強化と共に製品開発スピードをあげ、顧客のニーズを捉えた製品をいち早く供給することができる体制を目指します。
また、効率的な営業体制を構築し、顧客ニーズに沿った製品の供給だけでなく、国内畜産・水産生産者への更なるサービスの拡充を推進してまいります。
② 生産体制の効率化の実現並びに今後の市場ニーズに合わせた設備投資計画の見直し
当社は販売規模の拡大を通じて生産設備を最大限に活用することにより、生産体制の合理化・効率化を実現し、生産コストの更なる低減を目指します。
また、今後の設備投資計画についても、既存の設備投資計画を見直し、市場ニーズに沿った生産設備体制へと再構築することにより、供給する製品の品質・サービスの向上を目指します。
③ 調達量の増大による競争力の強化
当社は原料調達のスケールメリットを活かし、調達先とのパートナーシップを強化することで、質の高い競争力のある原料の安定確保を目指します。
④ 畜水産物の加工流通システムの強化
配合飼料メーカーという特長を活かした畜水産物の加工流通システムを強化することで、「川上から川下」に至る事業領域を垂直的に拡充し、安心・安全な食品を持続的に提供することで、消費者に信頼される食品企業を目指します。
⑤ グローバル展開の推進による収益力の強化
今後は、国内で蓄積した知見を効果的に海外事業活動に活用し、利益を創出するグローバル事業体制を構築します。既に進出しているベトナム、インドに続き、今後更なる市場拡大が見込まれるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 197,385,640 | 197,385,640 | 東京証券取引所 (市場第１部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 197,385,640 | 197,385,640 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 197,385,640 | ― | 10,000 | ― | 2,500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 329,800 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 196,795,100 |
1,967,951 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 260,740 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 197,385,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,967,951 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式76株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） フィード・ワン株式会社 |
横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２ | 329,800 | ― | 329,800 | 0.17 |
| 計 | ― | 329,800 | ― | 329,800 | 0.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,881 | 1,668 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,833 | 32,191 | |||||||||
| 電子記録債権 | 940 | 875 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,760 | 1,681 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,332 | 8,672 | |||||||||
| 動物 | 819 | 804 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 294 | 453 | |||||||||
| その他 | 3,409 | 1,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △198 | △181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,074 | 48,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,312 | 7,194 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,486 | 4,456 | |||||||||
| 土地 | 7,138 | 7,138 | |||||||||
| リース資産（純額） | 200 | 186 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,305 | 1,337 | |||||||||
| その他（純額） | 715 | 702 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,158 | 21,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 342 | 326 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 346 | 329 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,406 | 6,960 | |||||||||
| 長期貸付金 | 640 | 617 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,325 | 1,241 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,352 | 1,258 | |||||||||
| その他 | 641 | 635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,257 | △1,174 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,109 | 9,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,614 | 30,883 | |||||||||
| 資産合計 | 82,688 | 78,911 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,889 | 19,171 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,257 | 14,919 | |||||||||
| リース債務 | 68 | 63 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270 | 177 | |||||||||
| 賞与引当金 | 710 | 1,067 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 75 | |||||||||
| その他 | 4,604 | 4,873 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,876 | 40,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,198 | 9,336 | |||||||||
| リース債務 | 145 | 134 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16 | 16 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 38 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 29 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,820 | 1,842 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44 | 44 | |||||||||
| その他 | 220 | 227 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,513 | 11,669 | |||||||||
| 負債合計 | 55,389 | 52,017 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,481 | 10,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,289 | 6,262 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △37 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,733 | 26,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 395 | 115 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36 | △95 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △139 | △127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 231 | △171 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 334 | 358 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,298 | 26,893 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,688 | 78,911 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 58,001 | 51,986 | |||||||||
| 売上原価 | 51,623 | 46,049 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,378 | 5,937 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,085 | 5,012 | |||||||||
| 営業利益 | 1,293 | 924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 81 | 92 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52 | 20 | |||||||||
| その他 | 123 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 263 | 240 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81 | 58 | |||||||||
| その他 | 39 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120 | 81 | |||||||||
| 経常利益 | 1,436 | 1,083 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 8 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 4 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 18 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 73 | ― | |||||||||
| 子会社整理損 | ― | 22 | |||||||||
| 事業再編損 | 20 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 117 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,337 | 1,058 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 430 | 180 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △143 | 92 | |||||||||
| 法人税等合計 | 287 | 273 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,050 | 785 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,016 | 760 |
0104035_honbun_0811746502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,050 | 785 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 320 | △280 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | △75 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 329 | △402 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,379 | 383 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,345 | 358 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33 | 24 |
0104100_honbun_0811746502807.htm
該当事項はありません。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| 仙台飼料㈱ | 1,020百万円 | 仙台飼料㈱ | 979百万円 |
| ㈲八戸農場 | 882百万円 | ㈲八戸農場 | 855百万円 |
| NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED ほか６件 |
1,132百万円 | NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED ほか６件 |
1,117百万円 |
| 計 | 3,035百万円 | 計 | 2,952百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 505百万円 | 473百万円 |
| のれんの償却額 | 0百万円 | 0百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 591 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 788 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額には、完全統合の記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0811746502807.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 飼料事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する 売上高 |
41,166 | 16,185 | 57,351 | 650 | 58,001 | ― | 58,001 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
659 | 0 | 659 | 30 | 690 | △690 | ― |
| 計 | 41,825 | 16,185 | 58,010 | 681 | 58,692 | △690 | 58,001 |
| セグメント利益 | 1,495 | 378 | 1,873 | 64 | 1,937 | △644 | 1,293 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△644百万円には、配賦不能営業費用△643百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失は、73百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 飼料事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する 売上高 |
37,004 | 14,215 | 51,220 | 766 | 51,986 | ― | 51,986 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
524 | 0 | 525 | 97 | 623 | △623 | ― |
| 計 | 37,529 | 14,216 | 51,745 | 863 | 52,609 | △623 | 51,986 |
| セグメント利益 | 1,126 | 265 | 1,391 | 88 | 1,480 | △555 | 924 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△555百万円には、配賦不能営業費用△556百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前連結会計年度より、従来の「畜水産物事業」は「食品事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。変更の事由は平成27年10月１日の完全統合に伴う新組織体制の構築によるものであります。
また、完全統合を契機にセグメント別の損益をより適切に反映させるため、各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円16銭 | 3円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,016 | 760 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,016 | 760 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 197,057 | 197,055 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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