FEED ONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第３期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	フィード・ワン株式会社
【英訳名】	FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    山  内  孝  史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2300
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部副本部長兼財務経理部長　　梅　村　芳　正
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2304
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部副本部長兼財務経理部長　　梅　村　芳　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30728 20600 フィード・ワン株式会社 FEED ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E30728-000 2016-11-11 E30728-000 2015-04-01 2015-09-30 E30728-000 2015-04-01 2016-03-31 E30728-000 2016-04-01 2016-09-30 E30728-000 2015-09-30 E30728-000 2016-03-31 E30728-000 2016-09-30 E30728-000 2015-07-01 2015-09-30 E30728-000 2016-07-01 2016-09-30 E30728-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30728-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30728-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30728-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30728-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30728-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30728-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30728-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30728-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30728-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30728-000 2015-03-31 E30728-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30728-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FeedReportableSegmentsMember E30728-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30728-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E30728-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30728-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30728-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30728-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

第２四半期

連結累計期間 | 第３期

第２四半期

連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 115,818 | 104,034 | 228,903 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,377 | 2,534 | 3,734 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,868 | 1,900 | 2,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,754 | 1,943 | 1,580 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,472 | 28,454 | 27,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,131 | 78,279 | 82,688 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 9.48 | 9.64 | 11.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.4 | 35.9 | 32.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,598 | 7,394 | 6,056 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △466 | 1,146 | △2,017 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,291 | △8,007 | △4,397 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,018 | 2,353 | 1,819 |

回次		第２期 第２四半期 連結会計期間	第３期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.32	5.78

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）のわが国経済は、中国等の新興国における経済成長の停滞継続のほか、円高傾向の進行に伴う企業収益の圧迫等もあり、景気への不安感から個人消費も伸び悩むなど先行きは不透明な状況となっております。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは主産地の米国において天候に恵まれ大豊作の見通しとなったこと等から、徐々に値を下げる相場となりました。また、大豆粕もとうもろこし同様に値下げ基調であったことに加えて、為替相場の円高傾向もあり、原料は全般的に安値安定相場で推移しました。

畜産物につきましては、豚肉相場は期の途中に値上がりした後、徐々に値を下げており、牛肉相場は出荷頭数の減少傾向により高値が継続、鶏卵相場は出荷数量、価格ともに安定して推移しております。

こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向け、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などに取り組んでおります。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,040億３千４百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は26億２千５百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益は25億３千４百万円（前年同期比6.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億円（前年同期比1.7％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間より、完全統合を契機に各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配賦方法で組み替えた数値で比較しております。

①　飼料事業

飼料事業では、原料価格低下に合わせて大幅な配合飼料製品価格の値下げを行ったこと等により当第２四半期連結累計期間の売上高は748億８千８百万円（前年同期比9.3％減）となりました。営業利益は新製品の発売や継続的なコスト改善に努めたこと等より30億９千６百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

②　食品事業

食品事業では、前事業年度における関連子会社の売却や豚肉相場が徐々に値を下げたこと等により当第２四半期連結累計期間の売上高は276億７千万円（前年同期比13.2％減）となり、営業利益は４億７千２百万円（前年同期比27.8％減）となりました。

③　その他

特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、当第２四半期連結累計期間の売上高は14億７千５百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は１億７千６百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、配合飼料価格の値下げに伴い受取手形及び売掛金が減少したこと等により資産合計は782億７千９百万円（前期末比5.3％減）となりました。

負債合計は主に借入金の返済が進んだこと等により498億２千５百万円（前期末比10.0％減）となりました。

純資産合計は利益剰余金の増加等から284億５千４百万円（前期末比4.2％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は23億５千３百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、73億９千４百万円の収入（前年同期は25億９千８百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却等により、11億４千６百万円の収入（前年同期は４億６千６百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期の借入金の返済のほか、記念配当の実施等により80億７百万円の支出（前年同期は22億９千１百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は３億８千２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

a.売却

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)					売却年月
建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
提出会社	TVPビルデ ィング (神奈川県 横浜市 神奈川区)	その他	賃貸設備	793	2	17 (5,620)	1	814	平成28年 ９月

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。

当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。

また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。

当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面も問題が発生する可能性があります。

当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、TPP等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。

しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉の大筋合意から発効に向かう中での国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。

このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。

具体的には、製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。海外事業においても、既に進出しているベトナム事業やインド事業の現地事業基盤の強化を始め、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、全社収益への貢献を目指します。

(9) 当社重点目標とその実施並びに成果について

常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。

①  新規商品の開発力の強化と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充

当社は長年に亘り蓄積してきた畜水産飼料の研究開発データを最大限活用することにより、新製品の開発力の強化と共に製品開発スピードをあげ、顧客のニーズを捉えた製品をいち早く供給することができる体制を目指します。

また、効率的な営業体制を構築し、顧客ニーズに沿った製品の供給だけでなく、国内畜産・水産生産者への更なるサービスの拡充を推進してまいります。

②  生産体制の効率化の実現並びに今後の市場ニーズに合わせた設備投資計画の見直し

当社は販売規模の拡大を通じて生産設備を最大限に活用することにより、生産体制の合理化・効率化を実現し、生産コストの更なる低減を目指します。

また、今後の設備投資計画についても、既存の設備投資計画を見直し、市場ニーズに沿った生産設備体制へと再構築することにより、供給する製品の品質・サービスの向上を目指します。

③  調達量の増大による競争力の強化

当社は原料調達のスケールメリットを活かし、調達先とのパートナーシップを強化することで、質の高い競争力のある原料の安定確保を目指します。

④　畜水産物の加工流通システムの強化

配合飼料メーカーという特長を活かした畜水産物の加工流通システムを強化することで、「川上から川下」に至る事業領域を垂直的に拡充し、安心・安全な食品を持続的に提供することで、消費者に信頼される食品企業を目指します。

⑤  グローバル展開の推進による収益力の強化

今後は、国内で蓄積した知見を効果的に海外事業活動に活用し、利益を創出するグローバル事業体制を構築します。既に進出しているベトナム、インドに続き、今後更なる市場拡大が見込まれるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	197,385,640	197,385,640	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数 100株
計	197,385,640	197,385,640	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	―	197,385,640	―	10,000	―	2,500

			平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	49,192	24.92
有限会社大和興業	神奈川県横浜市中区南仲通４丁目43番地	5,734	2.91
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	5,578	2.83
ケイヒン株式会社	東京都港区海岸３丁目４番20号	5,235	2.65
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	4,287	2.17
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	4,202	2.13
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	4,019	2.04
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	3,603	1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,516	1.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,223	1.63
計	―	88,594	44.88

(注)  大株主は平成28年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 330,400	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 196,797,600	1,967,976	同上
単元未満株式	普通株式 257,640	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	197,385,640	―	―
総株主の議決権	―	1,967,976	―

(注) １  「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式51株が含まれております。

２  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） フィード・ワン株式会社	横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２	330,400	―	330,400	0.17
計	―	330,400	―	330,400	0.17

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,881	2,415
		受取手形及び売掛金								33,833	32,879
		電子記録債権								940	914
		商品及び製品								1,760	1,633
		原材料及び貯蔵品								8,332	8,131
		動物								819	715
		繰延税金資産								294	331
		その他								3,409	1,773
		貸倒引当金								△198	△176
		流動資産合計								51,074	48,618
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※1 7,312	※1 6,259
			機械装置及び運搬具（純額）							※1 4,486	※1 4,510
			土地							※1 7,138	※1 6,890
			リース資産（純額）							200	179
			建設仮勘定							※1 1,305	※1 1,432
			その他（純額）							※1 715	※1 683
			有形固定資産合計							21,158	19,956
		無形固定資産
			のれん							4	3
			その他							※1 342	※1 307
			無形固定資産合計							346	310
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 7,406	※1 7,259
			長期貸付金							640	604
			破産更生債権等							1,325	1,182
			繰延税金資産							1,352	818
			その他							641	637
			貸倒引当金							△1,257	△1,108
			投資その他の資産合計							10,109	9,393
		固定資産合計								31,614	29,660
	資産合計									82,688	78,279

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,889	20,930
		短期借入金								※1 17,257	※1 12,154
		リース債務								68	58
		未払法人税等								270	614
		賞与引当金								710	719
		環境対策引当金								―	2
		資産除去債務								75	39
		その他								※1 4,604	※1 4,807
		流動負債合計								42,876	39,325
	固定負債
		長期借入金								※1 10,198	※1 8,224
		リース債務								145	131
		繰延税金負債								16	16
		役員退職慰労引当金								38	33
		環境対策引当金								29	27
		退職給付に係る負債								1,820	1,890
		資産除去債務								44	29
		持分法適用に伴う負債								―	99
		その他								220	47
		固定負債合計								12,513	10,500
	負債合計									55,389	49,825
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								10,481	10,481
		利益剰余金								6,289	7,401
		自己株式								△37	△37
		株主資本合計								26,733	27,845
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								395	434
		繰延ヘッジ損益								△36	△5
		為替換算調整勘定								11	△81
		退職給付に係る調整累計額								△139	△116
		その他の包括利益累計額合計								231	230
	非支配株主持分									334	378
	純資産合計									27,298	28,454
負債純資産合計										82,688	78,279

 0104020_honbun_0811747002810.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										115,818	104,034
売上原価										103,239	91,401
売上総利益										12,578	12,632
販売費及び一般管理費										※1 10,409	※1 10,007
営業利益										2,169	2,625
営業外収益
	受取利息									10	8
	受取配当金									82	94
	肉豚基金割戻金									127	―
	備蓄保管収入									―	82
	持分法による投資利益									54	―
	その他									208	167
	営業外収益合計									484	352
営業外費用
	支払利息									159	110
	持分法による投資損失									―	268
	貸倒引当金繰入額									59	―
	その他									57	65
	営業外費用合計									276	443
経常利益										2,377	2,534
特別利益
	固定資産売却益									35	641
	子会社株式売却益									330	―
	事業譲渡益									―	5
	特別利益合計									366	646
特別損失
	固定資産除却損									84	10
	固定資産売却損									16	13
	固定資産圧縮損									18	―
	減損損失									73	160
	子会社整理損									―	44
	事業再編損									21	―
	厚生年金基金解散損失									―	18
	特別損失合計									213	246
税金等調整前四半期純利益										2,529	2,934
法人税、住民税及び事業税										394	521
法人税等調整額										193	468
法人税等合計										587	990
四半期純利益										1,942	1,944
非支配株主に帰属する四半期純利益										73	43
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,868	1,900

 0104035_honbun_0811747002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										1,942	1,944
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△138	36
	繰延ヘッジ損益									△26	30
	退職給付に係る調整額									△1	22
	持分法適用会社に対する持分相当額									△22	△90
	その他の包括利益合計									△187	△0
四半期包括利益										1,754	1,943
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,680	1,899
	非支配株主に係る四半期包括利益									73	43

 0104037_honbun_0811747002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,529	2,934
	減価償却費									995	889
	減損損失									73	160
	のれん償却額									1	1
	持分法による投資損益（△は益）									△54	268
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									143	△41
	賞与引当金の増減額（△は減少）									66	8
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									29	104
	受取利息及び受取配当金									△93	△103
	支払利息									159	110
	子会社株式売却損益（△は益）									△330	―
	固定資産除売却損益（△は益）									66	△617
	固定資産圧縮損									18	―
	事業譲渡損益（△は益）									―	△5
	売上債権の増減額（△は増加）									1,371	987
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△840	338
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△2	△4
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△5	―
	仕入債務の増減額（△は減少）									△351	1,041
	その他									△773	1,590
	小計									3,000	7,661
	法人税等の支払額									△401	△266
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,598	7,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△1,310	△743
	有形及び無形固定資産の売却による収入									240	1,524
	資産除去債務の履行による支出									△9	―
	投資有価証券の取得による支出									△245	△26
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									598	―
	貸付けによる支出									△77	△66
	貸付金の回収による収入									156	108
	事業譲渡による収入									―	255
	利息及び配当金の受取額									95	105
	その他									86	△10
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△466	1,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,900	△4,340
	長期借入れによる収入									350	847
	長期借入金の返済による支出									△3,333	△3,583
	利息の支払額									△160	△107
	配当金の支払額									△591	△788
	リース債務の返済による支出									△56	△34
	その他									△400	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,291	△8,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△159	533
現金及び現金同等物の期首残高										2,178	1,819
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,018	※1 2,353

 0104100_honbun_0811747002810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

当第２四半期連結会計期間末の担保に供している資産及び担保付債務を、前期末と比べますと著しい変動が発生しております。

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
建物及び構築物	5,071百万円	（2,928）百万円	2,614百万円	（1,556）百万円
機械装置及び運搬具	3,167百万円	（3,165）百万円	1,019百万円	（1,017）百万円
土地	3,475百万円	（2,624）百万円	1,465百万円	（1,007）百万円
建設仮勘定	―百万円	（―）百万円	6百万円	（―）百万円
その他（有形固定資産）	24百万円	（24）百万円	21百万円	（21）百万円
その他（無形固定資産）	13百万円	（13）百万円	11百万円	（11）百万円
投資有価証券	―百万円	（―）百万円	569百万円	（―）百万円
計	11,753百万円	（8,756）百万円	5,708百万円	（3,615）百万円

担保付債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
短期借入金	2,995百万円	（1,371）百万円	1,549百万円	（1,186）百万円
流動負債（その他）	―百万円	（―）百万円	150百万円	（―）百万円
長期借入金	5,111百万円	（2,783）百万円	2,268百万円	（1,323）百万円
計	8,106百万円	（4,154）百万円	3,968百万円	（2,510）百万円

当第２四半期連結会計期間において担保設定を解除したことにより、担保に供している資産及び担保付債務が減少しております。

また、輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保として投資有価証券を新たに設定しております。

上記のうち（）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
仙台飼料㈱	1,020百万円	仙台飼料㈱	938百万円
㈲八戸農場	882百万円	㈲八戸農場	827百万円
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED ほか６件	1,132百万円	NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED ほか６件	1,072百万円
計	3,035百万円	計	2,839百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

なお、（）は内書であります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)
運賃積込賃	2,627	百万円	2,619	百万円
飼料価格安定基金負担金	2,487	百万円	2,352	百万円
人件費	2,246	百万円	2,034	百万円
(賞与引当金繰入額)	（503	百万円）	（452	百万円）
(退職給付費用)	（117	百万円）	（119	百万円）
貸倒引当金繰入額	20	百万円	△43	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	△1	百万円	2	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)
現金及び預金	2,105百万円	2,415百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△87百万円	△62百万円
現金及び現金同等物	2,018百万円	2,353百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	591	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	788	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注） １株当たり配当額には、完全統合の記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0811747002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	82,576	31,889	114,465	1,352	115,818	―	115,818
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,174	0	1,175	64	1,239	△1,239	―
計	83,751	31,889	115,640	1,417	117,057	△1,239	115,818
セグメント利益	2,722	654	3,377	141	3,518	△1,349	2,169

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,349百万円には、配賦不能営業費用△1,355百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分されない減損損失は、73百万円であります。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	74,888	27,670	102,558	1,475	104,034	―	104,034
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,004	2	1,006	197	1,204	△1,204	―
計	75,893	27,672	103,565	1,673	105,239	△ 1,204	104,034
セグメント利益	3,096	472	3,568	176	3,745	△ 1,119	2,625

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,119百万円には、配賦不能営業費用△1,122百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飼料事業」セグメントにおいて、一部の研究所機能の集約による資産の用途変更に伴う時価の見直し及び連結子会社における遊休地の時価の下落による減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては144百万円であります。

また、報告セグメントに配分されない減損損失は、15百万円であります。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前連結会計年度より、従来の「畜水産物事業」は「食品事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。変更の事由は平成27年10月１日の完全統合に伴う新組織体制の構築によるものであります。

また、完全統合を契機にセグメント別の損益をより適切に反映させるため、各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	9円48銭	9円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,868	1,900
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,868	1,900
普通株式の期中平均株式数(千株)	197,057	197,055

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0811747002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。