内部統制報告書_20240619160909
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月21日 |
| 【会社名】 |
フィード・ワン株式会社 |
| 【英訳名】 |
FEED ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 庄司 英洋 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
（注）2024年７月１日から本店は下記に移転する予定であります。
神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１番２号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20240619160909
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である庄司英洋は、財務報告に係る内部統制を整備し運用する責任を有しております。その責任の遂行にあたり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
当社は、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。当該評価範囲の決定にあたっては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象に行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社13社及び持分法適用会社14社については金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い事業拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点に加えて、生産高が概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上高、売掛金及び棚卸資産としております。また、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象に追加しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
当事業年度の末日後、当社及び一部の連結子会社で使用する基幹システムの変更を行いました。この変更は、翌事業年度以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５【特記事項】
該当事項はありません。