FAN Communications Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220810141402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ FAN Communications, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05533-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionSolutionBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:ADCommunicationBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:OperatingSegmentsNotIncludedReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:OperatingSegmentsNotIncludedReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:ADCommunicationBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionSolutionBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05533-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05533-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05533-000 2022-08-12 E05533-000 2022-06-30 E05533-000 2022-04-01 2022-06-30 E05533-000 2022-01-01 2022-06-30 E05533-000 2021-06-30 E05533-000 2021-04-01 2021-06-30 E05533-000 2021-01-01 2021-06-30 E05533-000 2021-12-31 E05533-000 2021-01-01 2021-12-31 E05533-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220810141402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,059,399 | 3,834,912 | 26,700,229 |
| 経常利益 | （千円） | 1,438,655 | 1,299,417 | 2,516,213 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 969,237 | 871,990 | 1,637,207 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 898,416 | 885,091 | 1,573,353 |
| 純資産額 | （千円） | 19,845,727 | 18,247,729 | 19,705,769 |
| 総資産額 | （千円） | 25,609,691 | 24,090,598 | 24,654,807 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.22 | 12.47 | 22.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.2 | 75.4 | 79.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 947,495 | 1,689,605 | 1,225,758 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 469,967 | △686,465 | 940,393 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,574,962 | △2,346,039 | △2,394,781 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 19,409,687 | 18,074,459 | 19,362,918 |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.12	6.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻など、地政学的リスクも予断を許さない状況にあります。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進む中、特に動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、インターネット広告は、大手プラットフォーマーを中心に需要が高まっております。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用を制限する動きが活発化しております。

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。また、既存事業のコスト最適化を図り固定費の削減に努めました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減や消費者の消費に至る導線の変化等の影響により減収減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,834,912千円（前年同四半期は14,059,399千円）となりました。また、営業利益は1,260,167千円（前年同四半期比99.0％）、経常利益は為替差益等の計上により1,299,417千円（前年同四半期比90.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は871,990千円（前年同四半期比90.0％）となりました。

①　CPAソリューション事業

当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、A8.netは改正個人情報保護法への対応で新規顧客の受注および一部広告主の稼働遅延などもあり、前連結会計年度末と比較すると稼働広告主数は減少しております。しかし、前年同四半期比では稼働広告主数の増加を背景に堅調に推移しました。また、seedAppは広告カテゴリの分散化を進め、稼働広告主数も増加し堅調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,018,544千円（前年同四半期は11,124,261千円）、セグメント利益は1,825,457千円（前年同四半期比99.7％）となりました。

②　ADコミュニケーション事業

当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、新規事業の企画・開発を推進し固定費の削減に努めたものの、大手プラットフォーマーへの広告予算の寡占化を背景として、nendの稼働広告主数が減少したことにより減収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は590,709千円（前年同四半期は2,670,721千円）、セグメント損失は96,779千円（前年同四半期はセグメント損失44,751千円）となりました。

③　その他

当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなどにより減収となりました。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を実施したことからソフトウエアの減価償却費が縮小しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は225,657千円（前年同四半期は264,416千円）、セグメント損失は37,073千円（前年同四半期はセグメント損失41,606千円）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2021年12月期第２四半期		2022年12月期第２四半期		2021年12月期
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPAソリューション事業	11,124,261	79.1	3,018,544	78.7	20,944,934	78.5
ADコミュニケーション事業	2,670,721	19.0	590,709	15.4	5,216,159	19.5
その他	264,416	1.9	225,657	5.9	539,135	2.0
総売上高	14,059,399	100.0	3,834,912	100.0	26,700,229	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第２四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼

働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2022年12月期 第２四半期末	2021年12月期末
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,319	3,378
登録パートナーサイト数	3,131,305	3,041,654
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	110	142
登録パートナーサイト枠数	1,057,458	1,045,849

(2) 財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ564,209千円減少し、24,090,598千円となりました。主な要因としましては、売掛金が3,288,139千円（前連結会計年度末は2,970,155千円）と317,983千円増加したこと及び投資有価証券が1,326,753千円（前連結会計年度末は855,181千円）と471,572千円増加した一方、現金及び預金が18,047,635千円（前連結会計年度末は19,362,918千円）と1,315,282千円減少したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ893,830千円増加し、5,842,868千円となりました。主な要因としましては、買掛金が4,549,648千円（前連結会計年度末は3,959,465千円）と590,182千円増加したこと及び未払法人税等が454,487千円（前連結会計年度末は322,619千円）と131,867千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,458,039千円減少し、18,247,729千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を871,990千円計上した一方、配当金の支払いにより1,347,176千円減少したこと及び自己株式の取得により999,980千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,288,459千円減少し18,074,459千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,689,605千円の収入（前年同四半期は947,495千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が295,018千円であった一方、税金等調整前四半期純利益を1,286,449千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、686,465千円の支出（前年同四半期は469,967千円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が125,000千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が636,611千円であったこと及び関係会社株式の取得による支出が110,000千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,346,039千円の支出（前年同四半期は1,574,962千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,344,259千円であったこと及び自己株式の取得による支出が1,001,780千円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,930,032	76,930,032	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	76,930,032	76,930,032	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	株主総会の決議日（2022年３月29日） 取締役会の決議日（2022年６月24日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　２ 当社執行役員　　　　１ 当社従業員　　　　　10 子会社取締役　　　　４
新株予約権の数（個）※	960
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　96,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	444（注）２
新株予約権の行使期間※	2025年７月１日から 2029年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）４	発行価格　　　497 資本組入額　　248.5
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

※新株予約権の発行時（2022年６月24日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株式発行前１株当たり時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の取得

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額444円と新株予約権付与時における公正な評価単価53円を合算しております。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年４月１日～ 　2022年６月30日	－	76,930,032	－	1,173,673	－	278,373

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
柳澤　安慶	東京都目黒区	27,783,600	40.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	5,802,800	8.47
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	5,494,700	8.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	1,720,000	2.51
松本洋志	神奈川県横浜市栄区	1,668,100	2.43
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社	神奈川県横浜市中区山下町104-12	1,275,400	1.86
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２-９-９	1,047,800	1.53
杉山紳一郎	東京都港区	1,002,600	1.46
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST，SUITE 3500，PO BOX 23 TORONTO，ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２-15-１）	998,500	1.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２-15-１）	920,800	1.34
計	－	47,714,300	69.61

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,427,100株であり、その内訳は投資信託設定分2,392,700株、年金信託設定分34,400株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,041,000株であり、その内訳は投資信託設定分965,700株、年金信託設定分75,300株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,383,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,532,900	685,329	－
単元未満株式	普通株式	13,932	－	－
発行済株式総数		76,930,032	－	－
総株主の議決権		－	685,329	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号	8,383,200	－	8,383,200	10.90
計	－	8,383,200	－	8,383,200	10.90

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）	就任年月日
監査役	山田　憲次	1958年 ５月３日	1982年４月　AIU保険会社入社 1994年４月　有限会社ファンテック設立 1998年６月　ケンコーマヨネーズ株式会社　社外監査役 2001年12月　株式会社ファンテック　代表取締役（現任） 2022年６月　当社監査役就任（現任）	（注）	1,700	2022年 ６月９日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	柿本　謙二	2022年６月９日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.11％）   

 第２四半期報告書_20220810141402

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,362,918	18,047,635
売掛金	2,970,155	-
売掛金及び契約資産	-	3,288,139
有価証券	200,010	200,700
その他	455,432	292,237
貸倒引当金	△13,312	△12,589
流動資産合計	22,975,204	21,816,123
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	64,861	61,211
工具、器具及び備品（純額）	36,220	38,869
有形固定資産合計	101,082	100,081
無形固定資産
その他	423,676	406,493
無形固定資産合計	423,676	406,493
投資その他の資産
投資有価証券	855,181	1,326,753
その他	301,506	442,537
貸倒引当金	△1,843	△1,391
投資その他の資産合計	1,154,844	1,767,899
固定資産合計	1,679,603	2,274,474
資産合計	24,654,807	24,090,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,959,465	4,549,648
未払法人税等	322,619	454,487
賞与引当金	3,124	8,424
その他	521,924	695,270
流動負債合計	4,807,135	5,707,830
固定負債
長期預り保証金	141,903	135,037
固定負債合計	141,903	135,037
負債合計	4,949,038	5,842,868
純資産の部
株主資本
資本金	1,173,673	1,173,673
資本剰余金	278,373	278,373
利益剰余金	20,962,383	20,487,197
自己株式	△2,799,962	△3,799,942
株主資本合計	19,614,467	18,139,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,311	33,411
その他の包括利益累計額合計	20,311	33,411
新株予約権	70,991	75,016
純資産合計	19,705,769	18,247,729
負債純資産合計	24,654,807	24,090,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	14,059,399	3,834,912
売上原価	10,823,714	815,087
売上総利益	3,235,684	3,019,824
販売費及び一般管理費	※１ 1,963,130	※１ 1,759,656
営業利益	1,272,554	1,260,167
営業外収益
受取利息	2,819	1,987
受取配当金	3,991	4,800
投資有価証券売却益	7,247	－
為替差益	34,139	61,286
投資事業組合運用益	119,390	－
その他	1,857	2,818
営業外収益合計	169,446	70,892
営業外費用
デリバティブ評価損	3,008	－
投資事業組合運用損	－	29,838
その他	336	1,804
営業外費用合計	3,344	31,643
経常利益	1,438,655	1,299,417
特別利益
固定資産売却益	228	368
特別利益合計	228	368
特別損失
固定資産売却損	5,016	0
投資有価証券評価損	－	12,999
事務所移転費用	1,014	－
減損損失	－	332
その他	－	3
特別損失合計	6,031	13,335
税金等調整前四半期純利益	1,432,853	1,286,449
法人税、住民税及び事業税	435,705	422,698
法人税等調整額	27,910	△8,239
法人税等合計	463,615	414,459
四半期純利益	969,237	871,990
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	969,237	871,990

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	969,237	871,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70,821	13,100
その他の包括利益合計	△70,821	13,100
四半期包括利益	898,416	885,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	898,416	885,091
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,432,853	1,286,449
株式報酬費用	6,217	4,025
減価償却費	103,158	65,664
デリバティブ評価損益（△は益）	3,008	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	12,999
減損損失	－	332
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76,161	5,299
ポイント引当金の増減額（△は減少）	300	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△510	△1,174
受取利息及び受取配当金	△6,811	△6,788
為替差損益（△は益）	△33,138	△54,440
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,247	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△119,390	29,838
固定資産売却損益（△は益）	4,788	△368
売上債権の増減額（△は増加）	136,164	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	△317,531
仕入債務の増減額（△は減少）	11,704	590,182
預り保証金の増減額（△は減少）	△3,734	△6,865
未払消費税等の増減額（△は減少）	△87,671	114,678
その他	△21,398	256,893
小計	1,342,132	1,979,195
利息及び配当金の受取額	11,524	5,428
法人税等の支払額	△406,160	△295,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	947,495	1,689,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,555	△10,881
有形固定資産の売却による収入	8,769	368
無形固定資産の取得による支出	△64,195	△36,570
投資有価証券の取得による支出	△161,152	△636,611
投資有価証券の償還による収入	351,725	125,000
投資有価証券の売却による収入	111,142	-
関係会社株式の取得による支出	-	△110,000
投資事業組合からの分配による収入	136,709	15,050
敷金及び保証金の差入による支出	－	△9,179
敷金及び保証金の回収による収入	95,429	77
その他	△2,907	△23,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	469,967	△686,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△183,966	△1,001,780
配当金の支払額	△1,390,995	△1,344,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,574,962	△2,346,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,413	54,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△123,085	△1,288,459
現金及び現金同等物の期首残高	19,532,772	19,362,918
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,409,687	※１ 18,074,459

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

・代理人取引

当社グループの主要サービスにおいて、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価

販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,141,322千円減少、売上原価は9,881,411千円減少、販売費及び一般管理費は259,911千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を

含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その

収束状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
販売手数料	238,616千円	10,281千円
給料	850,330	913,201

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	18,591,706千円	18,047,635千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
流動資産「その他」（預け金）	817,980	26,823
現金及び現金同等物	19,409,687	18,074,459

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,393,555	19	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式452,300株の取得を行いました。

この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が183,635千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,983,608千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,347,176	19	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,357,200株の取得を行いました。

この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999,980千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は3,799,942千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPAソリューション事業	ADコミュニケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,124,261	2,670,721	13,794,982	264,416	14,059,399	－	14,059,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	173,288	－	173,288	43,742	217,030	△217,030	－
計	11,297,549	2,670,721	13,968,271	308,159	14,276,430	△217,030	14,059,399
セグメント利益又は損失（△）	1,830,187	△44,751	1,785,436	△41,606	1,743,829	△471,275	1,272,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPAソリューション事業	ADコミュニケーション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	3,018,544	590,709	3,609,254	225,657	3,834,912	－	3,834,912
外部顧客への売上高	3,018,544	590,709	3,609,254	225,657	3,834,912	－	3,834,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	151,937	－	151,937	38,337	190,275	△190,275	－
計	3,170,482	590,709	3,761,192	263,995	4,025,187	△190,275	3,834,912
セグメント利益又は損失（△）	1,825,457	△96,779	1,728,678	△37,073	1,691,604	△431,436	1,260,167

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、CPAソリューション事業で8,311,131千円減少、ADコミュニケーション事業で1,800,254千円減少、その他で29,936千円減少しております。「セグメント利益又は損失」について影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円22銭	12円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	969,237	871,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	969,237	871,990
普通株式の期中平均株式数（株）	73,324,027	69,931,755

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2022年８月８日開催の当社取締役会において会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式を取得する理由

機動的な資本政策の遂行及び株主へより一層の利益還元を図るため

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

3,000,000株

③取得する期間

2022年８月９日～2023年１月９日

④取得価額の総額

1,000百万円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220810141402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。